法人携帯でMNP（乗り換え）はできる？手続きの流れや注意点を徹底解説

現在契約中の法人携帯があるものの、他社の扱う端末や料金プランに魅力を感じる方もいるでしょう。そのような場合はMNPを利用することで、同じ電話番号のまま他社の端末・プランで契約できます。

本記事では、法人携帯のMNPのメリットや手続きの流れ、注意点について解説します。MNPを検討している方は参考にしてください。

法人携帯のMNPとは

MNPとは「Mobile Number Portability」の略で、電話番号を変えることなく乗り換え先の通信キャリアを利用できる仕組みです。乗り換え元のキャリアから出ていくことは「転出」、乗り換え先のキャリアに入ることは「転入」と呼ばれています。個人名義から法人名義へ切り替える際にも、MNPを利用できます。

電話番号を変えると、取引先や顧客への連絡先変更のお知らせや各種設定のし直しなど、多くの手間がかかります。MNPを活用することでキャリアを変更する際の負担が軽減され、自社に最適なキャリアや料金プランを利用しやすくなるでしょう。

法人携帯でMNPを活用するメリット

法人携帯でMNPを活用すると、以下のメリットがあります。

• 解約手続きの手間が省ける
• 電話番号を継続して利用できる
• 業務効率を改善できる
• 料金プランの見直しができる

それぞれの解説します。

解約手続きの手間が省ける

MNPを利用することで、乗り換え前のキャリアは自動的に解約されます。

使用中のキャリアの解約手続きや引き止め、次のキャリアとの契約などにかかる手間を大幅に省略できるでしょう。

電話番号を継続して利用できる

MNPの場合、電話番号はそのままで料金プランの見直しや端末の変更ができます。携帯電話を変えても、会社や取引先への連絡や各種サービスで設定を変更する必要がありません。電話番号を変える手間を省きながら、端末性能の向上やコスト削減を実現できるのは、大きなメリットです。

業務効率を改善できる

MNPで端末性能の向上や新しいサービスの利用ができるため、業務効率の改善につながるメリットがあります。機種によって性能や機能はさまざまあるため、MNPで自社に合った機種に変更可能です。

料金プランの見直しができる

MNPで料金プランを変更することで、ランニングコストを削減できます。自社の業務フローの変更などにより、現行のプランを要しないこともあるでしょう。MNPを利用すれば、自社に適した料金プラン選びができ、コスト削減にもつながります。

MNPのデメリット

1．手続きの手間がかかる
MNP では乗り換え先キャリアとの新規契約と、現在契約中キャリアの解約手続きが伴うため、準備から完了までに時間と工数が掛かります。​​

2．契約解除料や各種手数料が発生する場合がある
契約期間中に解約する場合は、プランによって解除料が生じるケースがあります。さらに MNP 転出手数料が設定されている事業者もあるため、総額を把握しておく必要があります。​​

3．サービスの一時停止リスク
番号切替のタイミングによっては、短時間ながら通信不能になることがあります。業務に影響が出ないよう、開通時間帯の調整が不可欠です。​​

4．一部特典や割引の消失
旧キャリア独自の割引・ポイント・メールサービスなどは継続利用できません。あらかじめ代替策を検討しましょう。​​

法人携帯の選び方と比較ポイント

法人携帯を選ぶ際には、料金プランや端末の種類だけでなく、自社の業務内容や利用人数に応じた適正なプラン選定が重要です。営業職が多い会社であれば通話重視のプラン、データ通信が多い部署では大容量プランが求められます。また、サポート体制や導入実績、通信エリアの安定性なども見逃せない判断軸です。複数のキャリアや代理店を比較検討することで、より自社に適した法人携帯が見つかるでしょう。

法人携帯におけるMNPの手続き方法

法人携帯のMNPの手続きには、以下の方法があります。

• ショップや窓口
• オンライン
• 法人営業担当に依頼

それぞれの方法について解説します。

ショップや窓口

最寄りのショップや家電量販店などの取扱店から、手続きを進められます。訪問しやすい窓口で、気軽な相談から始めることも可能です。

オンライン

インターネット環境があれば、自社の都合にあわせた時間・場所でオンライン手続きができます。オンラインの場合、手数料が無料になることもあり、コストを抑えたい場合におすすめです。オンラインによる手続きは、各キャリアの公式サイトより申込みましょう。ただし、キャリアによっては、法人のMNPのオンライン手続きに対応していない場合もあります。

