給与計算代行の料金相場と料金を相場よりも抑える2つのコツ

昨今叫ばれている働き方改革や人材不足打開として、給与計算業務を業者に代行してもらう企業や自治体は増加傾向にあります。
実際に国内ビジネスプロセスアウトソーシングの2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.5％、2023年の同市場規模は9,147億円と予測 している企業もあり、ますます今度給与計算業務を含めたアウトソーシング化というのが進んでいくものと考えられます。
参照：Enterprise Zine

「うちも給与計算を外注したいけど、どれくらい費用がかかるのだろうか」
とお思いの事業者様もいらっしゃることでしょう。
そこで今回は給与計算代行の外注にかかる料金の相場と、相場よりも料金をおさえるコツをご紹介します。
給与計算代行業者の利用をお考えの事業者様は、ぜひ予算立てや料金交渉にお役立てください。

給与計算代行の料金相場

それではさっそく、給与計算代行を利用する際にかかる料金の相場についてご紹介します。

正確な料金についてはもちろん業者によって異なりますが、基本的に給与計算すべき人数＝従業員数に応じて変化します。
料金相場は従業員が10名程度であれば月額4万5千円程度、50名前後であれば10～13万円程度、150名程度であれば22万円程度です。

また、追加料金を支払うことで、住民税業務や源泉徴収票の発行といった給与計算業務に連動した業務を代行してくれる業者もあります。

給与計算代行の料金を相場よりも抑えるコツ

いくら給与計算業務を代行できるとはいえ、毎月のランニングコストを下げたいというのは経営者であれば当然の願望ではないでしょう。
料金相場よりもリーズナブルな料金で給与計算代行を依頼することはできないのでしょうか。

ここからは相場より料金を抑えるコツをご紹介します。

料金を抑えるコツ①基本プランを選択する

まずご紹介するコツは、なるべく基本プランを選択するということです。

給与事務代行の料金設定には大きく分けて、「基本プラン」と「トータルサポートプラン」の２種類があります。
基本プランの場合にかかる料金は、給与事務代行料金の基本料に１名当たりの月額料金を掛けた金額です。

一方でトータルサポートプランの料金は、従業員が一定の数であれば月〇円として設定されています。
その範囲内であれば従業員の人数が変わっても金額は変更ありません。

先にご紹介したように、基本的には給与計算すべき人数が増えるほどかかる料金が増えます。
そのため、人数に余裕を持たせるトータルプランよりも、従業員数ピッタリで料金が出される基本プランを設定した方が料金がおさえれるというわけです。

料金を抑えるコツ②アウトソーシングする業務範囲を絞る

次にご紹介するコツは、アウトソーシングする業務の範囲を絞るということです。
現在行っている給与計算関係の業務を分類し、頻度や業務にかかる労力などから、何をアウトソーシングするのかを見極めましょう。

たとえば、既に企業の給与システムに源泉徴収票の発行機能があるのであれば、労力があまりかからず年数回しか行わない源泉徴収票の発行業務までアウトソーシングしないほうがコスト削減につながるでしょう。

ただし、給与計算に関わる全ての業務を外注してしまった方がお得な場合もあります。
業者に代行してもらう業務以外は、社内の誰かが行う必要があり、その担当者の人件費は必ず発生するからです。
その従業員の業務が１００％給与計算業務というわけではないでしょうが、人件費と給与計算業務をアウトソーシングした場合の料金を比較検討してみることをおすすめします。

給与計算代行の料金相場は10名の企業であれば月額4万5千円ほど

以上、給与計算代行を利用する際にかかる料金の相場をご紹介しました。
給与計算代行の料金は従業員数によって変化し、従業員が10名程度であれば月額4万5千円程度、50名前後であれば10～13万円程度、150名程度であれば22万円程度です。
この料金相場よりも費用をおさえたい場合は、基本プランを選択したりアウトソーシングする業務の範囲を絞るといった工夫をすることをおすすめします。

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