法人携帯はレンタルがお得？メリットや購入との違いも解説

法人携帯の導入を検討する際、レンタルと購入のどちらが適しているのか悩む企業は少なくないでしょう。

法人携帯をレンタルするサービスが流行っており、初期費用の削減や柔軟な契約期間などのメリットが注目されています。しかし、長期利用をする際はコストの増加や返却時の手続きなど、注意点も多いです。

当記事では、法人携帯をレンタルするメリットや購入との違いを解説します。自社に最適な法人携帯の導入方法を検討しましょう。

法人携帯をレンタルするメリット

法人携帯をレンタルするメリットは、下記の8つです。

• 初期費用を安く抑えられる
• 利用したい期間に合わせて契約ができる
• 最短即日で法人携帯をレンタルできる
• 経理の手間を大きく省ける
• 用途に応じてさまざまな機種を試せる
• 端末の故障や紛失の際は代替機を送ってもらえる
• サポート体制が充実している
• 審査なしで契約できる

詳しく見ていきましょう。

初期費用を安く抑えられる

最新機種や高性能な端末を多数導入すれば、その分だけ費用がかかるため企業への負担が大きいです。

しかし、レンタルではこれらの費用が発生しないため、大幅にコストを抑えられます。とくに、企業で端末が何台も必要とする場合や、予算が限られている場合は、初期費用を抑えられることは大きなメリットです。

また、レンタル料金は月額制となっているため、コスト管理もしやすく、キャッシュフローの改善にもつながるでしょう。

利用したい期間に合わせて契約ができる

法人携帯をレンタルする場合は、短期間のキャンペーンやイベントに合わせて、必要な期間だけ契約が可能です。

通常の携帯電話の契約は、2年から3年など長期契約が一般的です。しかし、レンタルの場合は短期間から長期間まで、利用したい期間に合わせて柔軟に選択できます。

企業の目的に応じて、柔軟に対応できるのはレンタルの強みです。

最短即日で法人携帯をレンタルできる

通常の携帯電話の契約では、申し込みから実際に携帯を使用できるまで、数日から1週間程度かかる場合があります。

しかし、最短即日で使用できるレンタルなら、急な出張や災害時の対応など、突発的に必要となるタイミングにも即座に対応可能です。

また、多くのレンタル会社では、Webや電話で簡単に手続きを済ませられるので、当日または翌日に端末を受け取れます。スピード感が求められる企業にとって、必要時にすぐに利用できるのはレンタルの大きなメリットです。

経理の手間を大きく省ける

法人携帯をレンタルする際は、端末の所有権はレンタル会社がもっているため、面倒な資産の計上処理が必要ありません。賃貸料として費用を計上できるため、請求書の管理が簡素化されます。

経理担当者の作業負担が軽減されるので、ほかの業務に時間を割くことが可能になります。

用途に応じてさまざまな機種を試せる

購入の場合は台数分だけ端末料金が発生しますが、レンタル会社で契約をすれば手ごろな価格で機種変更が可能です。

高性能カメラが必要な場合や、耐久性の高い機種が求められる場合など、特定の用途に特化した端末を一時的に導入できます。

ただし、機種変更する予定で契約する際は、必ず機種変更可能なレンタル会社で契約する必要があります。用途に合わせて機種変更したい場合は確認しておきましょう。

端末の故障や紛失の際は代替機を送ってもらえる

通常の携帯電話の契約の場合は、修理や新規購入に時間とコストがかかりますが、レンタルではその心配がありません。

携帯電話が業務の中心となっている企業では、端末の故障は業務に大きな影響を及ぼします。万が一のトラブルに備えたい人は、購入よりもレンタルが向いています。

サポート体制が充実している

多くのレンタル会社では、専用のサポート体制が整っているため、何か問題が発生した際もスムーズに解決できるメリットがあります。

基本的に、トラブル対応の窓口は1本化されており、すぐに問い合わせや相談が可能です。中には、24時間365日対応可能な会社もあるので、土日祝、夜間にトラブルが起きても安心して利用できます。

審査なしで契約できる

法人携帯をレンタルする場合、多くのレンタル会社では審査なしで契約できるため、手軽に導入が可能です。購入の場合は、下記の審査が必要となり、過去に携帯料金の滞納があると審査に通らない可能性が高いです。

