サーマルカメラの導入費用に活用できる補助金制度3選

従業員やお客様を守るために、サーマルカメラの導入をご検討されている事業者様も多いことでしょう。
導入の際、やはり気になるのは費用の面です。
そこでおすすめなのが、条件を満たせば導入費用の一部を負担してもらえる補助金制度の活用です。

本記事では、サーマルカメラの導入にも使える3つの補助金制度を紹介します。

少しでもお安くサーマルカメラを導入したい！　とお考えの事業者様はぜひご覧ください。

サーマルカメラ導入に活用できる3つの補助金制度

2020年現在、サーマルカメラの導入費用に活用できる補助金制度は3つあります。

ここからは、それぞれの制度について解説していきます。

補助金制度①IT導入補助金

IT導入補助金は、新型コロナウイルス感染拡大による中小企業への影響の緩和を目的とした制度です。
これは日々の業務の効率化が期待できるITツールの導入に活用でき、サーマルカメラも対象となります。

IT導入補助金では、対象となるITツール導入費用の2分の1を補助し、最大450万円まで受給できます。
業種・形態を問わず申請でき、自社の課題に沿ったITツールを導入可能であることが利点です。
補助金の申請や手続きに関しては、IT導入支援事業者からのサポートを受けることができるため安心です。

IT導入補助金は、定期的な人力業務の効率化や社内情報共有の強化を行えるITツールが対象です。
サーマルカメラは発熱者の感知による感染症対策に活用できるため対象といえます。

参照：IT導入補助金2020

補助金制度②ものづくり補助金

ものづくり補助金制度とは、経済産業省が実施している生産性革命推進事業の一環として、ものづくりや商業・サービス業に属する企業の事業再開を応援する制度です。
この制度の中でも事業再開枠において、サーマルカメラは補助対象となります。

今後、働き方改革や雇用保険の拡大、賃金の値上げなど企業を取り巻く環境は大きく変わることが予測されていますが、それに対応できる体力がある企業ばかりではありません。
そこで、補助金によって、生産プロセスの改善や業務効率化のための設備投資を支援し、制度変更の中でも企業が事業を継続・成長することができるようサポートするのです。

通常枠に加えて、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため補助率を上げた特別枠も新設されました。
特別枠では通常枠よりも優先的に支援することが経済産業省により宣言されており、サーマルカメラ以外でも、業種別ガイドラインに基づき感染予防対策に取り組めば、上限である50万円も別途支給されるのです。

参照：ものづくり補助金総合サイト

補助金制度③持続化補助金

持続化補助金も、ものづくり補助金制度と同じく経済産業省によって推し進められている制度です。
生産性革命推進事業の一角であり、コロナ特別対応策の内の事業再開枠にて発布されました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む事業者に対し、補助金が交付されます。
補助金制度は感染拡大防止に役立つツールに適用され、サーマルカメラもその対象です。

補助金の支給対象となるのは、商工会議所の直轄地域内で営んでいる小規模事業者です。
小規模事業者とは、商業・サービス業においては常駐の従業員が5名までのものと定められており、宿泊業および娯楽業、製造業に関しては従業員20名以下となっています。

対象となる事業者は会社など営利法人、商工業における個人事業主と特定非営利活動法人です。
補助金の交付を受けるには、対面しないビジネスモデルの創造や、テレワーク環境の構築も求められます。

さらに、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響を回避できる施策を実施し、継続的な経営を計画することも必須となっており、計画の中では補助金の6分の1以上を、新型コロナウイルス感染症対策に関係する設備投資に用いるように定められています。

参照：持続化補助金

補助金制度を活用して、お得にサーマルカメラを導入しよう

今回は、サーマルカメラの導入費用に使うことのできる3種類の補助金制度を紹介いたしました。
対象となりそうな制度はありましたでしょうか？

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として注目され始めたサーマルカメラは、コロナウイルスに関する補助金制度の対象となることが多いことが特徴です。
他にもさまざまな補助金制度が各自治体や民間企業でも実施されているため、サーマルカメラ導入をご検討の際はこまめに確認しましょう。

EMEAO!では、サーマルカメラ業者や助成金・補助金申請代行業者など、さまざまなジャンルの専門業者を完全無料で紹介いたします。
完全無料で優良業者を厳選して紹介いたしますので、業者をお探しの際はお気軽にご相談ください。