法人携帯の契約ガイド！メリット・デメリットや必要書類などを解説

社内外をつなぐコミュニケーションツールとして、法人携帯のニーズはますます高まっています。しかし、法人携帯の契約に不安がある方も少なくないようです。

本記事では、法人携帯を契約するメリット・デメリットや必要書類などを解説します。料金プランも比較しているので、ぜひお役立てください。

法人向け携帯とは（タフネス・カメラレス など）

法人携帯として使うスマホには、防水防塵や耐衝撃などに優れた「タフネススマホ」や、セキュリティ上カメラ機能を搭載しない「カメラレス端末」を選ぶケースもあります。
ドコモの場合は富士通「らくらくホン」の法人モデルや京セラ「DIGNOシリーズ」などが人気です。導入する業界や業務に合わせて最適な端末を選ぶとよいでしょう。

法人携帯と個人携帯の主な違い

法人携帯は請求先を一本化できるほか、複数回線割引・社内通話無料オプション・MDMによる一元管理など業務利用に特化した機能が利用できます。個人契約に比べて審査書類が増えるものの、従業員の私的利用を抑制し、情報漏えいリスクを低減できる点が大きなメリットです。契約は1台から可能で、回線数が増えるほどビジネスメンバーズ割などの割引効果が高まるため、将来的な拡張を見据えて法人契約へ切り替えておくとコスト最適化に繋がります。

法人携帯を契約するメリット

法人契約の契約には、以下のメリットがあります。

• 通信コストを削減できる可能性がある
• セキュリティを強化できる
• 一括して管理できる
• 法人向けアカウント・端末管理サービス
• 法人携帯と一緒に活用できるサービス

メリットを把握することで、法人携帯をより有効に活用できるでしょう。

通信コストを削減できる可能性がある

携帯・スマホの料金プランは、個人契約と法人契約とで変わる場合があります。たとえば、楽天モバイルでは20GB超え30GB以内は法人契約のほうが安い料金設定です。

また、法人契約は複数回線割引を適用しやすい点も、通信コストを抑えられる理由といえます。

セキュリティを強化できる

個人携帯を業務に利用しないことで、誤操作や個人端末のウイルス感染による情報漏えいの防止が可能です。

また、通信事業者が提供しているMDM（モバイルデバイス管理）の利用も推奨されています。

• 端末のロックやパスワードの設定などを簡単に一元管理できる
• 設定やアプリのインストールを一元管理できる

MDMにより、携帯端末が紛失・盗難したときも、携帯端末をロックしたり、データを削除したりして情報漏えいを防げます。

一括して管理できる

MDMでは、必要な設定を一括で反映させたり、必要なアプリケーションを一括インストールしたりできます。料金明細や通話明細なども管理画面で一元管理できるため、業務負担の軽減が可能です。

法人向けアカウント・端末管理サービス

ドコモでは「ビジネスdアカウント」という法人向け共通IDを発行し、各種ドコモビジネスサービスやセキュリティオプションを一元管理できます。
また、スマホ端末を遠隔で制御してセキュリティを強化するMDMサービスとして「あんしんマネージャー」や「あんしんマネージャーNEXT」があり、紛失時のリモートロックや機能制限などが可能です。社員の私的利用を防ぎ、情報漏えいリスクを大幅に下げられます。

法人携帯と一緒に活用できるサービス

法人携帯を導入する際は、端末のセキュリティやコスト削減に役立つ各種サービスもあわせて検討しましょう。

・MDM（あんしんマネージャー / ビジネススマホパック など）
紛失・盗難時の遠隔ロックや業務アプリ管理など、セキュリティ強化と端末管理を一元化できます。

・ビジネスメンバーズ割 / 割引オプション
複数台の法人契約で毎月の基本料金が割引になるサービスや、社内回線の通話無料オプションなどが各社で提供されています。

・副回線サービス
1台で業務用とプライベート用の2番号を使えるため、社員が私用電話を分けたい場合に便利です。

固定電話と携帯キャリアを統一して通信費をさらに抑える方法

固定回線と法人携帯のキャリアを合わせると、セット割引が適用されるケースが多く、通話の定額化や社内通話無料の対象が固定網まで広がります。たとえば代表番号がIP-PBXの場合でも、同一キャリアであれば内線として扱われるため通話コストを大幅に圧縮できます。導入前には必ず複数社から見積もりを取り、固定回線・モバイル双方の割引率とオプション料金を比較するのがポイントです。​

携帯ショップと法人専門代理店の違い

法人携帯を導入する際は、携帯ショップで契約する方法と、法人専門の代理店を利用する方法の二つがあります。ショップは即日手続きや個別相談の手軽さがある一方、料金は原則として公開価格のみで割引幅が限られます。対して法人専門代理店では、事務手数料や違約金を全額負担するキャンペーンや端末1円提供など独自プランを提案できるため、回線数が多い企業ほどコスト削減効果が大きくなります。また、訪問・オンライン商談に対応し、導入後は専属担当者によるMDM設定やアフターサポートも受けられる点が強みです。​​

セキュリティ強化と MDM 導入のポイント

企業の情報漏えい事故の多くは端末紛失・盗難によって発生します。各キャリアや代理店は、遠隔ロック・ワイプ／アプリ配布制御を一元管理できる MDM （モバイルデバイス管理）サービスを提供しており、導入済み端末をブラウザから即座にロック・初期化することで被害を最小化できます。

とくにソフトバンクの「あんしんマネージャー」や NTT Com の「LANSCOPE」「CLOMO」は PC まで統合管理できるため、端末種別をまたいだ統制が可能です。加えてゼロトラスト型ネットワークやランサムウェア対策と組み合わせることで、社外利用時も安全なアクセス環境を維持できます。​

セキュリティ対策を盛り込んだプラン比較チェックリスト

料金や通信容量だけでなく、MDM 機能／遠隔ロック／デュアル SIM 対応などセキュリティ観点での比較も欠かせません。

1.MDM 標準搭載の有無 – ドコモ「あんしんマネージャー」、ソフトバンク「あんしんマネージャー」など。

2.端末側の強化機能 – 防水・防塵・耐衝撃のタフネスモデル、カメラレス端末の取り扱い可否。

3.リモートワイプ対応範囲 – 端末初期化のみか、SD カード内データまで消去できるか。

チェックリスト形式で比較表を作成しておくと、導入時の説明や社内稟議がスムーズになります。​

法人携帯を契約するデメリット

メリットの多い法人携帯ですが、以下のデメリットもあります。

• 費用負担が発生する
• 私的利用のおそれがある
• 手続きが複雑になりやすい

デメリットも把握したうえで、法人携帯を活用しましょう。

費用負担が発生する

以下のような費用は、法人が負担しなければなりません。

• 導入コスト（契約事務手数料、端末購入代金など）
• 運用コスト（基本料、オプション料、通話料など）

見積もりや料金シミュレーションを通じて、具体的な費用を把握しておくことが重要です。

私的利用のおそれがある

法人携帯を従業員に私的利用されると、以下のような事態に陥る可能性があります。

• データ使用量が増えて料金プランを変更せざるを得なくなった
• 通話料が高くなってしまった

また、私的利用はセキュリティ面でも懸念があります。以下のような対策も検討しましょう。

• 私的利用の禁止を規則等で明文化する
• 違反者に対する処置を定めておく
• 端末の自宅持ち帰りを禁止する
• 端末の機能を制限する
• MDMで管理する

ルール・ポリシーを定め、確実に運用することが重要です。

個人携帯のメリット・デメリットを整理して運用ルールに活かす

個人携帯は初期コストが不要・端末慣熟が早い反面、料金立替やセキュリティ統制の煩雑さが課題です。法人携帯導入時はこの対照表を提示し、社員に「なぜ会社支給端末が必要なのか」を周知することで、私的利用抑止とガバナンス強化に繋がります。​​