• 契約審査
• 分割審査
• 与信審査

しかし、レンタルであれば開業したての企業や与信に不安のある企業でも、手軽に利用を開始できるメリットがあります。

とはいえ、レンタル会社によって審査が必要な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

法人専用割引サービスの活用

ドコモの「ビジネスメンバーズ割」やauの「法人限定割」は、1回線あたり月額187～550円の値引きが受けられます。レンタル契約でもSIM回線を自社名義で維持する場合は適用対象となるため、運用期間が長引くプロジェクトでは忘れずに申請しましょう。また両キャリアともポイントプログラムを併用すれば、端末購入やクラウドサービス料金をポイント充当できるため、通信費以外のITコスト削減にも波及効果があります。​

法人携帯をレンタルするデメリットと注意点

法人携帯をレンタルするデメリットと注意点は、下記のとおりです。

• 長期間レンタルする場合は割高になる可能性がある
• 契約期間終了後に端末を迅速に返却しなければいけない
• 途中解約すると違約金が発生する
• 携帯ショップに持ち込んで修理を受けられない
• 紛失や返却しないと高額請求されるケースがある

メリットだけでなく、デメリットや注意点も事前にチェックしておきましょう。

長期間レンタルする場合は割高になる可能性がある

法人携帯のレンタルは短期間の利用には適しています。しかし、長期間利用する場合は購入よりも月々の支払いが続くため、トータルコストが高くなる可能性があります。

初期費用を抑えられますが、その分だけ月々の料金が割高に設定されるのが一般的です。そのため、3年以上の長期利用を検討している場合は、購入の方が経済的にお得になるでしょう。

長期的な視点でコストを比較し、レンタルと購入のどちらが適しているかを検討することが大切です。

契約期間終了後に端末を迅速に返却しなければいけない

返却が遅れると追加料金が発生することもあるため、レンタルする際は返却期限を守ることが大切です。

また、契約期間を過ぎると自動的に契約が延長され、不要なコストがかかる可能性もあるため注意が必要です。

端末返却時には、端末の状態が良好であることを確認し、故障や損傷がないか確認しましょう。

途中解約すると違約金が発生する

多くのレンタルサービスには、契約期間に縛りがあるケースが多いです。そのため、レンタル契約を途中で解約すると、違約金が発生する場合があります。

一般的に、契約期間内に解約する場合は、残りのレンタル料金の一部または全額を支払わなければいけません。また、解約手続きにも時間がかかる場合があり、即時の解約が難しいケースもあります。

契約前に、解約条件や違約金について詳しく確認し、契約期間を決めましょう。

携帯ショップに持ち込んで修理を受けられない

修理が必要な場合は、レンタル業者を通じて対応する必要があります。

また、レンタル会社によっては、修理期間中に代替機が提供されない場合があります。これによって、業務に支障をきたす可能性があるので注意しましょう。

万が一の故障時に備えて、レンタル会社を選ぶ際は、修理対応の迅速さやサポート体制について確認しておくことが大切です。

紛失や返却しないと高額請求されるケースがある

とくに、高性能で高めの端末をレンタルしている場合、高額請求のリスクは大きくなります。

このような事態に備えて、適切な保障オプションに加入することや、返却時の手続きを行うことが重要です。

また、返却時に端末が故障している場合も、修理費用が請求される可能性があるため、利用中の端末管理には十分に注意しましょう。

レンタル利用で起こりやすいトラブルと解決策

【代表トラブル】

・端末紛失・未返却
主因：管理ルール不徹底
迅速な対処ポイント：紛失判明 → 24 時間以内に回線停止依頼→ 警察届け出写しを提出すると損害金免除になるケースも

・途中解約違約金
主因：契約更新月を失念
迅速な対処ポイント：契約時に更新月アラートを設定し、更新2 か月前に台数見直し

・データ容量不足
主因：テザリング多用
迅速な対処ポイント：容量超過で速度制限が掛かる前にスポット追加チャージを申請

・修理期間の業務停滞
主因：代替機手配遅延
迅速な対処ポイント：補償オプション加入＋翌日配送サービスを持つ事業者を選定

事前に利用ガイドラインを社内共有し、月次で使用状況をモニタリングすることでほとんどのトラブルは回避できます。

スマートフォン

スマートフォンのレンタル料金は、短期利用（1 ～ 7日）が1日あたり450～550円、1か月契約で9,000～12,000円が一般的です。最新のiPhoneやハイエンドAndroidの場合は1日＋100～200円程度が上乗せされる傾向にあります。大量導入の際は台数スケール割が設定されている業者もあるため、見積もり時に交渉するとコストを圧縮しやすくなります。

