法人携帯でMNP（乗り換え）はできる？手続きの流れや注意点を徹底解説

現在契約中の法人携帯があるものの、他社の扱う端末や料金プランに魅力を感じる方もいるでしょう。そのような場合はMNPを利用することで、同じ電話番号のまま他社の端末・プランで契約できます。

本記事では、法人携帯のMNPのメリットや手続きの流れ、注意点について解説します。MNPを検討している方は参考にしてください。

法人携帯のMNPとは

MNPとは「Mobile Number Portability」の略で、電話番号を変えることなく乗り換え先の通信キャリアを利用できる仕組みです。乗り換え元のキャリアから出ていくことは「転出」、乗り換え先のキャリアに入ることは「転入」と呼ばれています。個人名義から法人名義へ切り替える際にも、MNPを利用できます。

電話番号を変えると、取引先や顧客への連絡先変更のお知らせや各種設定のし直しなど、多くの手間がかかります。MNPを活用することでキャリアを変更する際の負担が軽減され、自社に最適なキャリアや料金プランを利用しやすくなるでしょう。

法人携帯でMNPを活用するメリット

法人携帯でMNPを活用すると、以下のメリットがあります。

• 解約手続きの手間が省ける
• 電話番号を継続して利用できる
• 業務効率を改善できる
• 料金プランの見直しができる

それぞれの解説します。

解約手続きの手間が省ける

MNPを利用することで、乗り換え前のキャリアは自動的に解約されます。

使用中のキャリアの解約手続きや引き止め、次のキャリアとの契約などにかかる手間を大幅に省略できるでしょう。

電話番号を継続して利用できる

MNPの場合、電話番号はそのままで料金プランの見直しや端末の変更ができます。携帯電話を変えても、会社や取引先への連絡や各種サービスで設定を変更する必要がありません。電話番号を変える手間を省きながら、端末性能の向上やコスト削減を実現できるのは、大きなメリットです。

業務効率を改善できる

MNPで端末性能の向上や新しいサービスの利用ができるため、業務効率の改善につながるメリットがあります。機種によって性能や機能はさまざまあるため、MNPで自社に合った機種に変更可能です。

料金プランの見直しができる

MNPで料金プランを変更することで、ランニングコストを削減できます。自社の業務フローの変更などにより、現行のプランを要しないこともあるでしょう。MNPを利用すれば、自社に適した料金プラン選びができ、コスト削減にもつながります。

法人携帯におけるMNPの手続き方法

法人携帯のMNPの手続きには、以下の方法があります。

• ショップや窓口
• オンライン
• 法人営業担当に依頼

それぞれの方法について解説します。

ショップや窓口

最寄りのショップや家電量販店などの取扱店から、手続きを進められます。訪問しやすい窓口で、気軽な相談から始めることも可能です。

オンライン

インターネット環境があれば、自社の都合にあわせた時間・場所でオンライン手続きができます。オンラインの場合、手数料が無料になることもあり、コストを抑えたい場合におすすめです。オンラインによる手続きは、各キャリアの公式サイトより申込みましょう。ただし、キャリアによっては、法人のMNPのオンライン手続きに対応していない場合もあります。

法人営業担当に依頼

法人契約に深い知識をもった法人営業担当に依頼することで、自社のニーズに合った最適なプランの提案やサポートを受けられます。ショップでは取り扱っていないサービスの利用も可能です。プランや機種を決めかねている場合や相談したうえで決めたい場合は、法人営業担当者への依頼がおすすめです。

法人携帯におけるMNPの手続きの流れ

法人携帯のMNPは、以下の流れで手続きを行います。

• 乗り換え先・プランを選ぶ
• MNP予約番号を発行する
• 転入手続きを行う
• 開通手続きを行う

ここからは、それぞれの流れやポイントについて解説します。

乗り換え先・プランを選ぶ

MNPを行う前には、あらかじめ乗り換え先やプランを決めておきましょう。現在利用中の機種やプランから現状・課題を洗い出し、必要な機能や料金プランを選ぶとスムーズです。判断に迷う場合は、法人営業担当に相談しても良いでしょう。

MNP予約番号を発行する

現在契約中のキャリアの窓口に連絡し、MNP予約番号を発行します。予約番号の発行方法は、電話連絡やWebアプリなどキャリアごとに異なります。なお、店頭の受付時間は、各店舗の営業時間に準じます。