法人向け端末管理（MDM）サービス

法人携帯を導入する際、セキュリティ強化や業務効率化のために「MDM（モバイルデバイス管理）」サービスを検討しましょう。

たとえば、ドコモの「あんしんマネージャー」を利用すれば、管理者が遠隔で端末のロックや初期化、アプリ制限を行えます。紛失・盗難時の情報漏えいリスクを抑えられるため、機密情報を扱う企業に特に有効です。
ソフトバンクやauにも同様のMDMオプションがあり、企業規模や利用目的に合わせて選べます。

手続きが複雑になりやすい

法人携帯は、個人と比べてオンライン完結できない手続きが増えます。たとえば、支払方法の変更です。

個人はオンラインで完結するのに対し、法人は「支払方法変更申込書」を郵送しなければならない場合があります。

法人携帯を契約するメリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

関連記事：法人スマホを導入するメリット・デメリットは？手順も詳しく解説

休日着信を防ぐ 3 つの具体策

①「持ち帰らないルール」を就業規則へ明文化し、上長が週次で遵守状況を確認します。
②緊急連絡は代表番号または一次受付用スマホに集約し、常時携帯が必要な従業員を最小化します。
③副回線サービスで“業務用番号のみ時間帯一括転送”をかける設定を推奨し、私用 SIM 側を開放することでワークライフバランスを確保できます。

これらによりストレス要因となる「休み中の着信予期不安」を軽減できます。​

個人携帯利用時に想定されるトラブルと対処法

個人携帯を業務に流用すると、紛失時の連絡網寸断や私的アプリ経由の情報漏えいなど、企業側が即応しづらいトラブルが起こりがちです。対策としては〈①業務用アプリのインストール制限 ②遠隔ロックとワイプを含むMDM設定 ③通話・通信ログの定期監査〉を徹底し、万一の際でも証跡を保全できる体制を整備することが不可欠です。​​

導入事例でわかる費用削減の実態

ここでは実際に法人携帯を導入した企業の事例を三つご紹介します。

1.建設業（従業員120名）

音声通話が中心の業務のためガラケー通話定額プランを採用。1台あたり月額2,900円 → 990円となり、年間約270万円の固定費を削減できました。​​

2.ITベンチャー（従業員45名）

スマホ＋大容量通信が必須のため「メリハリ無制限＋」をベースに代理店限定割引を適用。Zoom／Teams利用時の速度は維持しつつ、法人割引で月額2割減を実現しました。​​

3.リモートワーク中心のデザイン会社（従業員28名）

BYODを併用しつつUQ mobile法人プランを導入。SIM差し替えだけで開通させ、端末購入費をゼロに抑制。5 G対応エリアでも速度・安定性に問題はなく、社内アンケートで満足度93 %を記録しました。​​

実例から分かるように、自社の利用実態に合ったプランと代理店の活用が、総コスト削減の鍵となります。

法人携帯導入の最適なタイミングとは

導入時期は「回線数が5 回線を超える見込みがある」「通話料が月3 万円超」「従業員の在宅勤務比率が30 ％以上」など、コスト・セキュリティ・働き方の転換点が目安になります。特に複数台契約割引や法人専用サポートが適用され始める回線規模を超えた段階で検討すると、初期投資を上回る削減効果を得やすいです。​​

法人携帯の利用ルールとリスク対策

法人携帯は私的利用や情報漏えいリスク が避けられません。端末貸与規程を整備し、「業務時間外の通話・アプリ使用禁止」「紛失時の即時連絡」など具体的ルールを明文化することで、トラブル発生時の責任範囲を明確にできます。あわせてMDMでカメラ・Bluetooth機能を制限し、遠隔ロックやデータ初期化を行える体制を構築しましょう。

法人契約における注意点と対応例

法人契約では「契約責任者が不在でプラン変更が遅れる」「大量回線の一括故障対応が難しい」など独自の課題が生じます。対処例として、権限委譲できる管理ポータルを選択し、平時から業者とSLA（障害対応時間）を取り決めておくことで、緊急時の復旧速度を確保できます。​​

私的利用を抑止するガバナンス体制のつくり方

プライベート利用対策は「①ルールの周知」「②監査」「③罰則」の 3 段階で設計します。

① 就業規則に私的通話・アプリ利用の基準と監視対象（位置情報・利用明細等）を明示し、同意書を取得。
② MDM でアプリ白⿊リストと通信量アラートを設定、月次レポートを経営層へ共有。
③ 違反時は業務改善命令→費用負担請求まで段階的に規定し、抑止力を持たせます。

これにより不正利用の検知率と是正スピードを高め、情報漏えいリスクを最小化できます。​

私的利用を防ぐ運用ルールとコンプライアンス対策

法人携帯の私的利用は通信量増大だけでなくマルウェア感染・情報持ち出しリスクも伴います。

① 利用ポリシーの明文化（位置情報・閲覧履歴の取得範囲を社内規程に記載）
② MDM でアプリ・通信をホワイトリスト管理
③ 勤務時間外の通信制限や副回線サービスの活用

など多層的な抑止が必要です。NTT Com のコラムでは「業務用スマホの私的利用は“ごめんなさい”では済まない」と警鐘を鳴らしており、監視可能範囲を社員に周知することがトラブル防止につながります。​

社用携帯の監視範囲とプライバシー保護

位置情報・閲覧履歴・アプリインストール状況など監視可能な項目を就業規則に明文化し、従業員へ周知することがトラブル防止の鍵です。取得データは業務遂行上必要最小限に留め、個人情報保護法に基づく利用目的の通知・同意も忘れずに行いましょう。​​

BYODと法人携帯の併用モデルの成功事例

近年は営業職のみ法人携帯、バックオフィスはBYODで副回線アプリを利用するハイブリッド運用が増えています。副回線サービスを活用すれば1台で業務・私用を分離でき、端末調達コストも抑制可能です。Bellpark の比較記事では副回線活用で通信費を30％削減した事例が紹介されています。​​

法人携帯を比較するポイント

法人携帯を比較するポイントは以下の通りです。

初期費用で比較

携帯電話を新たに契約する際には、事務手数料や解約違約金が発生することが多いため、初期費用を比較することで、支出を最小限に抑えることが可能となります。また、通信キャリア各社は、定期的に事務手数料無料、携帯本体の値引き、キャッシュバックキャンペーンなどを展開しているため、これらを利用するとさらにお得に契約することができます。

