3PL型のEC物流サービスとは？導入のメリットから利用のコツまで解説

EC事業を行うために、物流業務のアウトソーシングを検討している企業が増えています。

しかし、多くの企業が物流代行サービスを展開しているため、自社に適したサービスの選択が難しいです。

この記事では、EC物流サービスの中でも3PL型のサービスについて、業務内容や選び方のコツを解説します。

物流サービスの選択に迷っている方は、最後まで読み、適切なサービスを選びましょう。

EC物流の3PLとは？

3PL（third party logistics）とは荷主企業に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し、実行することをいいます。

国土交通省（3PL事業の総合支援）

物流＝配送のイメージが強いですが、EC物流の3PLは商品を届けるまでのさまざまな業務を包括したサービスです。

3PLとフルフィルメントサービスの違い

物流を代行するサービスには、3PL型とフルフィルメント型の2種類があります。

2種類の違いは代行する業務の範囲です。

EC事業の運営には、以下の業務が必要です。

3PL型の物流代行サービスは、物流に関係する業務を代行します。

一方、フルフィルメント型のサービスでは、物流業務だけでなく、物流以外のEC事業に関わる業務を広く代行する点が特徴です。

アセット型とノンアセット型の違い

アセット型とノンアセット型の違いは以下の通りです。

アセット型では独自の業務改善や教育などが可能で、継続的な改善に期待できます。

物流業務の品質や信頼性を強みにしている企業が多く、日本ではアセット型の代行サービスが主流です。

ノンアセット型はお客様に合わせて柔軟に外注先を選定できます。

適切な外注先の組み合わせや、代行する業務の提案など、コンサルティングサービスを強みにしている企業が多いです。

明確に分けられるサービスだけでなく、倉庫だけを外注のように、一部を外注としているサービスもあります。

3PL型のEC物流サービスの基本業務

3PL型のEC物流サービスの基本業務と業務のポイントは以下の通りです。

3PL型の物流サービスを外注する場合、これらの作業はすべて依頼先が行います。

なお、外注する場合も業務内容の基本は把握しておくべきです。

基本知識は、物流業務が正しく行われているか確認するためにも、改善の指示をするためにも必要になるでしょう。

関連記事：EC事業者に必須の検品作業とは？抱える課題と対策を解説

EC事業者が3PL型の物流サービスを利用するメリット

EC事業者が3PL型の物流サービスを利用するメリットは以下の通りです。

• 初期費用を抑えられる
• お客様に高品質な物流サービスを届けられる
• コア業務にリソースを集中できる
• 柔軟に在庫数を変えられる

それぞれ解説します。

初期費用を抑えられる

物流業務を自社で行う場合、以下のような初期投資が必要です。

• 土地
• 建物
• 保管設備
• 物流システム
• 配送車両
• 倉庫スタッフ

ノウハウがない中の運営になるため、運用開始後もさまざまな出費が予想されます。

すべて高額の投資になるため、事業開始のリスクが大きくなるでしょう。

3PL型の物流サービスを利用した場合、これらの初期投資を抑えられます。

初期投資を抑えることは、事業のリスクコントロールにもつながる重要なポイントです。

お客様に高品質な物流サービスを届けられる

物流のプロが行う代行サービスを利用することで、スキルやノウハウといった目に見えないものも利用できます。

たとえば、以下のような作業は日々積み重ねた改善活動が大切です。

• ミスのないピッキング
• 無駄のない梱包
• 適切な配送

プロが長い時間をかけて身につけたノウハウやスキルを利用することで、お客様に高品質なサービスを届けられます。

コア業務にリソースを集中できる

EC事業には、物流以外にもさまざまな業務があります。すべての業務に力を入れて対応することは、リソースの関係で難しいでしょう。

また、すべての業務に集中する場合、いずれも中途半端な結果に終わる可能性があります。特に中小企業や個人でEC事業を行う場合、選択と集中が必要です。

ポイントは、売上に直接つながる業務をコア業務にすることです。たとえば、商品企画のようにお客様が購入する理由になるものを指します。

代行業者を利用し、リソースを集中することで、EC事業の成功率を向上できるでしょう。

柔軟に在庫数を変えられる

EC事業では、売上に合わせた柔軟な対応が求められます。EC事業の特徴は以下の通りです。

• 世界中の人が見込み顧客で、売上に上限がない
• 少しのきっかけで大きくバズる（売上が増加する）可能性がある

このように、売上が伸びる条件が揃っています。

ただし、物流を自社で行っている場合、以下の要素がボトルネックになり、このメリットを活かせない可能性が高いです。

• 商品を仕入れ、あるいは製造しても保管する場所が増設できない
• 配送車両にも限りがあり、商品を届けられない

物流を代行している場合は、商品の保管量や配送量を簡単に増やせます。在庫数の制限による機会損失を避けられる点が大きなメリットです。

EC事業者が3PL型の物流サービスを利用するデメリット

3PL型の物流サービスの利用には、以下のデメリットもあります。

• 自社専用のカスタマイズは難しい
• EC事業の重要な業務を他社に依存する
• 責任の所在を明確にするのが難しい

デメリットも理解した上で利用することが大切です。

それぞれ解説します。

自社専用のカスタマイズは難しい

EC事業の売上が伸びると、お客様から多くの要望が届きます。しかし、物流代行を利用している場合、改善が難しい可能性が高いです。

なぜなら、物流代行業者は日々改善を続けますが、それは企業として全体最適のための改善だからです。1社の要望を満たすための行動は、基本的に行わないでしょう。

利用している代行業者では必須の対応が難しい場合、代行先の変更が必要になります。

