特定求職者雇用開発助成金の概要・目的から受給条件、申請方法まで

「特定求職者雇用開発助成金を利用して、社会貢献のために就職が困難な人を雇用していきたい」
とお考えの事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、本記事では特定求職者雇用開発助成金の概要から受給条件、申請方法までを詳しくご紹介していきます。
どうすれば特定求職者雇用開発助成金を受給できるかを知りたい事業者様は、ぜひご一読ください。

特定求職者雇用開発助成金の目的と概要

特定求職者雇用開発助成金とは、就職が困難な人の雇用機会を増やし、長期雇用維持などを推進するために設けられている助成金です。
特定就職困難者雇用開発助成金とも呼ばれています。

より詳しく説明すると、ハローワークや民間の就職紹介事業者等の紹介によって、就職が困難である人を雇用保険の一般被保険者として雇い入れする事業主に対し、厚生労働省が賃金相当額の一部を助成しています。
就職が困難な人とは、高年齢者や障害者、母子家庭の母、災害被災者などです。

特定求職者雇用開発助成金を申請する際は、事前にこちらの助成金申請代行業者を利用する際の費用もご覧ください。

特定求職者雇用開発助成金の受給条件

特定求職者雇用開発助成金の受給条件として、事業主は就職が困難な人を雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、かつ65歳に達するまで雇用を継続することが可能だと認められる必要があります。
雇い入れる際には、ハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介を通さなくてはいけません。

また、受給申請するコースによっては、2年以上の雇用期間 を確実に確保しなければならないという条件が定められています。
短時間労働者以外の重度障害者等を雇い入れする際には、3年以上の雇用が必要 になります。

さらに、雇用関係助成金に共通している条件として、雇用保険適用事業所の事業主であること、受給審査に協力的であることが必要で、審査の際に必要な添付書類等を整備・保管しなければならないという条件があります。
管轄労働局の求めに対して必要な書類を提出することや、実地調査を受け入れることなども必要となっています。

特定求職者雇用開発助成金の申請方法

特定求職者雇用開発助成金の申請をするためには、まず7つのコース から適切なコースを選択して労働局に支給申請書の発行依頼を行い、必要添付書類とともにハローワークに申請書を提出します。
コースは対象労働者の年齢や生活環境、身体的または精神的障害の有無の程度などによって分類されています。
また、必要添付書類とは、支給要件確認申立書、対象労働者雇用状況等申立書、出勤簿やタイムカードなどです。

特定求職者雇用開発助成金は、起算日から6ヶ月間ごとに区切った期間を過ぎた後に支給申請が可能となります。
そのため、対象労働者を雇用して最初の申請は、雇い入れ日から6ヶ月経過して日以降、2ヶ月以内に行なうことになります。
第1期の助成金を申請すると、申請書の調査・確認が行なわれ、その後支給可否決定通知が届きます。

特定求職者雇用開発助成金は、就職が困難な人の雇用機会を増やすための助成金です

本記事では、特定求職者雇用開発助成金とはどんな助成金なのかという概要から、受給条件や申請方法までご紹介してきました。
特定求職者雇用開発助成金は、就職が困難な人の雇用機会を増やし、長期雇用維持などを推進するための助成金です。
受給条件が満たせる事業者様は、ぜひ受給申請を行ってみてください。

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