月額料金で比較

携帯の月額料金を抑えることで、通信コストの大幅な見直しが可能となります。まず、部署や業種ごとの利用状況を把握し、使い方にあったプランを選択しましょう。その上で月額料金を比較するとよいでしょう。

通信キャリアで比較

通信キャリアによって、電波のつながりやすさや通信速度など通信環境が異なります。通信環境は、業務効率化や生産性向上に密接に関連する要素となるため、じっくり検討することをおすすめします。通信環境の整備について不安を感じている場合は、ドコモ、au、ソフトバンクといった大手通信キャリアを利用するとよいでしょう。

携帯端末・オプションで比較

携帯端末によって、使用方法や利用できるアプリが異なるので、自社の利用方法にあった端末を選びましょう。また、通話のかけ放題、データ通信量のギガ数追加、故障・紛失の際の補償サービスなどオプションプランも使用目的に合わせて比較しましょう。

法人携帯のプランを比較する時の注意点

法人携帯のプランを比較する時の注意点は以下のとおりです。

①直営店と代理店

直営店とは、ドコモ、au、ソフトバンクなど通信キャリアが直接運営する窓口を指します。一方代理店とは、通信キャリアと提携し、携帯の販売や契約手続きを行っている業者のことです。法人携帯を契約する際、直営店ど代理店のどちらを利用するかで、通信コストやサポート体制が異なる場合があります。「通信コストを抑えたい」「サポート体制が充実していてほしい」「携帯端末を購入したい、または、レンタルしたい」など、企業ごとに法人携帯導入の目的や優先順位があると思います。自社のニーズを整理して、直営店と代理店のどちらで契約するのがよいか検討するとよいでしょう。

②情報セキュリティ対策

法人携帯はには、取り扱いに注意すべき顧客情報や自社の機密情報が多く保管されています。そのため、情報セキュリティ対策を徹底する必要があります。各通信キャリアがどのようなMDM(モバイル端末管理)やセキュリティツールを用意しているかをチェックすることは大切です。また、MDMやセキュリティツールの設定が煩雑なことも多いので、導入後のサポート体制も事前に確認しておくとよいでしょう。

③通信キャリア変更時に発生するコスト

通信キャリアを変更する際には、乗り換えの際に発生する違約金や、残りの機種代金の残高と支払い回数などを確認しておきましょう。携帯電話は一定期間契約する条件が設けられている場合も多いので、乗り換えのタイミングをよく検討して無駄なコストの発生を防ぎましょう。時期によって乗り換えの際の違約金や事務手数料を負担するキャンペーンが開催されていることもあります。複数の業社を比較・検討することをおすすめします。

法人携帯の契約に必要な書類

法人携帯の新規契約時は、通常、以下の書類が必要です。

• 法人の確認書類
• 担当者の本人確認書類
• 担当者の在籍証明書類

以降で、必要書類の詳細を解説します。

法人の確認書類

法人の確認書類として、以下いずれかの書類が必要です。

• 登記簿謄本（現在事項証明書）
• 印鑑証明書の原本

法人の登記簿謄本や印鑑証明書は、いずれもオンラインで交付請求できます。オンラインで申請し郵送で受け取る場合、手数料は登記簿謄本が500円、印鑑証明書が410円です。

担当者の本人確認書類

法人だけでなく、担当者の本人確認書類も必要です。

• 運転免許証
• マイナンバーカード（個人番号カード）

コピー（写し）では受け付けてもらえないので、必ず原本を用意してください。

担当者の在籍証明書類

以下のような担当者の在籍証明書類も1点必要です。

• 代表者（取締役など）からの委任状
• 社員証
• 名刺

在籍証明書類もコピー（写し）では受け付けてもらえないので、原本を用意しましょう。

関連記事：法人携帯の契約における必要書類とは？新規契約・機種変更別に解説

その他の手続き（SIMロック解除・名義変更 ほか）

・SIMロック解除：購入後一定期間が経てば、SIMロック解除を申請できます。持ち込み端末として別キャリアで使う場合などに必要です。

・名義変更：法人名義を変更する場合や合併・分社などのケースでは、各キャリアの所定手続きが必要です。

・解約・MNP：他社へ乗り換える場合は「MNP予約番号」を取得して、新たなキャリアで手続きを行います。

・機種変更：既存の法人回線で端末のみを変更する場合は、必要書類（社員証、本人確認書類など）を用意してキャリアショップや代理店で手続きします。購入費用を抑えたい場合は中古端末や端末レンタルサービスの利用も検討可能です。

いずれの場合も法人名義ならではの追加書類（委任状、登記簿謄本など）を求められる点に注意しましょう。

法人携帯の契約手続きフロー

実際の手続きは大きく①問い合わせ → ②ヒアリング → ③見積り比較 → ④審査 → ⑤開通・設定 → ⑥運用開始の6ステップです。

①問い合わせ
直営店または代理店のWebフォーム・電話から相談します。

②ヒアリング
使用台数・通話／データ量・セキュリティ要件などを共有し、最適プランを絞り込みます。

③見積り比較
複数社の提案を並べ、1回線あたりの月額総額（端末＋通信＋オプション）で比較するのがポイントです。

④審査
法人確認書類と担当者の本人確認書類を提出し、キャリア審査を受けます。

⑤開通・設定
最短即日で端末が納品され、MDMなどの初期設定を実施します。

⑥運用開始
月次レポートやMDMダッシュボードで利用状況を可視化し、プランの最適化を継続します。​​

個人携帯から法人携帯へ切り替える5つのチェックポイント

1 . 契約名義変更に必要な登記事項証明書・印鑑証明の準備
2 . 差し替え時の電話番号・メールアドレスの維持可否確認
3 . 社内での費用負担ルールと私用端末の扱い周知
4 . MNP予約番号の取得期限（15 日）と開通作業日の調整
5 . 通信途絶時間を最小にするための端末キッティング順序計画

これらを事前に整理することで、業務停止リスクを抑えつつスムーズに移行できます。​​

法人携帯の機種変更ガイド

機種変更のメリットとタイミング

最新端末へ一括で更新することで、OS セキュリティパッチを長期にわたり受け取れるほか、バッテリー持続時間や処理速度の向上によって業務効率も高まります。端末世代をそろえると社内サポートの負荷が減り、キッティング工数も削減できます。端末故障が増えた、OS サポート終了が近い、バッテリー劣化が顕著――これらが買い替えのサインです。​

機種変更に必要な書類・費用

共通して求められるのは①法人確認書類（登記簿謄本・印鑑証明書）、②来店者の本人確認書類、③来店者と法人の関係書類（社員証・名刺など）。キャリアによっては委任状が追加されます。事務手数料は3,300〜3,850円／回線ですが、オンライン手続きや代理店キャンペーンで無料になるケースもあります。​

