企業がネット誹謗中傷を受けたときにすべき3つの対処方法

本記事では、企業がネット誹謗中傷を受けたときにすべき対処方法を紹介します。
誹謗中傷の書き込みを見つけたけれど何をすればいいのかわからないという事業者様は、最後までご覧ください。

企業がネット誹謗中傷を受けたときの対処法とは？

それではさっそく、ネット誹謗中傷を受けたとき企業が取れる対策を紹介していきます。

対処方法①中傷書き込みの削除依頼を出す

ネットに誹謗中傷の書き込みをされてしまうと、瞬く間に拡散される恐れがあります。
誹謗中傷の拡散を少しでも防ぐためには、中傷書き込みの削除依頼を出すという対処方法を実施しましょう。

各ホームページには運営している個人や法人が存在し、管理責任を担っています。
また運営者は、誹謗中傷のコメントがあったときには削除しなければなりません。

しかし、ホームページ上には無数の書き込みがあるので、必ずしも管理者が自分で見つけて削除しているとは限りません。
また、管理者が削除している場合であっても、削除までに時間がかかってしまいます。
そのため、誹謗中傷をされたときにはすぐに管理者に削除依頼をするようにしましょう。

管理者が削除依頼に応じなかった場合どうすればいい？

万が一、管理者がいつまでも削除依頼に応じない場合には、裁判所で仮処分の手続きを進めましょう。
特に悪質な場合には、ホームページ自体を閉鎖するなど厳しい措置が取られることもあります。

管理者が中小的な書き込みを放置することは、被害を拡大させる行為とも見なされるケースがあります。
そのため、管理責任を追及できる可能性があるのです。

対処方法②弁護士に損害賠償の請求をしてもらう

企業や個人をホームページやSNS上で誹謗中傷する行為は犯罪に当たります。
そのため、ネット誹謗中傷を受けたときの対処方法としては、弁護士に損害賠償の請求をしてもらうのも有効です。
損害賠償請求には、失ったダメージを金銭として森戻すだけではなく、再発防止する意味もあります。

すべての書き込みにはインターネット上の住所が残されており、弁護士がホームページの管理者に問い合わせれば、情報を開示させることができます。
そして、相手を特定できれば、損害賠償の請求が可能です。

対処方法③弁護士に刑事告訴をしてもらう

悪質な場合には、弁護士に依頼して刑事告訴をしてもらうことも選択肢として考えましょう。
刑事告訴をすると、犯人には民事上の責任と刑事上の責任が発生します。

さらに、きわめて悪質性が高いときには逮捕されるケースも。
犯人が逮捕されると全国的なニュースになるので、デマ情報などで発生した誤解を解く機会が生まれます。

企業がネット誹謗中傷を受けたときは、削除依頼を出すか弁護士に依頼しよう！

以上、企業がネット誹謗中傷を受けたときにすべき対処方法を紹介しました。
企業の評判を落とさないために、誹謗中傷を見つけたら削除依頼を出すか弁護士に依頼して対応するようにしましょう。

「自社内に風評被害対策をできる人材がいない」
「弁護士に依頼すると費用がかかりすぎる」
とお思いの事業者様は、風評被害対策業者の利用がおすすめです！
EMEAO!にお問い合わせいただければ、希望にピッタリな業者を即日紹介します。
無料のサービスなので、ぜひお気軽にEMEAO!をご利用ください！

おすすめビジネスマッチングサイトはこちら