法人携帯の機種変更は個人携帯と異なるため、必要なものや手続き方法がわからないという方もいるでしょう。
本記事では、法人携帯の機種変更が必要なタイミングや各キャリアの変更方法、注意点などを詳しく解説します。
法人携帯を機種変更する予定がある方は、ぜひ参考にしてください。
法人携帯の機種変更が必要なタイミング
機種変更が必要なタイミングは、以下の3つです。
- バッテリーの消耗が激しいとき
- OSのサポート終了が近づいているとき
- 端末の動作が遅くなってきたとき
これらのタイミングを見逃さず、適切な時期に機種変更を行いましょう。
バッテリーの消耗が激しいとき
バッテリーの急激な消耗は、機種変更すべきサインです。
- 予想以上に早くバッテリーが減る
- 気づいたら30%まで減っている状態が続く
- iPhoneの場合、設定メニューにバッテリー劣化のメッセージが表示される
上記の症状が見られる場合、機種変更を検討してください。ただし、バッテリー交換で改善できる可能性もあるため、まずは店舗で確認してもらうとよいでしょう。
OSのサポート終了が近づいているとき
OSのサポート終了は、セキュリティリスクを高める問題につながる可能性があります。
- 最新のOSにアップデートできない
- セキュリティパッチの提供が停止する
- ハッキングや情報漏洩のリスクが高まる
特に法人携帯の場合、セキュリティ対策が重要です。OSのサポート終了が近づいたら、早めの機種変更を検討しましょう。
端末の動作が遅くなってきたとき
端末の動作速度低下は、業務効率に影響を与えます。
- スマホの動作が遅くなる、急に電源が落ちる
- アプリの起動や操作にストレスを感じる
- 最新のアプリやサービスが使えなくなる
上記の症状が現れたら、まずはOSのアップデートや不要なデータの削除を試してみましょう。改善されない場合は、機種変更を検討する時期です。
法人携帯の機種変更を行うメリット
法人携帯を機種変更する最大のメリットは、最新端末の性能を活用して業務効率を高められる点です。最新 OS への対応によりセキュリティパッチを継続的に受け取れるほか、バッテリー持続時間や処理速度も向上します。また、一括手配により端末の世代差が解消され、社内サポートコストも削減できます。さらにキャンペーンを活用すると事務手数料や違約金が実質無料になり、コスト面でも優位性があります
法人携帯の機種変更はこんな企業におすすめ
①長期使用によるバッテリー劣化が顕著な端末が多い
②OSサポートが終了間近で脆弱性リスクを抱えている
③業務アプリの動作が遅延し生産性が下がっている
これらに該当する企業は早めの機種変更をご検討ください。特に営業やフィールドワークで端末依存度が高い職種では、端末更新が直接売上機会の損失防止につながります。
法人携帯の機種変更の際に必要なもの
法人携帯の機種変更を行う際は、以下のものが必要です。
- MNP予約番号
- 使用中の携帯端末・SIMカード
- 担当者の本人確認書類
- 法人確認書類
- 担当者と法人の関係がわかるもの
- 支払い手続きに必要なもの
- 機種変更にかかる費用
事前に準備することで、手続きをスムーズに進められます。ただし、キャリアや契約内容によって必要書類が異なる場合もあるため、事前に確認することが大切です。
MNP予約番号
MNP予約番号は、キャリアを変更する際に必要です。有効期限は15日間で、現在利用中のキャリアのWebサイトや電話で取得できます。
ただし、同じキャリア内での機種変更の場合は不要です。MNP予約番号の取得は、機種変更の手続きを始める前に行っておくとよいでしょう。
使用中の携帯端末・SIMカード
使用中の端末とSIMカードを持参する必要があります。データ移行を店頭で行う場合は必須です。大切なデータを失わないように、事前にデータのバックアップを取っておきましょう。
担当者の本人確認書類
