給与計算代行における社労士と税理士それぞれの役割・違い

給与計算業務は、専門のアウトソーシング業者だけでなく社労士や税理士にも依頼することができますが、それぞれ得意分野や行える業務の範囲が異なります。

そこで本記事では、給与計算代行における社労士と税理士それぞれの役割と違いを解説します。
給与計算業務のアウトソーシング化をご検討されている事業者様はぜひご覧ください。

給与計算代行における社労士の業務

まずは社労士（社会保険労務士）の役割を解説します。

社労士の役割

社労士は、会社経理で必要となる労務管理や社会保険の指導を行なう国家資格を持った人で、顧客に依頼されて労働関連法令や社会保障法令に基づく書類の作成を行ないます。

そのほかにも社労士は給与計算業務も担っていて、毎年6月 にある労働保険の更新や従業員の入退社などの手続きを一括管理します。
したがって社労士がいることで、給与計算にかかる手間を大幅に削減することが可能となるわけです。

社労士に給与計算代行を依頼するメリット

社労士は人事や労務管理のエキスパートであり、労働者階級保険に基づいた申請や行政機関の調査に対応する事務代理業務などを行なうことができます。

これらは社労士だけに認められた業務のため、より正確な給与計算を行いたい場合には社労士に給与計算代行を依頼すると良いでしょう。
特に会社の規模が大きくなればなるほど給与計算は複雑になるため、正確性を求めるなら社労士の力をかりるという判断も重要です。

給与計算代行における税理士の業務

続いて、税理士の役割を解説します。

税理士の役割

税理士は税務上の助言・指導や、顧客に依頼された際に税務上の書類作成を行う国家資格を持つ人です。
確定申告や不服申立書などの税務書類を作成したり、税務上の税金の計算や節税対策の相談などを行なうことができます。

税理士に給与計算代行を依頼するメリット

税理士に給与計算の代行を依頼するメリットとしては、従業員が住む自治体に支払い総括表などを電子申請することができるため、年末調整処理を一括で行ない、手続きをスムーズに進めることができる点が挙げられます。

ただ税理士は社労士とは異なり労働保険の更新や従業員の入退社の手続きなどを行なうことができないため、小規模な会社で社会保険料などの細かいことにこだわらない場合におすすめします。

給与計算代行における社労士と税理士の違い

一般的に中小企業は普段から税理士と顧問契約を結んでいることが多く、給与計算も税理士に依頼しているところが多いです。
ただ従業員数が数百人を超える場合には、社会保険の専門知識を持った社労士に依頼した方が、正確性を保つことができます。

このように税理士や社労士にはそれぞれ独占業務があるため、自社の従業員数や業務内容に合わせてどちらに依頼するかを決めることが重要です。
現在、顧客税理士がいる場合は、まずは給与計算の代行について相談してみると良いでしょう。

給与計算代行は中小企業は税理士、大企業は社労士への依頼がおすすめ

以上、給与計算業務における社労士と税理士の違いを解説しました。

社労士と税理士はいずれも給与計算代行の依頼が可能ですが、社労士は社会保険関連の知識が豊富で入退社関連の手続きまで行うことができるため、大規模な企業であれば社労士への依頼がおすすめです。

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