フィーチャーフォン（ガラケー）

通話専用端末は1日300円前後、1か月5,000～7,000円が相場です。スマホと比較してデータ通信量を必要としないため月額基本料が安く、コールセンターや建設現場など“音声メイン”の用途で選ばれることが多いです。​​

タブレット・Wi-Fiルーター

タブレットは10インチ級のiPad相当で1日600円台から、Wi-Fiルーターは通信容量に応じ1日350～800円程度。オンライン会議・POSレジ・展示会受付など、高速通信を必要とするシーンでは大容量プランとセットで契約すると運用が楽になります。

配送料の目安

宅配送料は本州1,870円（5台まで）、北海道・九州2,420円、沖縄2,970円が基準。6台目以降や大型機材同梱時は台数・重量に応じて加算されます。返送時は着払い対応の会社も多いため、トータル費を抑えたい場合は往復送料込みプランの有無も確認しましょう。

法人携帯レンタルでコストを削減する具体策

初期投資ゼロでキャッシュを温存

レンタルは端末購入費がかからず、初月のキャッシュアウトは月額レンタル料と送料のみです。そのため運転資金を本業へ優先投入でき、プロジェクトやイベントなど短命案件でもROIを高く保てます。​​

使った分だけ支払う料金体系

利用期間を1日単位で設定できるため、社内在庫を抱えずに済みます。繁忙期や季節要員の増員分だけ台数を増減でき、遊休端末の保管コストも不要です。​​

修理・交換込みでメンテナンス費を削減

大半のレンタル会社は故障交換をレンタル料に内包しています。突然の破損やバッテリー劣化が発生しても追加費用なく予備機に交換できるため、保守部品の社内ストックや修理委託費を大幅に節約できます。

法人携帯をレンタルするのと購入するのではどちらがお得？

法人携帯をレンタルするのと購入するのでは、初期費用と月額費用に大きな違いがあります。端末1台をレンタル・購入する際の料金は下記のとおりです。

契約するキャリアや機種によって金額は異なりますが、短期間の契約であればレンタルの方がお得に端末を利用できます。出張期間だけの利用や、派遣社員に業務用の端末が必要となった場合には、レンタルが役立つでしょう。

また、端末購入後も月額料金がかかりますが、1年以上利用する場合はレンタルより割安になる可能性があります。

どちらが安いとは言い切れないため、法人携帯が必要な期間や目的に合わせて、適切な導入方法を選びましょう。

大手キャリア別レンタル料金比較（ドコモ・au・ソフトバンク・ワイモバイル）

法人向けレンタル料金は「端末＋音声通話＋データ容量」を一式にした月額制が一般的です。主要4キャリアの標準プランを比較すると、短期1 か月契約ではワイモバイルが最安、3 か月以上の長期契約ではKDDI系サービスが割安になる傾向があります。たとえば iPhone SE3・音声かけ放題・5 GB データの場合は以下のイメージです。

・ドコモCS : ①8,800円　②7,700円　③端末補償込み／法人割あり
・KDDI（モバイルレンタルプラス） : ①7,700円　②6,600円 ③365日サポート／代替機翌日配送
・ソフトバンク : ①7,920円　②6,930円　③審査が緩め／回線停止を即依頼可
・ワイモバイル : ①6,600円　②6,600円　③最低利用1 か月／eSIM選択可
※① 1か月 ② 3か月平均 ③ 特徴

自社の利用期間と必要容量を決めたうえで、月額×利用月数＋解約手数料 の総額で比較することが失敗しないコツです。

法人向けスマホレンタルサービス10社比較早見表

法人向けスマホレンタルは大手キャリアに加え専門事業者も含めると10社以上あります。代表的な10サービス（ドコモCS・au〈モバイルレンタルプラス〉・ソフトバンク・ワイモバイル・サンシスコン・エクスモバイル・PuPuRu・ジャパエモ・Goodモバイル・レンタモバイル.com）の料金を並べると、短期（1 か月以内）はワイモバイルが最安、3 か月以上はKDDI系が割安という傾向が見えてきます。料金だけでなく紛失補償やサポート時間などの付帯条件も必ず比較しましょう。​​