手続きフロー（ショップ／オンライン／代理店）

1)社内稟議で台数確定→2) 見積取得→3) 書類準備→4) キャリアショップ来店またはオンライン申込→5) 端末受領・MDM設定→6) 旧端末返却という流れです。代理店を利用すれば書類郵送と電話・メールのみで完結し、待ち時間ゼロで機種変更できます。​​

法人携帯導入後の運用サポート体制

導入後は、故障受付・端末代替機手配・請求管理など日常運用を代行する窓口があると安心です。KDDI「サポート＜ご契約中の方＞」やソフトバンクの法人サポートセンターのように、24時間受付やポータルで手続きを一元化できる体制を選ぶと、情シス負荷を大幅に軽減できます。​

BYOD と法人携帯の併用でコストと利便性を両立する

最近は営業職のみ社用端末を貸与し、バックオフィスには BYOD で副回線アプリを付与する企業が増えています。副回線は 1 台で業務番号と私用番号を分離できるため、端末調達費を抑えながら私的利用の管理も可能です。ベルパーク社の事例では、副回線活用によって通信費を約 30 % 削減したと報告されています。併用時は MDM で業務プロファイルだけを管理対象にすることで、従業員のプライバシーを損なわずガバナンスを維持できます。

機種選びとお得なプラン

法人限定割引・キャンペーン事例

代理店経由では事務手数料や違約金の代行負担、月額 1,078 円〜の低容量プランなど独自キャンペーンが豊富です。端末補償や副回線サービスを組み合わせても総額が下がるケースが多いため、複数社から同条件で見積もりを取り比較しましょう。​

価格で選ぶ・機能で選ぶ・使い方で選ぶ

価格重視なら相見積もりで端末代が0円になるモデルを選びましょう。通話だけならガラケー、業務アプリを多用するなら AER 認証スマホが適しています。カメラレスやタフネス端末を選ぶと現場利用でも安心です。

法人携帯の契約に必要な費用

法人携帯を契約するとかかる費用は、以下のとおりです。

• 初期費用
• 月額基本料金
• 通話料金
• オプション料金

いくら必要かを含め、それぞれ詳しく解説します。

初期費用

新規契約時に発生する、以下のような費用です。機種代金を除き、プラン変更時にも発生する場合があります。

• 機種代金
• 契約事務手数料
• SIMカード発行料
• eSIMプロファイル発行料

機種代金を除くと、通常は1回線につき3,000～4,000円ほどです。プランや代理店、キャンペーン、申込方法などによって、無料になることもあります。

乗り換え時に発生する違約金・端末残債をゼロに近づける方法

既存キャリアから MNP（番号そのまま乗り換え）を行う際、残契約月によっては解約違約金や端末残債が発生します。近年は違約金上限が 1,100 円に規制されていますが、端末の分割残債は別途請求される点に注意が必要です。

代理店の中には「乗り換え費用全額負担」キャンペーンを常設している事業者もあり、残債立替や事務手数料 0 円など手厚い補助が受けられます。見積り段階で 「残債補填の有無」「補填方法（現金・ポイント・請求相殺）」を確認し、実質コストを最小化しましょう。​

月額基本料金

通信事業者によって異なりますが、月間高速データ通信容量に応じて、月額固定料金が設定されています。

たとえば、ドコモ（irumo）は月間高速データ通信容量が3GBの場合、月額基本料金は2,167円（税込）です。6GBだと2,827円（税込）となります。

データ通信容量を使い切ると、月末まで通信速度が300kbpsなどに制限されてしまいます。

通話料金

国内通話では、30秒ごとに22円（税込）など通話時間に応じた従量制です。

ただし、通話1回につき5分まで無料に設定されているプランもあります。また、通話料金はかけ放題プランなどのオプションも提供されているのが一般的です。

専用アプリを利用した発信は30秒ごとに11円（税込）となるなど、通話料金が安くなる仕組みもあります。

オプション料金

通話料金が無料になるかけ放題プランなど、オプションサービスにかかる費用です。

たとえば、ドコモ（irumo）は通話1回につき5分まで通話料金が無料になる、5分通話無料オプションがあります。オプション料金は、月額880円（税込）です。

導入後のサポート体制と運用フォロー

導入後のトラブル対応や機能追加をスムーズに行うには、専属担当者の有無・初期設定代行・紛失時の代替機手配などアフターサービスの内容を必ず確認しましょう。オンライン／訪問サポートの選択肢や全国対応の可否もチェックしておくと、拠点拡大や夜間障害発生時のリスクを最小化できます。​

トラブル対応フローと復旧手順の標準化

トラブル発生時は〈SIM停止→遠隔ロック→代替機手配〉を30 分以内に完了させる運用基準を設けると、業務停止リスクを最小化できます。あわせて週次で障害内容を分析し、再発防止策をMDMポリシーへ反映するPDCAを回すことが重要です。​​

キッティング代行サービスを使うメリット

端末が数十台以上になると、初期設定・アプリ配布・ポリシー適用を自社で行うのは大きな負担です。キャリアや代理店が提供するキッティング代行を利用すれば、端末到着前に一括設定が完了し、電源投入後すぐ業務に投入可能です。KDDI まとめてオフィスの事例では 100 台導入で社内設定工数を約 80 % 削減したケースも報告されています。人件費換算でも大きな効果が期待できます。​

大手キャリアの法人携帯向け料金プラン比較

大手キャリア（MNO）の法人携帯向け料金プランを比較しました。なお、3回線以上の契約を想定し、割引適用後の金額を記載しています。

【無制限プラン】

【小容量プラン】

各社の料金プランを詳しく解説します。

関連記事：法人携帯は代理店での契約がお得？正規店との違いやメリット・デメリットを紹介

ドコモ

ドコモは法人向けにさまざまな料金プランを提供していますが、ここではirumoとeximoを紹介します。

irumoは、高速データ通信容量に応じた定額制の料金プランです。ドコモビジネスメンバーズに加入している場合、ビジネスメンバーズ割によって187円（税込）割引されます。

eximoは、データ使用量に応じた3段階制の料金プランです。高速データ通信容量に制限はありません。

eximoの料金は、契約必須のspモード月額使用料（330円）を含んでいます。割引後料金は、前述のビジネスメンバーズ割（187円）のほか、3回線以上の契約を想定した割引額（1,100円）を適用したものです。

irumoとeximoどちらとも、ドコモ光やhome 5Gプランを利用している場合は1,100円（税込）の割引を適用できます。

ドコモの法人契約についてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

関連記事：ドコモ法人契約のメリットとデメリット！必要書類や手順も解説

au

auにもさまざまなプランがありますが、ここでは「使い放題MAX 5G／4G」と「スマホミニプラン 5G／4G」を紹介します。

使い放題MAX 5G／4Gは、月額7,238円（税込）で高速データ通信容量が無制限のプランです。データ使用量が3GB以下の月は、1,650円（税込）割引されます。