法人営業担当に依頼

法人契約に深い知識をもった法人営業担当に依頼することで、自社のニーズに合った最適なプランの提案やサポートを受けられます。ショップでは取り扱っていないサービスの利用も可能です。プランや機種を決めかねている場合や相談したうえで決めたい場合は、法人営業担当者への依頼がおすすめです。

法人携帯におけるMNPの手続きの流れ

法人携帯のMNPは、以下の流れで手続きを行います。

• 乗り換え先・プランを選ぶ
• MNP予約番号を発行する
• 転入手続きを行う
• 開通手続きを行う

ここからは、それぞれの流れやポイントについて解説します。

乗り換え先・プランを選ぶ

MNPを行う前には、あらかじめ乗り換え先やプランを決めておきましょう。現在利用中の機種やプランから現状・課題を洗い出し、必要な機能や料金プランを選ぶとスムーズです。判断に迷う場合は、法人営業担当に相談しても良いでしょう。

MNP予約番号を発行する

現在契約中のキャリアの窓口に連絡し、MNP予約番号を発行します。予約番号の発行方法は、電話連絡やWebアプリなどキャリアごとに異なります。なお、店頭の受付時間は、各店舗の営業時間に準じます。

転入手続きを行う

MNP予約番号の取得後は、乗り換え先のキャリアで転入手続きを進めます。手続きには「MNP予約番号」が必要です。

開通手続きを行う

新しいキャリアの回線に切り替える「開通手続き」をもって、MNPが完了します。開通手続きは、新しいSIMカードを挿入して所定の電話番号に電話する方法や、Webで手続きする方法などがあります。ショップや窓口を利用した場合、その場で開通手続きをしてもらうことも可能です。

オンラインで転入手続きした場合は、後日届くSIMカードを使い、自身で開通手続きをします。それまで利用していたキャリアの契約は、自動的に解約されます。

法人携帯のMNPに必要な書類

「携帯電話不正利用防止法」の規定により、MNPには以下の法人確認書類と本人確認書類が必要です。

MNPにかかる費用と内訳を把握しよう

MNPでは①転出手数料（～3,000円）、②新キャリアでの契約事務手数料（～3,850円）、③端末残債やオプション解約金、④法人向け割引の清算金が発生するケースがあります。特に端末残債は一括精算になるため、台数が多い場合は資金繰りへの影響が大きい点に注意しましょう。費用総額を試算したうえで「解約金が0円になる更新月」を狙うとコストを最小化できます。​

法改正でここが変わった！MNP最新ルール（2021-2024）

総務省の**改正電気通信事業法（2019年10月施行）により

・契約期間は最長2年
・更新期間は最低3 か月（当月＋前後月）
・違約金の上限は1,000円（税別）

と定められ、いわゆる「○年縛り」の負担が大幅に軽減されました。​​

さらに 2021年4月のガイドライン改定 で

・MNP転出手数料の無料化
・事務手数料上限の緩和
・SIMロック原則禁止

が実現し、番号そのままの乗り換えがよりスムーズになっています。​

ポイント
旧機種を継続利用する場合でも、SIMロック解除手続きが不要なモデルが増えました。端末残債だけでなく “解約月の重複課金” を避けるため、請求締め日の2 週間前までに開通を済ませると安心です。​

MNP前に済ませたい社内準備チェックリスト

・端末が次キャリアの周波数に対応しているか確認
・SIMロック解除申請の有無を確認（旧機種は要手続き）
・連絡帳・業務用アプリのバックアップ、MDM設定エクスポート
・社内連絡網・取引先に周知するスケジュールを作成
・開通後の旧端末返却・リサイクル手配（レンタルの場合）

これらを事前に洗い出すことで、当日の業務停止リスクを最小限に抑えられます。

見積もり・契約時に注意すべきポイント

見積もりを依頼する際は、月額料金だけでなく初期費用・端末代・オプション費用など総額で比較することが大切です。また、契約時には納期の目安や途中解約時の違約金、サポート内容なども確認しましょう。とくに複数台導入する場合は、機種の在庫状況や配送スケジュールも要チェックです。書面だけでなく口頭での確認事項もメモに残しておくと、トラブル防止になります。

