中小企業雇用環境向上助成金の概要・目的から受給条件、申請方法まで

「従業員が働きやすいように、オフィスの環境を整えていきたい」
という中小企業の事業者様には、中小企業雇用環境向上助成金の申請がおすすめです。

本記事では、中小企業雇用環境向上助成金の概要から受給条件、申請方法までを解説します。
なるべく少ない予算で就業環境を改善したいという事業者様は、ぜひ本記事を参考に、申請の準備を進めてみてください。

中小企業雇用環境向上助成金の目的と概要

中小企業雇用環境向上助成金とは、労働者の就業環境の改善を目的として設けられている助成金です。
主に農業や健康分野、環境に携わる事業に適用されます。
支給金額は、実施内容が事業分野によって異なりますが、上限は300万円 です。

従業員にとって働きやすい環境づくりは、社員本人の満足度を高めるだけではなく事業者利益にも繋がります。
なぜなら事業体が生産性を維持するためには、社員のモチベーションアップやスキルアップが不可欠だからです。

しかしながら、小規模事業者では、従業員の労働環境を改善するための十分な資金的余裕がない場合もあります。
そこで、中小企業雇用環境向上助成金によって、定期的な健康診断の実施、働きやすい環境作りなど、労働環境の改善のために適用する資金を助成していこうというわけです。

なお、中小企業雇用環境向上助成金申請の行う際には、こちらの助成金申請に必要な費用もあわせてご覧ください。

中小企業雇用環境向上助成金の受給条件

中小企業雇用環境向上助成金は、「雇用管理制度助成」と「介護福祉機器等助成」の2種類にわけられ、種類によって受給条件が異なります。

中小企業雇用環境向上助成金の申請方法

中小企業雇用環境向上助成金の受給申請の流れも、「雇用管理制度助成」と「介護福祉機器等助成」で異なっています。

雇用管理制度整備計画とは、助成金を利用して実施する事項をまとめたものです。
労働者の健康維持と適切な評価制度の実施や研修体制などに関して記載します。
介護事業者の場合には、移動用リフトなどの介護機器導入に関する事項についても計画書に含めることが可能です。

はじめて改善計画認定申請書を書く場合には、どのような書式でどんなことを書くべきかイメージできないでしょう。
また、申請計画が長期に渡る場合や資金的余裕が少ない場合には、前期と後期に分けて申請する必要があります。
書類の準備で困ったときは、労働局に相談しながら進めるか、助成金申請代行を行ってくれる業者に任せることをおすすめします。

介護福祉機器の導入効果は、一定の導入効果があると判断されなければ奨励金の支給が受けられませんので、注意が必要です。

中小企業雇用環境向上助成金は、就業環境改善に取り組む事業者が受給できる助成金

今回は、中小企業雇用環境向上助成金とはどんな助成金なのかという概要から、受給条件や申請方法までご紹介してきました。
中小企業雇用環境向上助成金は、労働者の就業環境を改善するのための助成金です。
働きやすい環境をつくって生産性を上げるためにも、受給条件と申請方法をチェックして、助成金制度を利用した就業環境改善を行いましょう。

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