転入手続きを行う

MNP予約番号の取得後は、乗り換え先のキャリアで転入手続きを進めます。手続きには「MNP予約番号」が必要です。

開通手続きを行う

新しいキャリアの回線に切り替える「開通手続き」をもって、MNPが完了します。開通手続きは、新しいSIMカードを挿入して所定の電話番号に電話する方法や、Webで手続きする方法などがあります。ショップや窓口を利用した場合、その場で開通手続きをしてもらうことも可能です。

オンラインで転入手続きした場合は、後日届くSIMカードを使い、自身で開通手続きをします。それまで利用していたキャリアの契約は、自動的に解約されます。

法人携帯のMNPに必要な書類

「携帯電話不正利用防止法」の規定により、MNPには以下の法人確認書類と本人確認書類が必要です。

法人携帯のMNPを安くする方法

MNPで気になるのは、乗り換え先のランニングコストではないでしょうか。

以下では、法人携帯のMNPを安くする方法について、それぞれ詳しく解説します。

• 複数キャリアを比較検討する
• 解約のタイミングを見極める
• 不要なオプションを見直す

複数キャリアを比較検討する

キャリアによって用意されている法人向けの料金プランや機種は異なります。自社に合った乗り換え先を選定するためも、複数のキャリアを比較・検討しましょう。単にコスト削減でなく、自社の導入目的に見合ったプラン内容や機種であるかどうかも重要なポイントです。自社の現状や課題、今後の見通しを考慮したうえでキャリアを選択しましょう。

解約のタイミングを見極める

契約更新月ではない期間など、タイミングによっては、解約に伴う違約金や残りの契約期間の支払いが発生することもあります。場合によっては、予想以上に多額な請求が発生することもあるでしょう。コストを可能な限り下げたい場合は、解約金が発生しない時期を見極めることが大切です。

不要な機能やオプションを見直す

現在利用中のプランや使用中の機種のオプションなどで、不要な機能がないか見直すことも大切です。たとえば、インターネット通話が多い場合、「かけ放題」のプランは必要ないでしょう。社員の使用状況に合わせて、無駄のないプランを選択することでコスト削減につながります。

法人携帯でMNPを行う注意点

法人携帯のMNPを行う際は、以下の点に注意しましょう。

• 予約番号に有効期限がある
• 手数料が発生する
• 転出元と転出先の名義は変えられない
• 解約月の料金に留意しておく
• スケジュールに余裕をもって申込む

ここからは、それぞれの注意点について詳しく解説します。

予約番号に有効期限がある

MNP予約番号には15日間の有効期限があり、有効期限内に乗り換えが完了しなければ自動キャンセルされます。MNP予約番号は何度でも取得できますが、忘れてしまうと再度取得しなければならないことに留意しておきましょう。

手数料が発生する

MNPには乗り換え先の新規契約時にかかる「契約事務手数料」が発生します。ただし、オンラインショップでの手続きは無料になる場合もあります。

転出元と転出先の名義は変えられない

キャリアによっては、転出元と転出先の名義を変えられないことがあります。名義を変更したい場合、転出元のキャリアで名義の変更をしたあとに、MNP予約番号の発行が必要です。

解約月の料金に留意しておく

契約期間中の乗り換えによる違約金や契約期間分のレンタル料のように、現在の契約状況によって解約月の料金が跳ね上がることがあります。請求時に困らないよう、解約にかかる料金をあらかじめ確認しておきましょう。

スケジュールに余裕をもって申込む

MNPの完了後は、データの移行や設定などの作業が発生するため、スケジュールに余裕をもって契約する必要があります。入荷状況によっては希望の端末をすぐに入手できない可能性もあるためです。とくに同じ端末を複数導入する場合、使用開始のタイミングがずれるかもしれません。

キャリアによっては、担当者が納品日など相談に乗ってくれることもあります。MNPを検討する場合、窓口や法人営業担当者に早めに相談しておくと安心です。

自社の繁忙状況によっては、MNPの手続きが滞ることで業務に支障をきたす可能性もあるため、計画的に実施しましょう。

まとめ：法人携帯のMNPで業務効率やコストを見直そう

法人携帯でMNPを行うと、電話番号はそのままで新しい端末や料金プランでの利用ができます。ランニングコストの削減や業務効率化などのメリットがあるため、他社の端末やサービスを利用したい場合におすすめです。

ただし、現在の契約状況によっては、違約金や未払いのレンタル料金で、高い請求が発生する場合もあります。MNPを検討する際は、必要な金額を明らかにしたうえで、申込みましょう。

MNPで失敗しないためには、自社の抱える課題や法人携帯の導入目的を明確にし、最適な端末・プランを選ぶことが大切です。選び方でお困りの場合は、法人営業担当者へ相談してもよいでしょう。