 レンタル料金シミュレーション：1 日／1 か月／1 年

例として iPhone SE3（音声かけ放題・データ5 GB）を想定すると、1 日レンタルは平均2,500円、1 か月で6,600〜7,700円、1 年超では購入端末＋SIM契約より約15%割高になります。**「端末を資産計上しない代わりに長期費用が上振れする」**というレンタルの特性を理解し、利用期間から総額を必ず試算してください。​​

配送料比較（主要レンタル5社）

主要5社の往路送料（本州・5台まで）は、ドコモCS 1,870円、Xmobile 990円、kikito 実費、Belong 1,100円、OFFICE110 1,430円です。返却送料が着払い無料の会社（ドコモCS・Belong）を選ぶと総額が抑えやすく、短期レンタルでは送料差が実質コストに大きく影響します。​

法人携帯をレンタルよりお得に導入する方法

レンタル費用をさらに抑えるには①キャンペーン適用月にまとめて発注し、端末設定費を無料にする ②最低利用期間終了月の２か月前に台数を見直し、更新後の無駄コストを防ぐ ③通信量が読めない場合は最小容量プランで契約し、スポットでデータを追加する──の３点が有効です。見積り時に「回線数が増えたら単価を下げられるか」を交渉し、複数社相見積りで10〜15％のコスト削減が期待できます。​​

１．キャンペーン月を狙って初期設定費をゼロに
２．更新月アラートで台数とプランを最適化
３．データ追加課金で通信量超過コストを回避

ドコモ法人プランの料金と割引（長期運用向け）

主な料金メニュー

ドコモの基本プランは「5Gギガホプレミア（7,315円〜）」と「5Gギガライト（3,465円〜）」が2本柱です。ガラケー需要には「ケータイプラン（1,507円〜）」、スマホ初心者向けには「はじめてスマホプラン（1,078円〜）」を用意。社内の通信量分布を分析し、必要なデータ容量より一段下のプランを選ぶとコストが最適化できます。

代表的な割引

ビジネスメンバーズ割は加入だけで月187円引き、みんなドコモ割は回線数に応じて▲550〜1,100円、はじめてスマホ割は最大12か月▲550円の構成です。割引は併用できるため、たとえばギガライトを3回線契約すると初年度は実質2,215円（基本3,465円−割引1,250円）まで下げられます。

レンタルより購入がお得になる境界

レンタル月額がスマホ1台9,000円の場合、24か月で216,000円。ギガライト＋端末分割2,000円想定なら月5,465円×24か月＝131,160円となり、長期運用では購入が有利です。逆に1年以内の短期利用や季節要員対応ならレンタルが割安になります。​​

法人携帯のレンタルサービスの選び方

法人携帯のレンタルサービスを選ぶ際は、下記2つのポイントを押さえましょう。

• 用途に合わせて料金やプランを確認する
• サポート体制が充実している業者を選ぶ

それぞれ詳しく解説していきます。

用途に合わせて料金やプランを確認する

法人携帯のレンタルサービスは、利用期間や端末の種類、通信量などによって適しているプランが異なります。短期の出張や特定のイベント用であれば短期レンタルプラン、長期利用が見込まれる場合は長期契約や定額プランが適しています。

また、通信量が多い場合はデータ通信量無制限のプランを選ぶなど、利用目的を具体的に考えることも大切です。

さらに、端末故障時の保険やサポート体制などのオプションも考慮し、安さだけでなく満足度の高いサービスを選びましょう。

サポート体制が充実している業者を選ぶ

端末のトラブルや故障が発生した際に対応スピードや、代替機の提供の有無を確認しましょう。

24時間365日対応可能なカスタマーサポートであれば、緊急時にも迅速な対応が得られるため、業務に支障をきたさない可能性が高いです。

契約前にサービス内容やサポート範囲を詳細に確認し、安心して利用できる業者を選びましょう。

法人携帯レンタル契約フローと準備書類

① 見積依頼（Web／電話）→ ② プラン確定・在庫確認→ ③ 審査→④契約書・覚書締結 → ⑤端末キッティング→ ⑥納品・開通という手順が標準です。

審査では登記簿謄本または印鑑証明、本人確認書類、担当者の名刺などが求められます。
必要書類をあらかじめPDF化しておくと審査が最短当日で完了し、最短営業日での端末受領が可能です。

