利用中の法人携帯が劣化して機種変更を検討しているものの、申込み方法や適切な料金プランがわからずお困りではないでしょうか。
本記事では、auの法人携帯の機種変更で必要な書類や申込み窓口、機種変更のメリットなどを解説します。auの法人携帯に機種変更を検討している方は、参考にしてください。
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買い替えのサイン
バッテリーの著しい劣化やOSサポート終了、頻発する再起動・動作遅延は買い替えの合図です。業務端末は安全性と稼働率が収益に直結するため、これらの症状が 2〜3 年周期で現れたら機種変更を検討しましょう。またセキュリティ更新が止まった端末を使い続けると情報漏えいリスクが跳ね上がります。
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au法人携帯の機種変更で必要なもの
auで法人携帯の機種変更を行う場合は、以下の持参が必要です。
- 手続きする人の名刺、社員証、契約名義の法人の名称が入った健康保険証(本人(被保険者)のものに限る)のいずれか一つ(シャチハタ、ゴム印不可)
- 法人の印鑑(法人来店者のサイン(フルネーム)でも受付可)
- au携帯電話本体、auICカード (現在使用中のもの)
- 機器代金(購入する電話機の支払い方法が、分割払いの場合は不要)
なお、auの携帯電話本体を持っていない場合、手続きする人の来店者証明書類(運転免許証など)が必要です。
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機種変更の費用
機種代のほかに事務手数料、データ移行サービス料、旧端末返却送料などが発生します。auの場合、端末代を分割にすれば初期負担は抑えられますが、分割総額と残価設定を必ず確認してください。端末返却期限を過ぎるとプログラム特典が無効になる点も要注意です。
au法人携帯の機種変更の申込窓口
auの法人携帯の機種変更は、以下の窓口から申込みを行います。
- auショップ
- au代理店
申込窓口から法人契約の情報やプランについての相談もできます。機種変更で迷っていることがある場合に、有効活用しましょう。
auショップ
近くのauショップの店頭で申込みから手続きまでできます。最寄りの店舗は、Webサイトから検索して来店予約をしましょう。来店予約をしておくことで、待つことなくスムーズに手続きを進められます。
au取扱店
家電量販店の窓口など、auと提携している代理店でも機種変更の申込みから手続きまで進められます。
法人お客さまセンターでは、電話または公式HPよりフォームで導入や見積の相談や、専用オペレーターによるオンライン相談も実施されています。手続きまではできませんが、料金プランや端末選びで悩んでいるなど、気軽に相談したい場合にも利用が可能です。
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回線の切り替えが必要な場合もある
法人携帯の機種変更の場合、MNPの回線切り替え(開通)の手続きを要する場合があります。回線の切り替えについて、以下の点を解説します。
- 切り替えが必要な対象
- 切り替えに必要な書類
- 切り替えの流れ
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切り替えが必要な対象
機種変更の際に回線の切り替えの対象は、以下のとおりです。
- 他社からの乗り換え(MNP)の場合
- 新しいauICカードを利用しauの携帯電話へ機種変更する
- ICカード非対応機へ機種変更する
※すでに新しい電話機で通話できている場合は、手続き不要です。
自社が現在使用している携帯に合わせ、適切な手続きを取れるよう準備しておきましょう。
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切り替えに必要な準備
回線を切り替える際は、通常の機種変更に加えて以下が必要です。
- auの携帯電話番号
- 申込書番号(届いた箱の中の納品書もしくは箱側面のシールに記載)
申込書番号が不明な場合は、「法人お客さまセンター」へ問い合わせする必要があります。
公式HPの「サービス利用中のお客さま用お問い合わせフォーム」から必要事項を記載のうえ、確認してください。
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切り替えの流れ
回線の切り替えは、「回線切り替え受付フォーム」(受付時間:9:00〜21:00)から手続きが可能です。フォームに従って手続きを進め、受付完了後に発信テストが行われます。
20分以上経過しても切り替えが完了しない場合は、法人お客さまセンターへ問い合わせが必要です。
1回の手続きにつき、同時に受付できる電話番号の数は20までです。なお、切り替え後は、今まで使用していたau携帯電話・スマートフォン(MNPの場合は、他社携帯電話)は利用できなくなります。
iPhone・iPadへ回線切り替えをする場合、回線切り替え後はデータ移行ができないため、必ず事前にデータ移行を行いましょう。
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データの移行方法
自分でデータ移行する
バックアップアプリやPC接続でデータを複製し、新端末へ復元します。社員が少ない場合や機密度が高い場合に有効です。
auのサービス・アプリを利用する