法人携帯のMNPを安くする方法

MNPで気になるのは、乗り換え先のランニングコストではないでしょうか。

以下では、法人携帯のMNPを安くする方法について、それぞれ詳しく解説します。

• 複数キャリアを比較検討する
• 解約のタイミングを見極める
• 不要なオプションを見直す

複数キャリアを比較検討する

キャリアによって用意されている法人向けの料金プランや機種は異なります。自社に合った乗り換え先を選定するためも、複数のキャリアを比較・検討しましょう。単にコスト削減でなく、自社の導入目的に見合ったプラン内容や機種であるかどうかも重要なポイントです。自社の現状や課題、今後の見通しを考慮したうえでキャリアを選択しましょう。

解約のタイミングを見極める

契約更新月ではない期間など、タイミングによっては、解約に伴う違約金や残りの契約期間の支払いが発生することもあります。場合によっては、予想以上に多額な請求が発生することもあるでしょう。コストを可能な限り下げたい場合は、解約金が発生しない時期を見極めることが大切です。

不要な機能やオプションを見直す

現在利用中のプランや使用中の機種のオプションなどで、不要な機能がないか見直すことも大切です。たとえば、インターネット通話が多い場合、「かけ放題」のプランは必要ないでしょう。社員の使用状況に合わせて、無駄のないプランを選択することでコスト削減につながります。

法人携帯でMNPを行う注意点

法人携帯のMNPを行う際は、以下の点に注意しましょう。

• 予約番号に有効期限がある
• 手数料が発生する
• 転出元と転出先の名義は変えられない
• 解約月の料金に留意しておく
• スケジュールに余裕をもって申込む

ここからは、それぞれの注意点について詳しく解説します。

予約番号に有効期限がある

MNP予約番号には15日間の有効期限があり、有効期限内に乗り換えが完了しなければ自動キャンセルされます。MNP予約番号は何度でも取得できますが、忘れてしまうと再度取得しなければならないことに留意しておきましょう。

手数料が発生する

MNPには乗り換え先の新規契約時にかかる「契約事務手数料」が発生します。ただし、オンラインショップでの手続きは無料になる場合もあります。

転出元と転出先の名義は変えられない

キャリアによっては、転出元と転出先の名義を変えられないことがあります。名義を変更したい場合、転出元のキャリアで名義の変更をしたあとに、MNP予約番号の発行が必要です。

解約月の料金に留意しておく

契約期間中の乗り換えによる違約金や契約期間分のレンタル料のように、現在の契約状況によって解約月の料金が跳ね上がることがあります。請求時に困らないよう、解約にかかる料金をあらかじめ確認しておきましょう。

また、開通タイミングと請求月のズレに注意しましょう。
開通日は旧キャリアの解約日＝月額料金の課金日でもあります。月末に近い日程で開通すると、旧キャリアの基本料金をほぼ1 か月分負担したまま新キャリアの料金も発生し、二重課金になることがあります。

できるだけ 請求締め日の2週間以上前 を目安に開通させ、余裕を持った番号移行を行いましょう。​

スケジュールに余裕をもって申込む

MNPの完了後は、データの移行や設定などの作業が発生するため、スケジュールに余裕をもって契約する必要があります。入荷状況によっては希望の端末をすぐに入手できない可能性もあるためです。とくに同じ端末を複数導入する場合、使用開始のタイミングがずれるかもしれません。

キャリアによっては、担当者が納品日など相談に乗ってくれることもあります。MNPを検討する場合、窓口や法人営業担当者に早めに相談しておくと安心です。

自社の繁忙状況によっては、MNPの手続きが滞ることで業務に支障をきたす可能性もあるため、計画的に実施しましょう。

法人携帯の解約手続き（MNP を利用しない場合）

解約に必要な書類

法人携帯を MNP 以外で解約する際は、①法人確認書類（登記簿謄本・印鑑証明書など発行後３ か月以内の原本）②来店者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）③来店者と法人の関係を示す書類（社員証または名刺）④法人印、さらに USIM／eSIM カードや端末本体が必要です。キャリアによっては代表者の委任状も求められます。​

