倉庫寄託契約と賃貸借契約の違いは？契約時の注意点を解説

倉庫に保管する商品の種類や量、利用目的によって最適な契約形態が異なります。保管場所として倉庫を利用する場合、倉庫業者との契約には「倉庫寄託契約」と「賃貸借契約」の2種類があります。それぞれの契約内容や違いを理解しないまま契約を進めてしまうと、トラブルに発展する可能性も。

本記事では、倉庫寄託契約と賃貸借契約の違いや、契約前に確認すべき注意点などを詳しく解説します。倉庫契約に関する基礎知識を身につけ、最適な倉庫選びに役立ててください。

倉庫寄託契約と賃貸借契約の違い

それぞれの違いを理解し、ニーズに合った契約を選択することが重要です。ここでは、以下の項目を解説します。

• レンタル倉庫の契約形態
• 賃貸借契約が向いているケース
• 賃貸借契約書での専門用語
• トランクルームの形態形態
• 倉庫寄託契約が向いているケース
• 寄託契約で利用できる倉庫

それぞれ詳しく見ていきます。

レンタル倉庫は賃貸借契約

レンタル倉庫は月額料金を支払うことで、倉庫スペースを借りて自由に荷物を保管できるサービスです。これは、アパートやマンションを借りる場合と同じ「賃貸借契約」に該当します。契約期間中は借りたスペースの利用権を得て、保管する物品の種類や配置などを自由に決められます。

契約期間中、借主は24時間いつでも荷物の出し入れが可能で、運営会社の立ち会いも必要ありません。これは借主にとって便利ですが、注意すべき点もあります。

たとえば、倉庫内に保管されている荷物に対する保証は基本的にありません。したがって、盗難やカビなどの問題が発生した場合、借主自身が対処する必要があります。契約を結ぶ際にはこれらのリスクを十分に理解し、適切な対策を講じることが重要です。

賃貸借契約が向いているケース

賃貸借契約は、保管する荷物の量が多い場合や、頻繁に荷物の出し入れを行う場合に適しています。たとえば、EC事業者や小売業者は、在庫を保管するスペースとしてレンタル倉庫を利用することが多くあります。

レンタル倉庫であれば、必要な広さのスペースがあり、24時間いつでも自由に荷物の出し入れが可能です。また、保管する商品の種類や量に合わせて、スペースの広さやレイアウトを自由に調整できる点もメリットといえます。

賃貸借契約を検討する際には、倉庫の立地条件やアクセスの良さも重要です。とくに、物流の効率性を高めるためには、主要な交通網へのアクセスが良好な場所を選ぶことが望ましいでしょう。

賃貸借契約書での専門用語

賃貸借契約書には、聞き慣れない専門用語が登場することがあります。ここでは、とくに注意が必要な「保証金」と「権利金」について解説します。

保証金は、契約時に貸主に預け入れる金銭であり、退去時の原状回復費用や未払い賃料などに充当されるものです。契約終了後、これらの費用を差し引いた残額が借主に返還されます。

一方、権利金は契約時に貸主に支払う金銭で、一般的に返還されません。地域や物件によって慣習が異なり、賃貸借契約ではあまり一般的ではありませんが、倉庫の賃貸借契約で発生する場合もあります。契約前に権利金の有無や、金額を確認しておくことが重要です。

トランクルームは倉庫寄託契約

この契約形態では、利用者（寄託者）が物品の保管を倉庫業者（受寄者）に委託します。倉庫業者が物品の管理責任を負うため、利用者の負担が軽減されるのが特徴です。

倉庫寄託契約では、利用者は保管スペースを借りるのではなく、物品の保管サービスを購入するという考え方が基本となります。そのため、倉庫業者が施設の維持管理や防犯を担当し、利用者は保管に関する煩わしさから解放されます。

ただし、荷物の出し入れには運営会社の許可が必要な場合もあるため、注意が必要です。また、荷物の出し入れには費用がかかる会社もあります。

倉庫寄託契約が向いているケース

短期間の利用や小規模な保管ニーズがある場合、この契約形態が効果的です。季節性の商品や、プロジェクト関連資材など、期間限定の保管要求に柔軟に対応できます。

また、専門的な保管技術が必要な物品を扱う企業にとっても、倉庫寄託契約は魅力的でしょう。温度管理が必要な製品や、湿度制御が求められる精密機器などの保管に適しています。倉庫業者の専門知識や設備を活用できるため、品質管理の面で安心です。

このようなケースでは、倉庫寄託契約を選択することで、企業の運営効率を高められる場合があります。自社の事業特性を考慮し、最適な契約形態を選ぶことが重要です。

寄託契約で利用できる倉庫は営業倉庫のみ

倉庫寄託契約は、倉庫業法で定められた「営業倉庫」との間でのみ、締結が可能となります。これは利用者の荷物を安全かつ確実に保管し、一定の基準を満たした倉庫業者に限定するためです。

営業倉庫の特徴は、温度管理や湿度制御など、特殊な保管条件に対応できることです。また、高度なセキュリティシステムを導入し、保管物の安全性を確保しています。さらに、効率的な入出庫管理や在庫管理のサービスも提供しており、企業の物流業務を総合的にサポートします。

営業倉庫を契約する前に知っておきたいこと

契約を検討する際、以下の点を理解することが賢明です。

• 営業倉庫と自家用倉庫の違い
• 営業倉庫について定めた倉庫業法
• 営業倉庫は国土交通省の登録が必要
• 倉庫業法における営業倉庫の種類
• 倉庫に保管できるものの種類と分類