3回線以上契約すると1,100円（税込）割引されるため、月額6,138円（税込）です。

また、auひかりなどのサービスを利用している場合はさらに1,100円（税込）の割引があるため、月額5,038円（税込）で利用できます。

スマホミニプラン 5G／4Gは、データ使用量に応じた4段階制の料金プランです。割引後料金は、3回線以上の契約を想定した割引額（550円）を適用しています。

auの法人契約についてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

関連記事：au法人契約のメリットとデメリット！必要書類や手順も解説

ソフトバンク

ソフトバンクもさまざまなプランを提供していますが、ここでは「メリハリ無制限＋」と「ミニフィットプラン＋」を紹介します。

メリハリ無制限＋は、月額7,425円（税込）で高速データ通信容量が無制限のプランです。データ使用量が2GB以下の月は、1,650円（税込）割引されるため、月額5,775円（税込）で利用できます。

ミニフィットプラン＋は、データ使用量に応じた3段階制の料金プランです。

ソフトバンクの法人契約についてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

関連記事：ソフトバンクで法人契約するメリット・デメリット！手順や必要書類も紹介

楽天モバイルの法人携帯サービス・料金プラン

「Rakuten 最強プラン ビジネス」は月額3,058円（20‑30 GB）で国内通話アプリ Rakuten Link Office が無料。24時間かけ放題＋海外66の国と地域で追加料金ゼロのローミングが特徴です。専用管理ツールで回線追加・利用量集計もブラウザ操作だけ。全国で順次拡大する 5G SA エリアを活用し、EC・動画配信・IoT を高速化できます。

ワイモバイル法人の料金プラン（シンプル2 S/M/L）

ソフトバンク網を使いながら月額 990円/回線〜（複数回線・法人割引2 適用時）。全プランでテザリング無料、通話定額は「スーパーだれとでも定額＋」を追加可能。最小 4 GB から 30 GB まで 3段階のデータ帯域が選べ、MDM・端末レンタルサービスと組み合わせれば従業員 1 台目のコストを大幅に圧縮できます。

UQ mobile法人プラン（コミコミ＋／トクトク／ミニミニ）

au5G/4GLTEを全国99.9%カバー。コミコミ＋は30GB＋国内通話かけ放題込みで3,058円、余った容量は翌月くりこし。トクトクは11-の従量制でライトユーザーに最適。法人通話法大キャンペーンやSIM差し替えだけでのBYOD導入支援も実施中です。

mineo（マイネオ）の法人携帯サービス・料金プラン

mineo法人プランはドコモ・au・ソフトバンク回線を選べるマルチキャリア型MVNOです。1 GB 880円から20 GB 2,178円までの定額制で、低速時も1.5 Mbpsの「ゆずるね。」オプションを活用すれば業務用チャットやメールは快適に利用できます。MDMや一括請求はオプション扱いのため、大量導入時は運用設計が鍵となりますが、端末持ち込みで通信費を大幅に圧縮した事例もあります。コスト最優先の小規模事業者に適した選択肢です。

MVNO・サブブランドの法人向け料金プラン

UQ mobile や mineo などのサブブランド／格安SIM も法人契約が可能です。大手より月額料金が安い一方、通信速度や店舗サポートが限定される場合があります。コストを最優先 したい小規模企業やサテライト拠点での利用に適していますが、全国規模の導入や夜間障害時の対応を重視する場合は大手キャリアの法人向けオプションもあわせて検討してください。

直営店と代理店の違い

直営店は手続きの早さと店舗サポートが魅力ですが、料金割引や端末キャンペーンは限定的です。一方、法人専門代理店は複数キャリアを比較して最適プランを提案できるほか、事務手数料無料や端末1円など独自特典が豊富です。導入後の追加回線や故障対応もワンストップで任せられるため、長期的な総コスト削減を重視する企業には代理店利用が有効です。

法人携帯プランを選ぶ３つのポイント

① 通話の長さ × 時間帯 – コールセンターや営業職は 5 分超の通話が多い。定額通話 or FMC で比較。
② データ通信量 – 社外 VPN や Teams/Zoom の有無で 1 GB〜無制限まで最適帯域が変わる。
③ 端末／付帯サービス – 端末残債・MDM・クラウド PBX 等を総コストで見る。

これらを一覧化すると年額で最大 30 % 削減できた事例もあります。

法人携帯契約で失敗しないための３つの注意点

・実質価格より総保有コストを比較する：端末無償提供や解約金負担キャンペーンの裏に月額料上乗せがないか精査します。
・管理ツールの機能上限を把握する：回線数増加後も同一MDMで一元管理できるかは要確認です。
・社内ルールと連動した運用フローを作る：申請→承認→配布→返却の手順を稟議規程に組み込み、属人化を防止します。​​

法人携帯のコストを大幅削減する4つの方法

法人携帯の総コストは①法人専門代理店での一括見積もり、②端末価格を抑えた機種選定、③用途に合った最小容量プランの採用、④複数社相見積もりの4ステップで平均20〜30％削減できます。特に代理店経由は事務手数料無料や端末1円キ

法人携帯のプランを比較する時の注意点

料金表を鵜呑みにすると「安いはずが高くつく」ケースが少なくありません。

比較の軸は３つ――①データ容量（高速通信の上限後の速度含む）、②通話料金の計測単位と時間帯、③端末購入補助・残債の有無です。

例えばソフトバンクのメリハリ無制限＋は2 GB以下なら自動割引、ドコモirumoは容量追加オプションで柔軟に運用可能、楽天最強プランビジネスは30 GB超でも料金据え置きといった“例外ルール”を押さえることで総コストを半減できる場合があります。また、端末調達を伴う場合はレンタル／分割払いの手数料も要確認です。

比較表を作る際は「1 回線あたり月額総額（端末＋通信＋オプション）」で並べ替えると判断を誤りません。

料金シミュレーターの活用ポイント

代理店サイトが提供する料金シミュレーターは、初期費用・乗換手数料・違約金まで含めた概算を自動算出してくれます。入力は「台数」「契約種別（新規／乗換）」「想定データ容量」だけで完了し、結果は端末補償や通話オプションを含めた総額で表示されます。シミュレーター結果を基に、複数代理店へ同条件で見積もり依頼すると、価格交渉がスムーズになります。​​

見積もりを取得して最適プランを選ぶコツ

料金表やキャンペーン情報だけでは実際の総コストを把握しにくいため、少なくとも 2〜3 社から見積もりを取り、端末代・月額基本料・オプション料を「1 回線あたり月額総額」で並べて比較しましょう。代理店を含めて依頼すると独自割引や端末無償提供などの提案が得られ、年間コストをさらに削減できる可能性があります。​​

見積もりを取得して最適プランを選ぶコツ

料金表やキャンペーン情報だけでは実際の総コストを把握しにくいため、少なくとも 2〜3 社から見積もりを取り、端末代・月額基本料・オプション料を「1 回線あたり月額総額」で並べて比較しましょう。代理店を含めて依頼すると独自割引や端末無償提供などの提案が得られ、年間コストをさらに削減できる可能性があります。​​