EC事業の重要な業務を他社に依存する

EC事業では、物流業務はお客様満足度に直結する大切な業務です。たとえば以下のような対応が求められます。

• 即日、あるいは翌日の対応
• 配送料無料
• 最小ロットでの配送

Amazonを筆頭に大手ECサイトが配送に力を入れている点からも理解できるでしょう。

代行業者を利用する場合、企業の倒産やサービス内容の変更により、突然これまでのサービスを提供できなくなる可能性があります。

責任の所在を明確にするのが難しい

商品の不備があった場合、再発防止のために原因を明確にします。その際、関係する企業が多ければ多いほど、原因の調査が難しいです。

よって物流代行業者が1社入るだけでも調査の難易度が大きくあがります。特にノンアセット型のサービスを利用する場合は注意が必要です。

配送や倉庫をそれぞれ最適な企業に外注している場合、関係する企業の数が膨大になります。それぞれの調査報告書を確認、原因究明するには多くの工数が必要になるでしょう。

3PL型EC物流サービスを利用するコツ

3PL型EC物流サービスで成果を上げるためには以下のコツを意識しましょう。

• 物流を外注する目的を明確にする
• 自社でもノウハウを蓄積できる体制を構築する
• ミスが出た際の調査方法を決めておく

それぞれ解説します。

物流を外注する目的を明確にする

3PL型のEC物流サービスは多くの業務を代行できますが、中にはオプションで別料金となっている業務もあります。オプションの導入は、外注サービスを利用する目的に合わせて検討すべきです。

たとえば、以下の2つの目的では、導入すべき付帯サービスは大きく異なるでしょう。

• 品質の高いプロのサービスを利用して、物流を強みにしたい
• 物流は必要最低限のリソースで、商品の質を強みにしたい

目的に対して導入するサービスが少ないと、想定以下の結果となり、目的以上の取り組みでは費用対効果が悪化する原因となります。EC事業の業績向上につなげるためには、目的に合わせた選択が大切です。

自社でもノウハウを蓄積できる体制を構築する

物流代行サービスを利用する場合でも、以下の理由で自社にノウハウを蓄積すべきです。

• 代行業者が倒産、サービス終了する可能性がある
• 代行業者への過度な依存は価格交渉力を低下させる

物流代行業者は継続的な取引が理想ですが、永続的に続くことはありません。また、本来は対等な協力関係を築くべきですが、依存度が高くなると関係性を維持するのが難しいです。

物流代行を利用し長期的な発展を望む場合は、ノウハウの蓄積というリスクヘッジを考慮した運営が必要になります。

ミスが出た際の調査方法を決めておく

お客様からのクレームが発生した場合、できる限り早く解決と改善策を提示すべきです。しかし、外注サービスのように他社が関わる場合、責任を逃れるための思考が働き、スムーズな調査が進められません。

そのため。ミスが出た際の調査方法をあらかじめ決めておくことが大切です。たとえば、以下のような方法が考えられます。

• 検品時点で異常を検知できなかった場合、すべて代行業者の責任として◯日以内に調査し、報告する
• 商品のクレームが発生した場合、工場の行動ログ（社外非含む）を公開する

要望がすべて認められる可能性は低いですが、少なくとも調査の方針や初動の早さと内容は決めておきましょう。

3PL型EC物流サービスの比較ポイント

3PL型のEC物流サービスを選ぶ際は以下のポイントを比較して選択しましょう。

• 商品の取り扱い実績
• 営業時間
• 料金体系
• 対応可能な業務
• 倉庫の立地

それぞれの注目すべきポイントを解説します。

商品の取り扱い実績

商品の保管や配送に特別な条件がある場合、取り扱い実績のある企業を選びましょう。たとえば、以下のような商品です。

実績のない企業と取引する場合、自社で対象商品に関する物流ノウハウをもっている必要があります。

営業時間

3PL型のEC物流サービスには以下のようにさまざまな営業時間のサービスがあります。

• 24時間365日稼働
• 平日の9：00〜18：00稼働
• 基本は平日のみ、クレーム発生時は深夜も対応

自社の商品やサービスの特性に合わせた選択が必要です。たとえば、医薬品を扱う場合、何か問題があった際には24時間対応できることが求められるでしょう。

営業時間の長さに比例してコストも上がるため、過度なサービスにならないように注意して選びましょう。

料金体系

3PL型のEC物流サービスには以下のサービス体系があります。

• 固定料金
• 従量課金

たとえば、日用品のように毎月安定して出荷がある商品は、固定料金の方がコストを抑えられます。

一方、お歳暮などの季節商品の場合、特定の月に注文が集中するため、従量課金制の方が適しているでしょう。適切な料金体系の選択には、業務のシミュレーションが必要不可欠です。

対応可能な業務

対応可能な業務の確認は以下の問題を避けるために行います。

• 想定していたサービスが実施できない
• オプション料金で赤字になる

3PL型のEC物流サービスの中でも、対応可能な業務はサービスによって異なります。また、サービスの有無だけでなく、欲しい業務が基本サービスか、オプションサービスかも確認が必要です。

倉庫の立地

倉庫の立地は以下のどちらを目的とするかで選ぶべき場所が変わります。

• 短納期、低コストでお客様に届ける
• 災害時でも安定して商品を届ける

前者の場合、メイン顧客の多い地域に集中して倉庫をもつサービスを利用すべきです。後者の場合、複数拠点を離れた立地でもつサービスを利用することでBCP対応につながります。

EC事業者は上手に3PL型の物流サービスを利用しよう

3PL型の物流サービスは物流に関わる業務を幅広く代行します。

注意点として、代行サービスを利用する際は、メリットとデメリットを理解した上で、うまく使いこなすことが大切です。

この記事で説明した使い方のコツや、比較すべきポイントを参考に、まずは適切な物流サービスの選定から始めましょう。