法人携帯の手続きを行う担当者の本人確認書類が必要です。運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、外国人の場合は在留カードなどが該当します。有効期限内のものを用意しましょう。
法人確認書類
会社の実在を証明する書類も必要です。登記簿謄本や印鑑証明書（いずれも発行から3ヶ月以内のもの）、または納税証明書などの公的書類が該当します。
担当者と法人の関係がわかるもの
手続きを行う担当者が、確かにその会社の従業員であることを証明する必要があります。社員証、名刺、在職証明書などが該当します。
支払い手続きに必要なもの
料金の支払い方法を設定するために、法人名義の銀行口座情報が必要です。クレジットカード払いを選択する場合は、法人名義のクレジットカードが必要になります。
機種変更にかかる費用
機種変更には費用がかかります。新しい端末の代金、契約事務手数料（3,850円）、オプションでデータ移行サービス料などが必要です。事前に予算を確認し、社内で承認を得ておきましょう。
法人携帯の機種変更の流れ（手続きステップ）
手続きは①社内稟議と台数確定 → ②見積取得・機種選定 → ③必要書類の準備 → ④キャリアまたは代理店へ申し込み → ⑤端末受領・MDM設定 → ⑥旧端末のデータ消去／返却 の６ステップです。代理店を活用すれば書類の記入と宅配受取のみで完了し、店舗待ち時間をゼロにできます。
機種変更の初期費用と月額料金の目安
端末代はリース／分割購入など調達方法により異なりますが、初期費用が0円になるキャンペーンも増えています。月額料金はスマホプランで1,078円（税込）～、ガラケープランで1,848円（税込）～が目安です。事務手数料（3,300～3,850円／回線）が発生してもキャンペーンで相殺できるケースがあります。
各キャリアの機種変更の方法
各キャリアによって機種変更の方法や必要書類が異なります。ここでは、docomo・au・SoftBankの法人携帯の機種変更について詳しく説明します。
docomoの機種変更
docomoの法人携帯を機種変更する際、docomoショップで手続きする場合は必要書類を持参し、店頭で手続きを行います。手数料は1回線につき3,850円（税込）で、翌月の利用料金と合わせて請求されます。
docomoオンラインショップは、24時間手続き可能で手数料も無料です。しかし、店頭での手続きが必要な場合もあるため、事前に確認しましょう。
auの機種変更
必要書類を持参してauショップで手続きを行います。オンラインでの機種変更手続きはできません。auショップの検索や来店予約は公式サイトから可能です。
auでは「データお預かり」サービスを提供しています。サービスを使用すると、アドレス帳・写真・動画・カレンダー・auメール・SMS・+メッセージ・パスワード情報などを新しい端末に移行できます。
法人契約の場合、一部のサービスやオプションが個人契約と異なる場合があるので、詳細はauショップで確認しましょう。
SoftBankの機種変更
SoftBankの法人携帯の機種変更には、以下の2つの方法があります。
- ソフトバンクショップでの手続き
- Webオーダー（法人コンシェルサイト）での手続き
Webオーダーでの手続きは24時間365日可能ですが、契約内容によっては利用できない場合があります。
Webオーダーでの手続きの流れは以下のとおりです。
- 法人コンシェルサイトにログイン
- 「Webオーダー」をクリック
- 「申し込み手続きへ」ボタンをクリック
- 「機種変更」を選択
- 納品先情報を入力
- 端末の契約形態、機種、機種変更する番号を入力
- 入力内容を確認し、申し込み完了
データ移行は「かんたんデータコピー」アプリの使用がおすすめです。
個人⇔法人で名義変更する前に知っておきたい基本
スマホの名義変更（譲渡）は「個人→法人」「法人→個人」「法人→法人」の３パターンがあり、いずれもキャリアショップで手続きします。変更手数料はドコモ2,200〜3,850円、au・ソフトバンク・ワイモバイルは3,850円／回線で、反映は翌日以降です。社名変更や部署移転など住所変更レベルなら無料で済むケースもあります。
