オフィスの工事着手前に知っておきたい内装制限とは

このコラムでは、内装制限の概要や重要性、対象店舗の条件について解説します。
店舗の開業を検討している事業者様は、ぜひご一読ください。

内装制限とは？

内装制限とは、特殊建築物の火災による被害を最小限に抑えるため、建築に使う材料に対して設けられている制限のことです。

特殊建築物には、劇場や宿泊施設、飲食店などが挙げられます。
内装制限は建築基準法と消防法で定められており、違反すると行政的措置が行われたり、罰金が科されることがあります。

内装制限が設けられている箇所は、防火材料を使用しなければなりません。
防火材料は国土交通大臣から認定された素材で、下記の3つのレベルに分類されます。

これらの素材は火災に強く、燃えるまでに時間がかかるため、万が一火災が発生しても逃げる猶予を与えてくれるのです。

内装制限の目的・重要性

内装制限によって、万が一火災があった際も延焼をある程度予防でき、人命を守ることができます。

防火材料を使用すれば、燃え広がりを抑えることができるため、消化すべき範囲が小さくなります。
近隣の建物に火が燃え広がってしまう可能性が低くなるため、被害を最小限に食い止めることができるでしょう。

内装制限の対象となる店舗の条件

内装制限の対象となる店舗の条件は3つあります。

条件①特殊建築物に該当すること

1つ目の条件は、特殊建築物に該当するかどうかです。
特殊建築物に該当する建物には下記のようなものが挙げられます。

また、大きい施設でなくても地下に店舗を構える飲食店なども特殊建築物に含まれます。

条件②階数に応じて延べ面積が一定範囲を超える建物

階数によって延べ面積が一定以上ある建物は、特殊建築物以外の建物でも対象になります。
具体的な条件は下記の通りです。

条件③窓のない店舗

3つ目の条件は、窓のないお店です。
窓が設置されていない場合、壁や天井に準不燃材料を使用して建築しなければなりません。

延焼予防や人命を守るために内装制限は重要

以上、内装制限の概要と重要性、対象となる店舗について解説しました。

周囲の建物に燃え広がらせないため、人命を守るために重要なルールです。
特殊建築物など、条件に当てはまる店舗で開業する場合、必ず守る必要があります。

「消防法などに精通していないため、専門業者の力を借りたい」
「居抜き物件の購入を検討しているが建築基準法に遵守している物件なのか知りたい」

という悩みを抱えている事業者様は、ぜひEMEAO!にご相談ください。
内装制限に配慮した最適な内装デザインを提案可能な店舗デザイン業者を無料で紹介します！