これらの知識は適切な倉庫選択と、効率的な物流戦略の構築に役立ちます。

営業倉庫と自家用倉庫の違い

営業倉庫と自家用倉庫には、運営目的や法的規制の面で明確な違いがあります。営業倉庫は他者の荷物を保管する事業として運営され、倉庫業法に基づく厳格な規制を受けます。一方、自家用倉庫は企業が自社の商品のみを保管する施設であり、法的規制は比較的緩やかです。

営業倉庫の特徴は、専門的な管理システムと多様な保管技術を有していることがあげられます。温度管理や湿度制御など、特殊な保管条件にも対応可能であり、さまざまなニーズに応えられます。また、保険加入が義務付けられているため、不測の事態にも対応できるでしょう。

自家用倉庫は、独自の運用方針に基づいて柔軟に管理できるメリットがあります。しかし、専門的な保管技術や管理システムの導入には多額の投資が必要です。

営業倉庫について定めたものが倉庫業法

営業倉庫の運営と利用に関する、基本的な枠組みを規定した法律です。この法律の目的は、倉庫業の適正な運営を確保し、利用者の利益を保護することです。

倉庫業法の目的や定義・登録申請や倉庫の施設および設備など、さまざまな項目が定められています。倉庫業を営むためには国土交通大臣の登録が必要であり、この制度により倉庫業の質の確保が図られています。

営業倉庫を選ぶ際には、倉庫業法に基づいた適切な施設を選定することが重要です。契約前に倉庫業法の規定を確認し、信頼できる営業倉庫を選ぶことで、安全かつ効率的な保管となります。

営業倉庫は国土交通省の登録が必要

営業倉庫を運営するためには、国土交通省の登録が必須です。倉庫業法に基づき、営業倉庫として運営するには、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。

この登録は、倉庫の安全性と信頼性を確保するためのものであり、登録を受けていない場合は以下のような重い罰則が科される可能性があります。（倉庫業法第五条罰則）

• 無登録で営業を行った場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金
• 優良トランクルームという名称や紛らわしい名称を用いた場合は30万円以下の罰金

登録状況や保管環境・サービス内容を事前にチェックし、信頼性の高い営業倉庫を選定することで、企業の物流業務が円滑に進行します。

倉庫業法における営業倉庫の種類

倉庫業法では、営業倉庫をいくつかの種類に分類しています。

倉庫に保管できるものの種類と分類

倉庫に保管できる物品は、その特性に応じて8つの分類に分けられています。

実際の保管にあたっては、より詳細な規定や個別の物品の特性を考慮する必要があります。

営業倉庫を契約する際の注意点

営業倉庫を契約する際は、以下の3つの点について事前に確認することが重要です。

• 国土交通省の認定はあるか
• 倉庫の種類が適しているか
• 保管する商品に必要な資格はあるか

契約内容を把握し、自社にとって最適な倉庫を選びましょう。

国土交通省の認定はあるか

倉庫業法に基づく国土交通省の認定は、営業倉庫の信頼性を示す重要な指標です。とりわけ、トランクルームサービスにおいては、「認定トランクルーム」の区分が設けられています。この認定は単なる収納スペースではなく、高品質な保管サービスを提供できる施設であることを示しています。

認定トランクルームは、定温や定湿・防塵・防虫・常温・常湿といった特定の性能基準を満たし、国土交通大臣の認可を受けた施設です。これらの基準は、保管物品の品質維持に直結する重要な要素となります。国土交通省の認定を確認することで、安全かつ適切に管理できます。

倉庫の種類が適しているか確認

企業が倉庫を選定する際には、保管する物品に対して適切な種類の倉庫を確認することが欠かせません。保管する商品の特性に合わない倉庫を選んでしまうと、品質劣化や事故のリスクが高まるだけでなく、保管コストが割高になってしまう可能性もあります。

また、倉庫の種類は現在の保管物の特性だけでなく、将来的な事業拡大や保管物の変化も考慮して選ぶことが重要です。たとえば、事業拡大に伴い保管物の量が増加する場合や、新たな商品ラインの追加により保管物の種類が変わる場合などが考えられます。

このような変化に対応できるよう、倉庫の拡張性や多様な設備を備えた倉庫を選ぶことが重要です。

保管する商品に必要な資格はあるか確認

倉庫を利用する際には、保管する商品に対して必要な資格があるかを確認することが重要です。たとえば、医薬品を保管する場合には、薬機法に基づく適切な保管管理が求められます。

薬機法における「製造」の定義は、一般的な認識よりも広範囲です。第二十五条3の二には「化粧品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うもの」と記載されており、保管のみを行う場合も製造行為に該当します。倉庫でこれらの作業を行う場合、たとえ実際の製造業務に関与していなくても、化粧品製造業許可を取得する必要があります。

まとめ：倉庫契約の注意点を知って最適な倉庫を見つけよう

倉庫の契約は、自社の事業内容や保管する商品に適した契約形態を選ぶことが重要です。倉庫寄託契約と賃貸借契約の違いを理解し、それぞれの特徴を踏まえたうえで最適な契約を選択しましょう。

また、営業倉庫を利用する場合は倉庫業法で定められた基準を満たしているか、国土交通省の認定を受けているかなどの確認も大切です。保管する商品によっては、倉庫業者に特定の資格が求められる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

本記事で解説した内容を参考に、自社のニーズに合った倉庫を選び、安全かつ効率的な保管を実現してください。