補償オプション（故障・紛失）とサポート比較

レンタル料に“＋300～500円／月”で加入できる「あんしん補償」「安心サポート」などのオプションでは、

・物理故障時の無償交換（年1回）
・紛失・盗難時の損害金免除（2回目以降は実費）
・バッテリー交換無料

が典型的です。サポート窓口は9:00‑21:00 365日対応が主流ですが、KDDIはメール一本で代替機を先行発送してくれるなど手厚さに差があります。利用頻度とリスクを踏まえて補償の有無を選択しましょう。

レンタル契約に必要な書類と審査を通過するコツ

レンタル契約では登記簿謄本（3 か月以内）、印鑑証明、担当者の本人確認書類が基本です。創業まもない企業や赤字決算の場合でも、連帯保証人や保証金（およそ2 か月分）で審査をクリアできるケースがあります。書類をあらかじめPDF化しておけば最短当日に審査が終わり、翌営業日に端末を受け取ることも可能です。

補償オプションとサポート体制を数字で比較

故障・紛失補償は月額300〜500円で加入できる「あんしん補償」などが主流です。KDDIは**「代替機先行発送・365日受付」、ソフトバンクは「1本の電話で即回線停止と端末発送」**など、キャリアごとに強みが異なります。自社の業務環境やリスクに合わせ、補償上限額や受付時間を必ず確認しましょう。​

 端末キッティングとMDM代行サービスとは？

端末を一括導入する場合、自社で初期設定を行うと1台あたり15〜20分かかります。レンタル会社のキッティング代行ならAPN設定、業務アプリ配布、MDM登録まで任せられ、社内工数を最大80%削減可能です。MDMと組み合わせれば紛失時のリモートロックやアプリ制限も容易に行えます。​​

法人携帯レンタルの契約フロー（申し込みから返却まで）

Step1：プラン・台数の選定

まず利用シーンと期間をヒアリングし、端末種別・データ容量を決定します。イベント用で容量が読みにくい場合は、大容量プラン＋上限自動停止オプションを選ぶと安心です。​​

Step2：必要書類の提出と審査

法人は登記簿謄本・印鑑証明・履歴事項証明書いずれか1点、個人は運転免許証など顔写真付き身分証を提出します。与信審査は24～48時間で完了するケースが大半です。

Step3：端末の受け取り（宅配）

審査通過後、最短で利用日前日の午前に端末が到着します。配送は本人確認住所限定のため、現場直送したい場合は法人名義で事前登録しておくとスムーズです。​​

Step4：利用・サポート

期間中は24時間通話定額オプションやMDM設定代行を活用することで運用管理工数を削減できます。また、遠隔ロックやデータ消去サービスを付帯すれば情報漏えいリスクも抑制可能です。

Step5：返却と精算

利用終了日の翌営業日までに返送すると追加料金は発生しません。法人は月末締め翌月請求、個人はクレジットカード一括決済が主流です。返送料自己負担の業者もあるため契約時に必ず確認しましょう。​​

法人携帯レンタルサービス10選（主要キャリア・専門業者別）

自社に最適なレンタル会社を選ぶには、料金だけでなくサポート体制や在庫台数、最短納期も比較することが重要です。主要４キャリアは全国エリアを網羅し故障対応も迅速ですが、専門業者は短期レンタルや大量発注に強みがあります。以下に代表的な10社を一覧化したので、自社の利用期間とニーズに合わせて検討してください。​​

・ソフトバンク：審査が緩めで回線停止を即依頼可
・ドコモCS：端末補償込み・法人割あり
・KDDI（モバイルレンタルプラス）：365日サポート／翌日代替機配送
・ワイモバイル：最低利用1か月・eSIM可
・サンシスコン：1日からOK・大容量プラン豊富
・エクスモバイル：1〜3か月の月額パックが割安
・PuPuRu：海外ローミング対応に強み
・ジャパエモ：ガラケー短期レンタル専門
・Goodモバイル：検証用スマホを大量在庫
・レンタモバイル.com：請求書払い可・テザリング無料