解約手続きの窓口と流れ

手続きは各キャリアの法人向けショップで行います。ドコモはドコモショップ／d-garden、au は au ショップ・PiPit、ソフトバンクはソフトバンクショップが窓口です。店頭に所定の書類を持参し、担当者確認後に回線を停止して完了となります。回線数が多い場合や来店が難しい場合は、営業担当者や代理店に一括依頼するとスムーズです。​

解約前に確認すべきポイント

2022 年以降、大手３キャリアでは違約金が原則廃止されていますが、端末分割残債やオプションの清算、ポイント失効などは引き続き発生します。また、解約月の基本料金は日割りにならないケースが多いため、月末近くの手続きは二重課金を招く恐れがあります。開通／請求締め日の２週間以上前を目安にスケジュールを組みましょう。

法人携帯の契約に必要な書類（新規・機種変更・乗り換え）

新規契約時に必要な書類

新規契約では、法人確認書類（登記簿謄本・印鑑証明書）、来店者本人確認書類、在籍確認書類、法人印に加え、支払い方法に応じて金融機関届出印やクレジットカードが求められます。​​

機種変更時に必要な書類

既存回線の機種変更では、本人確認書類・在籍確認書類・利用中端末（SIM 含む）が基本です。分割購入を選ぶ場合は法人印が必要となるため忘れずに持参しましょう。​​

乗り換え（MNP 含む）時に必要な書類

乗り換えでは新規契約と同等の書類に加え、旧キャリアで発行した MNP 予約番号が必須です。電話番号の引き継ぎを行う場合、有効期限（発行日を含め 15 日間）内に転入手続きを終える必要があります。

不要端末の処分方法とデータ消去のポイント

法人携帯を解約・機種変更した後に残る端末は、情報漏えいリスクを防ぐため「データ消去証明」が発行できる業者への売却・買取が安全です。伊藤忠グループの Belong 買取 for Biz など、大量端末にも対応する専用オペレーションセンターでは、国際基準準拠のデータ消去ツールを用いた完全消去と、梱包資材の無料提供が可能です。端末を社内廃棄する場合でも、MDM で遠隔ワイプを実施し、物理破壊も合わせて行うと安心です。

端末ライフサイクルを丸ごと任せられるLCMサービスとは？

キッティングや MDM 設定、故障対応、廃棄まで一括で代行する LCM（Life Cycle Management）サービス が注目されています。

・専門ベンダーの強み：導入から廃棄までワンストップで対応
・10年以上の実績：年間十数万台規模のキッティングを実施
・PDCA運用：継続的な最適化でコストと手間を削減​

MNPと同時に LCM を導入すると、回線管理と端末管理をまとめて外部委託でき、情シス部門の負荷軽減に繋がります。

法人携帯の乗り換えでよくある失敗例とその対策

MNPによる乗り換えで多い失敗の一つが「契約タイミングの見誤り」による違約金の発生です。また、端末が新キャリアに対応しておらず、追加コストがかかったという例もあります。さらに、社員への案内不足によって業務混乱が生じるケースも見られます。これらのトラブルを防ぐには、事前準備とスケジュール管理、契約条件の明文化が不可欠です。

よくある法人携帯の疑問・質問

法人携帯を選ぶ際には、料金プランや端末の種類だけでなく、自社の業務内容や利用人数に応じた適正なプラン選定が重要です。営業職が多い会社であれば通話重視のプラン、データ通信が多い部署では大容量プランが求められます。

また、サポート体制や導入実績、通信エリアの安定性なども見逃せない判断軸です。複数のキャリアや代理店を比較検討することで、より自社に適した法人携帯が見つかるでしょう。

まとめ：法人携帯のMNPで業務効率やコストを見直そう

法人携帯でMNPを行うと、電話番号はそのままで新しい端末や料金プランでの利用ができます。ランニングコストの削減や業務効率化などのメリットがあるため、他社の端末やサービスを利用したい場合におすすめです。

ただし、現在の契約状況によっては、違約金や未払いのレンタル料金で、高い請求が発生する場合もあります。MNPを検討する際は、必要な金額を明らかにしたうえで、申込みましょう。

MNPで失敗しないためには、自社の抱える課題や法人携帯の導入目的を明確にし、最適な端末・プランを選ぶことが大切です。選び方でお困りの場合は、法人営業担当者へ相談してもよいでしょう。