細分化された料金プラン（ケータイプラン・データプラス など）

ドコモ・au・ソフトバンクともに、大容量プラン以外に「ガラケー向けの通話メインプラン」や「データシェア用プラン」など、多彩な料金プランを用意しています。

・ケータイプラン：ガラケー用の低価格プランで、データ通信は最低限。通話がメインの業務に向きます。
・データプラス（5Gデータプラス）：スマホで契約している大容量プランのデータをタブレットやルーターと共有するプラ
。
・はじめてスマホプラン：3Gガラケーからスマホへ移行する場合などに月額料金を抑えられるプラン。

電波品質通信エリアを比較してキャリアを選ぶコツ

料金だけでなく 通信品質の安定性 もキャリア選定の重要指標です。

Office 110の比較記事では、ドコモ・au・ソフトバンクそれぞれの つながりやすさを4項目で検証 しており、都市部のビル内や地下での通信品質に差が出るケースが紹介されています。

営業や配送など移動が多い業種は 実利用エリアでの実測値やサービスマップを必ず確認 しましょう。

法人向け割引・オプションサービスの活用法

法人携帯には、社内間の通話が24時間無料になる「ビジネス通話割引」や、回線数に応じて割引が拡大する「ビジネスメンバーズ割」、1台で2番号使い分けられる「副回線サービス」など、多様なオプションが存在します。たとえばドコモではビジネスメンバーズに加入すれば月187円の割引が適用され、複数回線をまとめて使う企業ほど大きなコスト削減効果が期待できます。ソフトバンク・auにも似たサービスがあるため、契約時にはオプション・割引内容をチェックしてみるのがおすすめです。

その他の割引・オプションサービス

たとえばドコモでは、法人名義の回線同士の通話が無料になる「ビジネス通話割引」や、グループ内の割引として「ビジネスメンバーズ割」が提供されています。

ソフトバンクでも法人向けに社内通話を定額化できるオプションがあるので、複数回線を契約する企業は活用すると大幅に通話コストを削減できます。さらに「副回線サービス」を使えば1台のスマホで2番号を使い分けることも可能です。

格安SIMで法人携帯を導入する場合

大手キャリア以外に、ワイモバイルやUQモバイルなどの格安系キャリアも法人向けプランを提供しています。月額料金がさらに安くなる一方、通信速度やサポート体制は大手と比べて異なる点があるため、注意が必要です。大量回線導入や店舗が多い企業では、大手の豊富なサービスが適している場合もあります。

mineo 法人プランの特徴と注意点

回線キャリアを選べる MVNO。データ 1 GB が 880円、20 GB でも 2,178円と低価格ながら、平日昼の混雑時間は速度制限（1.5 Mbps）に注意。SIM 単体契約で端末コストを抑えられる一方、MDM や法人一括請求はオプション扱いとなるため、運用設計が鍵になります。

法人向け格安SIM/MVNOの料金プランと注意点

ワイモバイル・UQ mobile・mineo などMVNO系の法人プランは月額990円〜と圧倒的に低価格ですが、①お昼など混雑時間の速度低下、②通話定額やMDMがオプション扱いになる、③サポート窓口が限定的――という制約があります。大量導入や高い稼働率が求められる現場では、大手キャリアとのハイブリッド運用を検討しましょう。​

国際ローミング利用時のコスト管理

海外出張が多い企業は、楽天モバイルの「追加料金ゼロローミング」やUQ mobileの法人ローミングキャンペーンを活用するとデータ通信費を抑えられます。一方、従量課金型ローミングは上限設定とVPN利用で想定外コストを防ぐことが重要です。​

データ移行と旧端末の安全な処分

端末を廃棄する際は情報漏えい防止のため、専用ツールでの完全データ消去と「データ消去証明書」の発行が可能な業者を選びましょう。伊藤忠グループの Belong 買取 for Biz なら 1 台〜数千台まで買取対応し、梱包資材の無償提供や高価買取が期待できます。​

データ移行のベストプラクティス

iPhone は「クイックスタート」や iCloud、Android は「Google データコピー」ツールで完結できます。ドコモの「ドコモデータコピー」などキャリア提供アプリを使うと大量端末でも短時間で移行が可能です。​​

見積もりを取って比較検討しよう

法人携帯は同一キャリアでも契約窓口によって提示条件が大きく異なります。導入前に①希望台数・利用目的・必須オプションを整理し、②最低でも３社以上から同条件で見積りを取得することが重要です。比較ポイントは「端末価格」「月額料金（通信＋通話＋MDM）」「キャンペーン適用後総額」「サポート範囲」の四つ。総コスト表を作成し社内稟議に添付すれば、導入可否の判断がスムーズになります。相見積り結果を代理店へ提示して条件交渉することで、さらに5〜10％の追加値引きを引き出せるケースもあります。​​

5G・IoT・生成 AI 時代の法人携帯活用トレンド

2025 年現在、5G × IoT × 生成 AI がモバイル活用を大きく変えています。ソフトバンクは 5G 活用のスマートシティ構想や AI 温度検知／映像解析サービスを法人向けに展開しており、工場・物流・小売でのリアルタイムデータ連携が当たり前になりつつあります。

またクラウド PBX や副回線サービスと連携させれば、スマホ 1 台で音声・ビデオ・業務アプリを統合できる“スマートワークプレイス”を実現可能です。自社の DX 戦略に合わせ、端末スペックとネットワーク帯域を見極めた上でプランを選びましょう。​

テレワーク推進と環境配慮に役立つ法人携帯活用術

テレワーク比率が高まるほど、端末と通信を一元管理できる法人携帯は「移動削減によるCO₂カット」「ICT機器再利用率向上」など環境施策とも親和性が高まります。省電力設定をMDMで一括配信し、リユース端末やレンタル導入を組み合わせることで、サステナビリティとコスト削減を同時に実現できます。​​

契約パターン

・個人事業主・フリーランスの場合
屋号入りの書類や確定申告書があれば法人携帯として契約できるケースがあります。キャリアや代理店ごとに条件が異なるため、事前に確認が必要です。

・オンライン / 店舗 / 代理店
キャリア公式サイトでオンライン手続きが可能な場合もあれば、実店舗での契約や法人専門代理店への問い合わせも選択肢です。代理店を利用すると事務手数料無料や違約金負担などの独自特典が受けられるケースがあります。

キャリア公式オンラインショップ活用のメリット

キャリア公式オンラインショップを利用すると、書類アップロードから審査・開通予約までがウェブで完結し、店舗訪問や郵送の手間を削減できます。標準プランでも事務手数料割引やポイント還元が適用されることが多く、端末在庫もリアルタイムで確認できるため、短納期での全社展開に有効です。​​

法人携帯の解約・MNP完全ガイド

解約に必要な書類と窓口

解約手続きは法人印・登記簿謄本などの法人確認書類に加え、来店者の本人確認・在籍証明書類が必要です。ドコモはドコモショップ／d-garden、au は auショップ・PiPit、ソフトバンクはソフトバンクショップが窓口となります。​

