法人携帯の契約における必要書類とは？新規契約・機種変更別に解説

事前に必要書類を準備すると、スムーズに法人携帯の契約手続きを進められます。一方、不備があると手続きをやり直さなければなりません。

そこで本記事では、法人携帯の必要書類を詳しく解説します。大手キャリア別の提出方法について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

法人携帯を新規契約するときの必要書類

法人携帯の新規契約では、以下の書類が必要です。

• 法人の確認書類
• 担当者の本人確認書類
• 担当者の在籍証明書類

必要書類を把握し、不足がないように準備しましょう。

法人の確認書類

以下いずれかの書類が必要です。

• 登記簿謄本（現在事項証明書）
• 印鑑証明書の原本

なお、民事法務協会が提供する登記情報提供サービスで取得したPDFファイルは受け付けができません。

法人の登記簿謄本や印鑑証明書は、オンラインで交付を請求できます。手数料は以下のとおりです。

法務局窓口の受付時間は、平日8時30分から午後5時15分です。発行から3ヶ月以内と指定されていることがあるため、取得後は早めに手続きをしましょう。

担当者の本人確認書類

法人だけでなく、契約担当者（来店する場合は来店者）の本人確認書類も必要です。

• 運転免許証
• マイナンバーカード（個人番号カード）

コピー（写し）では受け付けてもらえないので、原本を用意しましょう。

上記以外の本人確認書類で、健康保険証やパスポートが認められる場合もあります。ただし、補助書類が必要となるので早めに準備しましょう。以下は、補助書類の例です。

• 発行日から3ヶ月以内の、現住所が記載されている公共料金領収書
• 発行日から3ヶ月以内の、現住所が記載されマイナンバー（個人番号）が印字されていない住民票

詳しくは通信事業者や代理店を通じて確認してください。

担当者の在籍証明書類

契約の際、手続きの担当者が法人に所属していることを示す書類の提出も必要です。「代理人であることの確認書類」や「法人との関係性の分かる書類」と呼ばれることもあります。

在籍証明書類として提出できるものは、以下のとおりです。

• 代表者（取締役など）からの委任状
• 社員証
• 名刺

委任状は、通信事業者の公式サイトからのダウンロードや、代理店を通して取得する方法があります。

在籍証明書類もコピー（写し）では受け付けてもらえないので、原本を用意しましょう。なお、契約担当者が代表権のある役員であれば、在籍証明書類の提出が不要な場合もあります。

※登記簿謄本に氏名が記載されている方がお手続きされる場合は不要です。

ドコモ

法人携帯の契約に必要な費用は？

法人携帯にかかる費用は、以下のとおりです。

• 初期費用
• 月額基本料金
• 通話料金
• オプション料金

各費用について、それぞれ詳しく解説します。

初期費用

新規契約時に発生する、以下のような費用です。機種代金を除き、プラン変更時に発生する場合もあります。

• 機種代金
• 契約事務手数料
• SIMカード発行料
• eSIMプロファイル発行料

機種代金は一括払いではなく、分割払いも可能です。機種代金を除くと、大半の大手キャリアは1回線につき3,850円（税込）に設定しています。

初期費用は月額料金とあわせて請求される場合が多いため、通常、契約時に支払う必要はありません。

契約事務手数料：3,850円（税込）/回線翌月のご利用料金と合わせてご請求いたします。

ドコモ

なお、契約事務手数料は代理店やキャンペーン、申込方法などで無料になることもあります。

月額基本料金

通信事業者ごとに異なりますが、通常は月間高速データ通信容量に応じた月額固定料金が設定されています。

たとえば、ドコモ（irumo）は月間高速データ通信容量が3GBの場合、月額基本料金は2,167円（税込）です。6GBだと2,827円（税込）に上がります。

データ通信容量を使い切ると、月末まで通信速度が300kbpsなどに制限されます。データ通信容量が多すぎず、少なすぎない適切なプランを選ぶことが重要です。

一方で、auのスマホミニプランのように、データ使用量に応じて月額料金が変動する段階制料金プランも提供されています。

法人携帯のコストパフォーマンスを最大化するために、ニーズに応じた適切な料金プランを選びましょう。

通話料金

通話時間に応じて発生する料金です。国内通話では、30秒ごとに22円（税込）など通話時間に応じた従量制です。

オプションを契約しなくても、通話1回につき5分まで無料に設定されているプランもあります。専用アプリを利用した発信は30秒ごとに11円（税込）など、通話料金が安くなる仕組みもあります。

オプション料金

以下のようなオプションサービスにかかる費用です。

• かけ放題プラン（通話オプション）
• データチャージ
• 故障安心パック

たとえば、ドコモ（irumo）は月額880円（税込）で通話が5分まで無料になる5分通話無料オプションがあります。必要性を十分に検討して、契約するかどうか判断しましょう。

法人携帯の機種変更時の必要書類

機種変更の手続きに必要な書類は、次のとおりです。

• 担当者の本人確認書類
• 担当者の在籍証明書類
• 法人印（分割払いをする場合など）

分割払いの契約をするときは、担当者の在籍証明書類に名刺が認められない場合があります。また、店頭での手続きでは、紛失・盗難した場合を除き、利用していた携帯端末とSIMカードが必要です。