名義変更時の４大注意点
１．端末残債は一括精算が必要―分割払いは引き継げず、残高を完済してからでないと譲渡できません。
２．法人の相対契約は継承不可―通話定額や割引率など特別条件は個人名義では無効になる場合があります。
３．一部サービスの引き継ぎ不可―d払い・家族割など個人向け特典が失効することがあるため要確認。
４．長期契約ペナルティ―法人側が2年契約中に解約すると違約金が発生するケースがあるため契約満了月を確認しましょう。
名義変更と同時に活用したいコスト削減策
・MNPキャッシュバック：ソフトバンク系オンライン代理店では名義変更後に即MNP乗り換えで最大57,600円還元が狙えます。
・法人割引再適用：個人→法人へ切り替える際は回線を3台まとめて申込むと法人向け一括割が初月から適用され、年間通信費を15〜20％削減可能です。
・住所・社名変更だけなら無料手続き：auは支店名・部署名変更など軽微な情報更新はオンライン申請で追加費用ゼロ
機種変更時の機種の選び方
機種選定では①業務アプリの推奨スペック ②耐久性（MIL 規格・防塵防水） ③バッテリー交換可否 ④AER／Android Enterprise Recommended など法人向け認証 ⑤サポート期間――の５項目をチェックしてください。AER準拠端末であれば OS／セキュリティアップデート期間が長く、長期運用でも安心です。
法人向けおすすめスマホモデル３選
ドコモ取扱い機種からは Galaxy A23 5G SC-56C／AQUOS wish2 SH-51C／arrows We F-51B がビジネス向けに人気です。いずれも AER 対応で耐久性に優れ、コストパフォーマンスも高いため大量導入に適しています。
法人携帯の機種変更時のデータ移行方法
法人携帯の機種変更時には、大切なデータを引き継ぐために適切な方法を知っておく必要があります。ここでは、自分でデータ移行する方法とキャリアのサービスを利用する方法を説明します。
自分でデータ移行する方法
自分でデータを移行する方法は以下の4つです。
- Googleアカウントで自動同期
- SDカードにデータをコピー
- パソコンでデータをバックアップ
- クラウドストレージサービスでデータを保存
Googleアカウントでログインすると、連絡先・カレンダー・アプリなどの基本データが自動同期されます。
SDカードを利用する場合は、写真・動画・音楽などのデータをSDカードにコピーし、新端末に挿入して移行します。
パソコンを使う場合は端末をパソコンに接続し、データをバックアップしたあとに新端末に復元することも可能ですしましょう。
クラウドストレージサービスを利用する場合は、Google Drive・Dropboxなどを使用してデータを保存し、新端末でダウンロードします。
キャリアのサービスやアプリを利用したデータ移行
各キャリアのデータ移行サービスやアプリは以下のとおりです。
【docomoの場合】
| サービス名 | ドコモデータコピー |
| 移行可能データ | 連絡先、画像、動画、音楽、スケジュール、+メッセージなど |
| 特徴 | QRコードを用いて簡単に移行できる |
【auの場合】
| サービス名 | データお預かり |
| 移行可能データ | アドレス帳、写真、動画、カレンダー、auメール、SMS、+メッセージなど |
| 特徴 | クラウドを介したデータ移行 |
【SoftBankの場合】
| サービス名 | あんしんデータボックス |
| 移行可能データ | 写真、動画、連絡先、音楽、ドキュメント、SMS・MMS、通話履歴など |
| 特徴 | クラウドストレージを利用したデータ保存・復元 |
法人携帯の場合、セキュリティポリシーや管理者設定により、一部の移行方法が制限される可能性もあります。事前に管理者に確認し、適切な方法を選択することが重要です。