「データお預かり」など法人向けクラウドを使うと端末間で暗号化同期が可能。大量台数を短時間で切り替える際に便利です。
古い法人携帯の処分方法
不要端末は買い取り業者またはキャリアのリサイクル受付に回すとコスト削減と情報漏えい防止を両立できます。社内破砕や放置はデータ復元リスクが高く非推奨。処分証明書を取得し、資産管理台帳と照合して法的リスクを回避しましょう。
auの法人携帯を利用するメリット
auの法人携帯を利用すると、以下のメリットがあります。
- ビジネスに役立つサービスを利用できる
- 法人専用の割引サービスが適用される
- 海外出張も安心のサービスがある
- セキュリティ対策ができる
- クラウドサービスと連携できる
ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。
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ビジネスに役立つサービスを利用できる
auの法人携帯では、モバイルとセットでビジネスシーンに役立てられる以下のサービスが利用できます。
- 連絡先を一元管理できるクラウドサービス「PHONE APPLI PEOPLE」
- 端末の安全性を高める「ベーシックパックプライス」
- リモートアクセスサービスの「KDDI Flex Remote Access」
- au携帯電話で0AB~J番号や050番号などの固定電話番号が使える「オフィスナンバー」
法人携帯とこれらのサービスを組み合わせて利用することで、業務効率の向上やコミュニケーションの活性化が期待できます。自社の課題や目的に合わせて、適切なサービスを導入するとよいでしょう。
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法人専用の割引サービスが適用される
「法人割」や「法人割プラス」など、法人向けの割引サービスやキャンペーンが用意されており、お得に携帯電話を使用できるメリットがあります。
使用中の回線数により利用できるプランは異なりますが、社員間の国内通話料・SMS送信料を割引できるプランや、データ通信の容量が無制限のプランなどがあります。通話やインターネットの使用頻度が高いビジネスパーソンでも、料金を気にせず利用できるでしょう。
また、「au Certified(認定中古品)」を利用すれば、購入コストを抑えられます。自社の運用方針に合わせて割引やキャンペーンに申込むことで、コストの削減につながるでしょう。
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海外出張も安心のサービスがある
「au海外放題」や「海外ダブル定額」など、国際電話や海外でのデータ通信がお得になる料金プランが用意されています。レンタルWi-Fiがなくても海外で利用できるため、コスト削減や出張社員の手荷物軽減にもつながるでしょう。
「au国際通話定額」や「国際SMS」など、日本から海外への電話・SMSの利用ができるサービスもあります。海外出張の多い企業や、海外への事業展開を目指す企業にもおすすめです。それぞれ事前の申込みが必要なため、海外出張が迫っている場合は余裕を持って手続きしましょう。
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セキュリティ対策ができる
auの法人携帯では、セキュリティを強化できるサービスが用意されています。たとえば、「ビジネスケータイフィルタリングサービス」では独自の設定でなりすましを防止し、不要なメールの遮断ができます。
また、「ベーシックパックプラス対象」「ベーシックパック」においては、スマートデバイスのセキュリティ対策と、遠隔設定・資産管理などを一元管理できるサービス「KDDI Smart Mobile Safety Manager」を利用できます。
クラウドサービスと連携できる
グループウェアやコミュニケーションツール、オンラインストレージサービスなど、さまざまなクラウドサービスと連携して使うことで業務効率を向上させることが可能です。利用できるクラウドサービスには、以下のツールがあります。
- Microsoft 365 with KDDI
- Google Workspace
- Webex Meetings
- Webex Calling
- Zoom Meetings
- KDDI ファイルストレージ
利用中のサービスと合わせて活用することで、セキュリティ対策の強化や円滑なコミュニケーションなど、さまざまな効果が期待できるでしょう。
安心のサポート体制
au端末をモバイルレンタルプラスで導入すると、さまざまなサポートを受けられます。専用ヘルプデスクが、365日問い合わせに対応し、トラブルもスピーディに解決するため、安心して運用できるでしょう。
端末の操作方法をはじめ、紛失時の回線停止代行、技術的な問い合わせなど、さまざまな事例への対応が可能です。
また、破損や故障の際にはメール1通で代用機が届きます。午前12時までに連絡すると最短で当日中に発送されるため、携帯の故障により業務が滞るリスクを最小限に抑えられるでしょう。
さらに、修理代金や代用機の機種代金、バッテリー交換は無料です。年間の最大利用数に上限があるものの、急な出費を抑えられます。
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利用状況や請求を一元管理できる