法人携帯のレンタルがおすすめな活用シーン

法人携帯のレンタルがおすすめな活用シーンは下記のとおりです。

• 短期プロジェクト
• 短期出張
• 大規模なセミナーやイベント

とくに、イベントでレンタル端末があれば、現場スタッフと素早く連絡が取れるメリットがあります。基本的には、1日単位や1ヶ月単位でレンタル契約が可能なため、一時的に利用したい場合におすすめです。

海外対応レンタルを選ぶ際のチェックリスト

・渡航国での周波数帯対応（Band n77 / n78 など）
・国際ローミング料：日額1,200～1,680円が相場、周遊パスがあると割安
・eSIM／物理SIMの切替可否
・紛失時の現地サポート言語

特にアジア複数国を移動する場合は「周遊ローミング＋クラウドSIM」を選ぶと SIM 差し替え不要で利便性が高まります。

導入事例で見る活用パターン別費用対効果

・選挙事務所（2 か月限定）：レンタル約6,600円／台、購入より26%安価
・展示会スタッフ（10 日間）：レンタル約2,500円／台、SIMのみ契約で60%削減
・建設現場（6 か月、屋外使用）：キッティング込み約38,000円／台、全損率2%でも補償で実質0円

期間・利用環境・データ容量という3条件を定義し、購入案と総額比較することで費用対効果が明確になります。

レンタル・リース・サブスクの違い

レンタルは1 日〜3 年の柔軟契約だが中途解約に違約金が発生。リースは3〜6 年固定で資産計上が必要、途中解約は原則不可。サブスクは端末と通信をセットにした1 か月単位の契約で、中途解約のハードルは低め。短期増設ならレンタル、長期の固定費平準化ならリースまたはサブスクが適しています。​​

法人携帯のレンタルに関するよくある質問

ここでは、法人携帯のレンタルに関するよくある質問をまとめています。

• レンタルしている法人携帯が故障したらどうすればよい？
• 契約時に用意するものはある？
• レンタルした携帯をほかの人に貸しても問題ない？
• 契約期間よりも早く返却したら料金は安くなる？

同じ疑問を抱いている人は、事前にチェックしておきましょう。

レンタルしている法人携帯が故障したらどうすればよい？

レンタル中の法人携帯が故障した場合は、電源を入れ直してみましょう。それでも解決しない場合は、レンタル業者のサポートセンターに連絡してください。

多くのレンタル会社では、代替機の提供や迅速な修理サービスを提供しています。サポートに連絡する際は、故障の詳細を説明し、必要な手続きを確認しましょう。

契約時に用意するものはある？

法人携帯のレンタル契約をする際には、下記の書類が必要です。

• 登記簿謄本または印鑑証明書
• 本人確認書類
• 名刺や社員証、委任状など

レンタル会社によって必要なものは異なるため、事前に確認しておきましょう。

レンタルした携帯をほかの人に貸しても問題ない？

多くのレンタル会社では、レンタルしている法人携帯をほかの人に貸すことは禁止されています。又貸し行為にあたるため、発覚すれば強制解約となる可能性があります。

レンタル会社ごとに規約は異なるため、必要であれば問い合わせてみましょう。

契約期間よりも早く返却したら料金は安くなる？

レンタル会社の契約内容によります。

多くのレンタル契約では、途中解約による違約金が設定されていることが一般的です。したがって、早期返却で料金が安くなることはあまり期待できないでしょう。

審査に通りづらい場合のレンタル活用術

創業間もない企業や直近で赤字決算の法人でも、レンタル会社によっては「連帯保証人または保証金（2か月分）」を差し入れることで契約可能です。さらに SIMカードのみレンタル を選べば端末分の与信が不要になり、審査ハードルが下がります。事前に「予想月間通信量」「利用場所」を具体的に提示すると審査時間を短縮できます。

まとめ：用途や目的に合わせて最適なサービスを選ぼう

法人携帯をレンタルするか購入するかの選択は、企業の目的や利用期間によって異なります。

レンタルは初期投資を抑えられ、短期イベントや出張時に活用するのがおすすめです。一方、購入は長期利用の場合にコスト面で有利になる可能性があります。

1年間以内の利用ならレンタル、2年から3年以上の長期利用なら購入を選択するとよいでしょう。本記事を参考に、用途や目的に合わせて自社に最適なサービスを選びましょう。