乗り換え時に発生する違約金や端末残債の扱い

法人回線をMNPで乗り換える際は、旧キャリアで残る契約解除料と端末分割残債の二重コストを確認しましょう。2022年以降違約金は原則撤廃されましたが、端末残債は継続請求されるため、見積時に新キャリアまたは代理店へ残債負担キャンペーンの有無を確認することが重要です。請求期間の重複を避けるため、予約番号取得から開通まで5日以上余裕を持ったスケジュールを組みましょう。​​

MNPを利用した乗り換えの注意点

MNP 予約番号の有効期限は 15 日間です。有効期限が 5 日以上残っていないと転入手続きが出来ないため、取得後すぐに新キャリアへ申込むことが推奨されます。違約金は 2022 年以降原則撤廃されていますが、端末分割残債は継続請求される点に注意しましょう。​

解約前に確認したいポイント

①端末残債 ②利用ポイント失効 ③解約月の基本料金の日割り可否――を事前に確認し、月末ギリギリの解約で二重課金にならないようスケジュールを調整してください。​

法人携帯の経費処理と仕訳のポイント

法人携帯の通信料は勘定科目「通信費」で処理するのが一般的ですが、端末購入代金は固定資産（償却資産）またはリース料として計上します。社用分と私用分を区別するため、従業員への課税関係を整理し“福利厚生費”への振替を避けることが重要です。決算時には未払費用の計上漏れにも注意しましょう。

 法人携帯を1台から契約する方法と必要書類

「実は法人携帯は1台でも契約可能です。ショップや法人専門代理店に申込む場合でも流れは共通で、①見積依頼 → ②プラン提案 → ③社内稟議・与信審査 → ④契約書類への記入 → ⑤端末発送の５ステップ。必要書類は登記事項証明書または印鑑証明書などの法人確認書類に、担当者の身分証・名刺等の本人／在籍証明を加えた３点が基本です。

個人事業主は「青色申告書（控）」が“みなし法人”の証明となるため忘れずに用意しましょう。審査は通常即日〜２営業日、端末が届くまで最短１週間以内で利用を開始できます。コストを抑えたい場合は全キャリアを扱う代理店にまとめて見積もりを取り、複数回線割引やキャンペーンを併用するのが鉄則です。

法人携帯の契約フロー（書類準備〜開通まで）

書類が揃ったら次は実務フローです。ステップ①オンライン申込み──法人名義情報と担当者情報をフォーム入力。ステップ②一次審査で与信確認後、ステップ③原本郵送（印鑑証明・本人確認書類）。書類に不備がなければステップ④端末キッティングに進み、指定先へ発送されます。

大量導入時はキャリアのキッティング代行を利用すると設定・セキュリティポリシー適用までを一括外注でき、社内工数を約80 %削減した事例もあります。

開通後はまず社用通話／データフィルタリングの初期設定を行い、MDM（モバイルデバイス管理）で一元管理体制を整えましょう。​

法人携帯の乗り換え（MNP）完全ガイド

既存回線から別キャリアへ MNP する際は「契約満了月」「端末残債」「違約金」の３点を必ず確認します。代理店経由であれば違約金・残債を負担してくれるキャンペーンも多く、複数社の相見積もりで総コストを比較するのが鉄則です。

乗り換え手順は①現在のキャリアで MNP 予約番号取得  ②新キャリア（または代理店）へ提出  ③開通手続き  ④旧回線解約という流れで、法人名義では委任状や登記簿謄本が追加で求められる点に注意してください。​​

法人向け端末ラインナップの選び方

業務用途に合わせて、防水防塵や耐衝撃性能が高い「タフネススマホ」、セキュリティ上カメラ機能を省いた「カメラレス端末」など、法人向けモデルを選ぶメリットは大きいです。
ドコモの「ビジネスタフネスモデル」やソフトバンクの「DIGNOケータイ」等は建設業や工事現場でも人気があります。撮影不可のエリアや機密情報を扱う職場ならカメラレスモデルがおすすめです。

法人携帯の補償保険サービスで故障リスクを最小化

法人携帯は業務利用が前提のため、破損・紛失・水濡れなど 突発的なトラブル への備えが欠かせません。

たとえばソフトバンク系の「故障安心パックプラス」や、代理店独自の端末補償サービスのように、代替機を即日手配し自己負担0円で修理できるプラン を選択すれば、ダウンタイムを最小化できます。

導入コストは月額300〜700円程度ですが、業務停止による損失を考えれば十分に投資効果が見込める 点がメリットです。 ​

レンタルサービス活用で初期投資ゼロを実現

KDDIの「モバイルレンタルプラス」のように、端末＋ヘルプデスク＋代替機配送 をワンパッケージにしたサービスなら、購入と同等の月額で端末を使用でき、端末購入費の負担をなくせます。

機種変更サイクルが短い企業や、短期プロジェクトで大量導入したいケースでは、レンタルの方が総コストを抑えやすいため検討価値があります。

レンタル契約とリース契約の違い

レンタルは端末代とサポート費を月額でまとめ、プロジェクト終了時に返却可能です。リースは長期利用前提で月額が低く、途中解約違約金が発生する点が異なります。KDDI「モバイルレンタルプラス」は故障時代替機を翌日配送するため、短期導入や端末世代統一が必要なケースに適しています。​​

ガラケー（4Gガラホ）プランを活用するメリット

3G停波後も4G対応ガラホなら月額848円〜とスマホの約半額で導入でき、音声中心の業務では十分な機能を備えます。通話かけ放題と堅牢筐体を両立できるため、工事現場や物流現場など過酷な環境での利用に最適です。ガラケープランは個人向けより約48％安価で、1台から契約可能です。

法人携帯のコストを大幅削減する4つの方法

法人携帯は契約先や端末選定を工夫することで、最大40％以上 通信コストを削減できる可能性があります。主なポイントは次の四つです。

①法人専門の代理店で契約 することで、事務手数料0円や端末割引など独自特典を受けられます。
②本体価格が安い端末を選ぶ ことで月額リース料を抑制できます。
③用途に合ったプランを選択し、使わないギガや通話オプションを外します。
④複数社で相見積もりを取り、条件を横並びで比較しましょう。

これにより、最適プランを数値で判断できます。​

クラウドPBXと法人携帯を連携させて通話コストを削減する方法

クラウドPBXを併用すると、拠点間や在宅勤務先でも内線同等の通話が可能になり、携帯⇔固定間の通話料を大幅に圧縮できます。設定は〈①インターネット経由のSIPアカウント払い出し ②スマホ内線アプリへの資格情報投入 ③MDMによるアプリ自動配布〉の３工程だけで完了し、短期間でROIを確保できます。​​

代理店を活用してお得に導入する方法

法人携帯はキャリアショップでも契約できますが、法人専門の代理店を通すと「事務手数料無料」や「違約金負担キャンペーン」など、独自の特典を受けられる場合があります。
また、複数キャリアをまとめて見積もり比較できるため、最適なプランや機種をスムーズに選択できます。長期的には通信コストが削減できるだけでなく、トラブル時のサポートも充実しているケースが多いので、導入の際には代理店への相談がおすすめです。

