ITサービスと弁護士事務所に依頼する場合の風評被害対策の費用相場

今回は、風評被害対策にかかる費用の相場を、ITサービスと弁護士事務所に依頼する場合に分けて紹介します。
自社内に対策できる人材がいないという事業者様は、ぜひ本記事を参考に外注を検討してみてください。

風評被害対策のサービス別費用相場

それではさっそく、風評被害対策を外注する場合にかかる費用の相場を紹介します。

ITサービスを利用する場合の費用相場

風評被害対策としてITサービスを利用する場合には、主に「WEBサイトの監視」「サジェストワード対策」「逆SEO」という3つのステップで対策するのが基本です。
3つのステップそれぞれにかかるトータル費用の相場は、14万～75万円です。

以下は、それぞれのステップにかかる費用の相場をまとめた表です。

まず行われる「WEBサイトの監視」とは、インターネット上に誹謗中傷や風評被害などの書き込みがないか、WEBサイトなどの監視を行なう対策方法です。
監視ツールを利用すれば月額1万～5万円ほどで実施できます。
人の目によって監視する場合には、人件費も別で必要になるため、月額5万～30万円が費用相場になります。

次の対策として取られる「サジェストワード対策」とは、検索エンジンでキーワードを入力したあとに表示される検索候補、にネガティブワードが入らないように削除していく対策方法です。
サジェストワード対策は、月額3万円から10万円ほどが費用相場です。

最後に行われる「逆SEO対策」とは。誹謗中傷が書かれたページの検索順位を下げる対策方法です。
費用相場は月額5万～30万円と、難易度やページ数によって費用が大きく異なります。

弁護士事務所に依頼する場合の費用相場

風評被害対策として弁護士事務所に依頼することもできます。
インターネット上の書き込み内容によって名誉が依存された場合など、法律上に問題がある場合には弁護士に依頼するのが良いでしょう。

弁護士事務所に依頼して取れる対策は「削除依頼」「IPアドレスの開示請求」「損害賠償請求」「刑事告訴」の4種類になります。
4種類の対策をすべて依頼する場合、トータル費用の相場は74万～135万円ほどです。

以下は、4種類それぞれの対策にかかる費用相場をまとめた表です。

まず、誹謗中傷が書かれたページの削除依頼にかかる費用相場は、着手金に3万～10万円、送信防止措置依頼に5万円ほどです。
もしも、削除依頼をしても対応してもらえなかったときは、裁判所に仮処分の申し立てができます。
仮処分の申し立てにかかる費用は5万～30万円ほどが相場です。

書き込みを投稿したIPアドレスの開示請求もできます。
発信者の情報を開示することで、新しい誹謗中傷の書き込みを防ぐのが目的です。
開示請求は1万～30万円が相場となっています。

書き込みによって大きな損害を被った場合には、損害賠償請求や刑事告訴を行なえます。
損害賠償請求は着手金に20万円、報酬金は賠償額に応じて別途必要です。

刑事告訴する場合は、着手金に20万円ほど、報酬金に20万円以上かかります。

以上の金額は内容や弁護士事務所ごとに異なるため、あくまで目安として知っておきましょう。

風評被害対策の費用相場はITサービスの場合14万～75万円、弁護士事務所の場合74万～135万円

以上、風評被害対策にかかる費用の相場を、ITサービスを利用する場合と弁護士事務所に依頼する場合の2パターンで紹介しました。
ITサービスであれば14万～75万円、弁護士事務所だと74万円～135万円ほどかかります。

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