auの法人携帯を利用している場合、「My KDDI Biz」にて契約状況や請求情報などが一元管理できます。
オンライン上で集約された契約情報を簡単に確認できるため、管理担当者の業務負担を減らせるでしょう。過去の申込履歴の確認や端末ごとのデータ通信料の確認など、さまざまな要望に応じた活用が可能です。
「My KDDI Biz」には申込み・審査・各種設定が必要で、申込みから5日程度で利用できます。
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auの法人向けスマホ
最新の5 G対応モデルではMIL規格の耐衝撃・防水性能と長期OSサポート期間が特徴です。営業向けには軽量 iPhone SE、現場向けには耐久性重視のTORQUE 5G、管理部門にはS Pen付きGalaxy A シリーズなど、用途別に選定基準を提示しましょう。
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タブレット導入のビジネス活用例
タブレットを組み合わせることで、業務シーンがさらに広がります。
1.電子カタログ・営業プレゼン
大容量の資料でも5G通信でスムーズに表示でき、商談時間を短縮できます。
2.現場報告・写真共有
10インチ級画面で入力効率が上がり、クラウドストレージとの連携も簡単です。
3.POS/受付端末
Bluetooth周辺機器と接続してモバイルレジや受付システムとして活用できます。
前述のタブレットプランやシェアプランと組み合わせれば、追加コストを抑えつつ導入可能です。
法人向けタブレット/周辺機器プラン
法人契約ではスマートフォン以外に、タブレットやモバイルルーター向けの専用プランも提供されています。
・タブレットプラン 5G/4G:月額1,078円〜の従量制で、データ通信専用端末に最適です。
・タブレットシェアプラン 5G/4G:スマホのデータ容量を共有でき、追加SIMは月額550円から利用できます。
フィールドワークでのデータ入力や社内ペーパーレス化など、業務効率化を目的にタブレットを導入する企業様におすすめです。
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料金プラン・オプション・割引サービス
データ無制限の「使い放題MAX+5G/4G」と、利用量連動の「スマホミニプラン+」が代表的です。通話定額や国際ローミング、法人限定割引を組み合わせることで月額を最適化できます。複数回線契約では一括管理ツール利用料が実質無料になるキャンペーンも活用しましょう
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auの法人携帯の注意点
auの法人携帯の利用には、以下の注意点があります。
- オンラインショップが利用できない
- 料金プランが多く選ぶのが難しい
- 場所によっては電波が悪い
以下では、それぞれの注意点について解説します。
オンラインショップが利用できない
法人契約の場合、オンラインショップでの機種変更手続きができません。店頭へ出向き、手続きを進める必要があります。
なお、法人お客さまセンターではオンラインや電話での相談が可能です。機種変更前の相談はオンライン上で自身の好きなタイミングに合わせて行い、手続きのために店頭へ出向く方法も、時間を有効活用できるでしょう。
料金プランが多く選ぶのが難しい
auの法人契約の料金プランや割引キャンペーンには種類が多いため、選定が難しく感じる場合もあります。漠然と機種変更するためだけに申込みすると、プランや機種の選定に時間がかかるでしょう。手続きが完了するまでに多くの時間を費やすことになります。
料金プランをスムーズに決めるためには、自社の現状や課題、機種変更後にどのように法人携帯を運用したいか洗い出すことが大切です。自社の目的に合った特徴の料金プランや機種変更に目処をつけておくことで、スタッフに相談する時間を短縮できるでしょう。
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場所によっては電波が悪い
山間部や田舎など、場所によっては電波が悪いことがあります。会社の拠点や頻度の高い出張先など、田舎にある場合は電波に問題がないか注意が必要です。スタッフに相談し、確認しておくと安心です。
また、電波が悪い場合は「電波サポート24」に連絡することで、電波サポーターによる改善提案を受けることが可能です。事前に申込みが必要ですが、必要に応じて電波環境を柔軟に改善できるでしょう。
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まとめ:auに機種変更の際は自社に合ったプランやサービスを選びましょう
料金プランや機種が豊富なauの法人携帯は、自社の利用目的や事業形態に応じて適したものを選ぶことが大切です。
あらかじめ自社の現状や抱える課題などを洗い出したうえで、申込みや相談すると導入までスムーズに進みます。同時に、提供しているビジネス向けのサービスを利用することで、業務効率の大幅な改善やコストカットにもつながるでしょう。
auの法人携帯を機種変更する場合、近くのauショップまたはauの取扱店まで出向く必要があります。相談したいことがある場合は「法人お客さまセンター」でオンライン相談をすることも可能です。来店の時間に多くの時間を割けない場合は、活用してみましょう。
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