＜代理店を活用するメリット＞
・初期費用（事務手数料）の無料化やキャッシュバック等、独自キャンペーンが豊富
・複数キャリアを横断的に比較できるため、最適なプランを提案してもらいやすい
・専任担当がつき、導入後のサポートや追加手続きにも対応してくれる

業界別導入事例から学ぶ活用ポイント

ワイモバイル公式サイトでは、幼稚園での残業時間ゼロ化や MNP で年間140万円のコスト削減など、業種ごとの成功事例 が公開されています。

共通するポイントは 「用途に合ったプラン選択」 と 「MDMによる一括管理」です。　
自社と近い規模・業態の事例を参考にすることで、導入後の運用イメージが具体化し、社内稟議もスムーズ に進みます。

直営店と代理店の違いと選び方

法人携帯は「キャリア直営店」と「法人専門代理店」の2ルートがあります。直営店は即日開通や店舗サポートが強みですが、料金割引は少なめです。一方、代理店は事務手数料無料・端末1円キャンペーンなど独自特典が豊富で、複数キャリアを横断比較できる点がメリットです。社内稟議では、導入後のサポート体制と総コストを並べて検討すると失敗がありません。導入台数が3回線以上なら代理店経由での一括見積もりがおすすめです。

乗り換え時に発生する違約金・端末残債のチェックポイント

MNPで他キャリアに移行する際は、①既存契約の更新月、②端末分割残債、③付随サービスの解約違約金を必ず確認しましょう。2022年以降、違約金は原則廃止されていますが、端末残債は継続請求されるため注意が必要です。予約番号の有効期限（15日）を過ぎると再取得が必要になるため、取得後すぐに新キャリアへ申し込むとスムーズです。代理店キャンペーンで残債や違約金を肩代わりしてくれるケースもあるので、事前に比較するとコストを抑えられます。

法人携帯を契約できるおすすめ代理店5選

法人携帯の契約におすすめの代理店を紹介します。

それぞれの特徴を詳しく紹介するので、ぜひ代理店選びにお役立てください。

株式会社ラネット

大手キャリアの代理店を営むほか、MVNOとして独自の通信サービスを提供している業者です。株式会社ビックカメラの100%子会社でもあります。

豊富な導入実績から得た独自のノウハウにもとづき、通信のプロが課題解決を支援してくれます。法人携帯のほか、OA機器やオフィス家具、Wi-Fi、防犯カメラ、グループウェアなどの提案も可能です。

＞＞株式会社ラネットの詳細はこちら

株式会社ソルブマネージメント

通信関係のソリューションを全般的に取り扱っている代理店です。サービスの変化に対応し、プランの見直しや通信コストの削減、業務効率化を支援してくれます。

テレワーク対応やセキュリティに関する相談も可能です。

＞＞株式会社ソルブマネージメントの詳細はこちら

株式会社ベルパーク

大手キャリアの代理店事業を営む東証スタンダード上場企業です。おもにソフトバンクショップを展開しています。

導入社数6,894社を超える豊富な実績が強みです。テレワーク導入やセキュリティの相談もできます。

＞＞株式会社ベルパークの詳細はこちら

テレニシ株式会社

大阪府大阪市に本社を構える、ソフトバンク専売代理店です。ソフトバンクの100%子会社で、全国に約90店舗を展開しています。

見積もりは最短即日対応と、スピーディーな対応も魅力。業務アプリやテレワークツールも取り扱っています。

＞＞テレニシ株式会社の詳細はこちら

田中電気株式会社

東京都千代田区に本社を構える、ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの正規代理店です。1950年に創業し、74年以上の歴史がある老舗企業でもあります。

新規手数料を負担してくれるなど、法人限定の特別プランがあるため、コストを抑えた導入が可能です。MDMの導入も相談できます。

＞＞田中電気株式会社の詳細はこちら

お客様の声

実際に法人携帯に導入された方の声を紹介します。
導入の際に参考になれば幸いです。

A不動産会社
《導入の背景/契約のきっかけ》ーコスト削減・業務効率化：
営業所の固定電話と社員の携帯電話の間で通話する機会が多かったので、かけ放題サービスつきの月額料金プランを利用することで、通信コストを削減できる法人携帯に魅力を感じました。通信キャリアや料金プランごとの特徴をわかりやすく整理し、おすすめの機種をご提案いただいたことで、スムーズに機種やプランを決定し契約することができました。

B製造会社
《導入の背景/契約のきっかけ》ー社員の満足度を高める：
かけ放題サービスつきの法人携帯を契約することで、営業職の社員から「通話料を気にすることなくお客様とじっくりお話できる」「スマホを使い外出先でメールが確認できるので作業効率が向上した」との声が上がっています。実際、法人携帯を導入後、会社の業績も向上しています。

C介護サービス会社《導入の背景/契約のきっかけ》ー故障の機種変更：
使用中の携帯が故障したため、機種変更しました。即日納品していただけたので、業務に影響をきたすことなくスムーズに新機種へ乗り換えることができました。同時に利用料金の見直しを行い、法人携帯を契約することで、通信費のカットにつながりました。

法人携帯 FAQ ― よくある質問

Q1：1 台だけでも法人名義で契約できる？ → 各キャリアとも可能。

Q2：個人 → 法人への MNP は？ → 事前に個人→法人へ名義変更が必要。

Q3：海外ローミングは？ → データは原則不可、音声・SMS のみ（UQ mobile など）。

Q4：支払方法の変更はオンラインで完結する？ → 法人は書面提出を求められる場合が多い。

Q5：導入までの期間は？ → 審査含め 5 日～1 週間が目安。

Q6：法人携帯と個人携帯は何が違う？→請求を法人一本化できるほか、MDM や社内通話無料オプションなど業務専用の管理機能・割引を利用できます。​​

Q7：何台から契約できる？→1台から可能です。複数回線割引は3回線以上で適用されることが多いので、台数が増える前提なら早めに法人契約へ切替えておくとお得です。​​

Q8：契約に本人確認は必須？→はい。担当者の本人確認書類（運転免許証など）と在籍証明書類（名刺・社員証等）が全キャリア共通で求められます。​​

Q9：端末を安く導入するコツは？→①代理店独自キャンペーンの活用②中古／レンタル端末の併用③音声専用はガラケープラン＋データ共有で「二段構え」

法人携帯導入チェックリスト（稟議用）

1 導入目的・対象部門の明確化／2 必要台数と端末スペックの決定／3 料金プランとローミング有無の確認／4 MDM・補償・副回線などオプションの要否／5 見積もり比較（キャリア・代理店）／6 社内規程と私的利用ポリシー策定／7 保守窓口・SLAの確認／8 稟議書添付資料（費用内訳・削減効果試算）の準備。チェックリストを活用すると、稟議通過率と導入後の満足度が向上します。

まとめ：自社に最適な法人携帯を契約しよう

法人携帯の契約は、通信コストの削減やセキュリティの強化など多くのメリットがあります。一方で、費用負担や私的利用のおそれが生じることには注意しなければなりません。

ぜひ本記事を参考に、信頼できる代理店を通じて法人携帯の導入を進めましょう。