法人携帯の追加時の必要書類

法人携帯の回線や端末を追加で契約するときは、新規契約時と同様に以下の書類が必要です。

• 法人の確認書類
• 担当者の本人確認書類
• 担当者の在籍証明書類

新規契約時に提出していても、追加申し込みは新規契約と同じ扱いです。そのため、改めて書類の提出を求められます。以下は、Y!mobileの例です。

複数件または、回線追加のお申し込みの場合でもお申し込み単位での書類アップロードが必要です。

Y!mobile

法人携帯の乗り換え（MNP）時の必要書類

MNP（Mobile Number Portability）とは、電話番号を変えずに新しい通信事業者と契約する仕組みです。利用していた通信事業者から新しい通信事業者に乗り換えるときは、以下の書類を準備しましょう。

• MNP予約番号
• 法人の確認書類
• 担当者の本人確認書類
• 担当者の在籍証明書類

新規契約・追加契約時に必要な書類に加えて、MNP予約番号も必要です。MNP予約番号は同じ電話番号の継続利用に必要な10桁の番号で、発行日を含めて15日間の有効期限があります。

MNP予約番号はオンラインで取得したり、店舗で手続きして取得したりする方法があります。具体的な方法は乗り換え前の通信事業者や代理店にお問い合わせください。

なお、乗り換え前の通信事業者からMNP転出手数料を請求される場合もある点には注意しましょう。

【大手キャリア別】法人携帯の契約時に必要な書類の提出方法

以下の大手キャリア別に、新規契約時の書類提出方法を紹介します。

• ソフトバンク
• ドコモ
• au

なお、紹介するのは代理店を通さずに直接契約する場合の提出方法です。代理店を通す場合は異なる可能性があるため、注意してください。

ソフトバンク

ソフトバンクでの新規契約手続きには、以下の方法があります。

• 店頭（ソフトバンクショップ）
• モバイル専任営業担当
• オンライン（端末は分割払いのみ）

オンラインで手続きを進める場合、ソフトバンクから届く案内に従い、必要書類の提出を進めてください。店頭で手続きをする場合は、担当者に提示します。

ソフトバンクの法人契約についてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

関連記事：ソフトバンクで法人契約するメリット・デメリット！手順や必要書類も紹介

ドコモ

ドコモでの新規契約手続きは、以下3つの方法があります。

• 店頭（ドコモショップ）
• 法人営業担当
• ドコモビジネスオンラインショップ

ドコモビジネスオンラインショップから申し込むと、担当者からメールまたは電話で連絡が届きます。必要書類のアップロード・送付の案内が届くので、指定された期日までに対応しましょう。

期日までに必要書類をアップロードしなければ、申し込みが自動キャンセルされるので注意してください。

なお、支払方法は口座振替となるため、すでにドコモとの契約がある場合を除いて口座振替依頼書の郵送が必要です。

ドコモの法人契約についてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

関連記事：ドコモ法人契約のメリットとデメリット！必要書類や手順も解説

au

auでの新規契約手続きは、auショップか販売店pipitでの店頭で行います。pipit（ピピット）は、auを取り扱っているトヨタの販売店です。

必要書類を持参し、担当者に提示できるように準備しましょう。

なお、auの法人契約では、支払方法が口座振替かクレジットカードのどちらかです。口座振替の場合はキャッシュカードと金融機関届出印、クレジットカードの場合はクレジットカードも持参してください。

auの法人契約についてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

関連記事：au法人契約のメリットとデメリット！必要書類や手順も解説

法人携帯の契約に関するよくある質問

よくある質問にお答えします。

• 法人携帯を解約すると解約違約金はかかりますか？
• 法人携帯はSIMのみで契約できますか？
• 法人携帯はオンラインで契約できますか？

契約前に、疑問を解消しましょう。

法人携帯を解約すると解約違約金はかかりますか？

解約違約金が発生することもあります。契約締結時期やプランなどで異なるため、契約締結前に通信事業者や代理店に確認するのが重要です。

法人携帯はSIMのみで契約できますか？

法人携帯の端末を新たに購入しなくても、SIM（通信サービス）だけの契約ができます。

携帯電話機器の購入を伴わずSIMのみご契約いただけます。SIMを入れ替えるだけで、ワイモバイルの通話もデータも使える法人向け料金プランでお手持ちの機器がご利用になれます。

Y!mobile

法人携帯はオンラインで契約できますか？

通信事業者によっては、オンラインで契約や追加、乗り換えができます。ただし、機種変更や同時に契約する回線数が多い場合は、オンラインで契約できない場合もあるので注意してください。

店舗に行かずオンラインで契約できても、一部郵送でのやり取りが必要な場合もあります。詳しくは通信事業者または代理店に確認してください。

まとめ：法人携帯の契約に必要な書類は漏れなく準備しておこう

法人携帯の契約時は、法人確認書類（登記簿謄本か印鑑証明書）、担当者の本人確認書類、在籍証明書類（社員証や名刺）が必要です。法人印や金融機関届出印が必要な場合もあります。

なお、契約事務手数料は月額料金とあわせて支払うのが一般的であり、店頭に持参する必要はありません。

必要書類に不備があると手続きを進められないため、事前に通信事業者や代理店に確認し、余裕を持って準備しましょう。