また、機密情報や重要なビジネスデータの取り扱いには十分注意を払い、心配な場合は店頭でサポートを受けましょう。
機種変更時に利用したいお得なプラン
キャリア標準プランのほか、代理店限定のかけ放題＋データ 1 GB プラン（月額 1,078 円～）やガラケー専用低容量プラン（月額 1,848 円～）など、料金最適化プランが多数あります。端末補償サービスを付帯しても総額で現行より下がる事例が多いため、複数プランの同時見積もりがおすすめです。
モバイル管理サービスで一括機種変更を効率化
台数が多い企業は、キャリアのモバイル管理サービス（MDM キッティング代行）を利用することで、端末初期設定・アプリ配布・セキュリティポリシー適用を一括自動化できます。これにより情シス部門の作業時間を最大 70 % 削減した事例も報告されています。
法人携帯を機種変更する際の注意点
法人携帯の機種変更時には、以下の3つに注意が必要です。
- 契約プランを見直す
- セキュリティ設定を確認する
- 古い法人携帯は適切に処分する
これらの注意点に留意することで、法人携帯の機種変更をスムーズに行うことができ、コスト削減にもつながります。
契約プランを見直す
機種変更は契約プランの見直しに適したタイミングです。以下のポイントを確認してみましょう。
- 現在の利用状況を分析し、適切なデータ容量のプランを選択
- 通話頻度に応じた通話オプションの選択
- 不要なオプションサービスの解約
- 新端末の性能に合わせたプランへの変更
たとえば、データ使用量が少ない場合は容量の小さいプランに変更したり、通話をほとんど使用しない場合は通話定額オプションを解約したりすることで、コストを抑えられます。
セキュリティ設定を確認する
新端末への変更時は、適切なセキュリティ設定が重要です。以下のポイントを確認しましょう。
- OSやアプリを最新の状態に更新
- 画面ロックやパスワード設定
- •モバイルデバイス管理(MDM)ツールの導入
- 業務用以外のアプリインストールの制限
- 公衆Wi-Fi利用制限などのセキュリティポリシー設定
特にMDMツールの導入は、紛失時のデータ消去や位置情報把握など、法人携帯のセキュリティ管理に効果的です。
古い法人携帯は適切に処分する
機種変更後の古い端末処分には、以下のポイントに注意しましょう。
- 端末内のデータを完全に消去（初期化だけでは不十分な場合あり）
- 専門のデータ消去ツールを使用し、復元不可能な状態に
- 認定された業者に依頼し、適切にリサイクルまたは廃棄
- 廃棄証明書を取得し、適切に処分されたことを確認
- 大量の端末処分時は、一括処理サービスの利用を検討
不適切な処分は情報漏洩のリスクがあるため、専門業者への委託や認定された廃棄方法を選択することが重要です。
機種変更時によくある質問（FAQ）
Q1：事務手数料は何台でも必要？ → キャリア一律で回線単位です。
Q2：旧端末を社内利用に回しても良い？ → データ完全消去後、MDM から退役させれば再利用可能です。
Q3：分割残債がある端末はどうなる？ → 一括清算または残債引き継ぎで対応できます。
まとめ：法人携帯の機種変更は事前準備が大切！
法人携帯の機種変更は、業務効率とセキュリティの観点から重要です。バッテリー消耗・OSサポート終了・端末の動作遅延が変更のおもな理由となります。変更時にはMNP予約番号や端末・SIMカード、本人確認書類・法人確認書類など必要書類を事前に準備しておきましょう。
各キャリアによって変更方法は異なり、店頭やオンラインでの手続きがあります。データ移行は自身で行うか、キャリアのサービスを利用しましょう。Google連携、SDカード、パソコン、クラウドストレージなどの方法があります。
機種変更時には契約プランの見直し、セキュリティ設定の確認、古い端末の適切な処分が重要です。特にセキュリティ面では、MDMツールの導入や業務用以外のアプリ制限などが効果的です。古い端末はデータを完全消去し、認定業者に処分を依頼することが推奨されます。
