従業員の教育訓練を支援する教育訓練給付金とは
公開日:2020.12.04 最終更新日:2021.08.13
本記事では、教育訓練給付金の概要から受給条件、申請方法までをご紹介していきます。
従業員に教育訓練を受講してもらいたいとお考えの事業者様は、ぜひ申請を検討してみてください。
教育訓練給付金とは
教育訓練給付金とはその名の通り、労働者の教育訓練受講の際に発生した費用の一部に対して給付される助成金です。
教育訓練給付金が設けられている目的はいくつかあり、特に労働者の主体的な能力開発、再就職促進、社会全体の労働力の確保などが重要視されています。
そのため、失業中の場合もこの給付金を受け取ることが出来る仕組みとなっています。
企業にとって、労働者の能力を高めて中長期的なキャリアを形成するべく努力することは、生産性向上や企業経営の安定に繋がるというメリットがあります。
また、労働者側も給与支給額の向上を期待できます。
なお、給付金に関連した助成金の申請・受給も可能です。
助成金については、こちらの助成金申請でかかる費用も参考にしてみてください。
教育訓練給付金の受給条件
教育訓練給付金は大きく一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付に分かれていて、それぞれ給付条件が設定されています。
教育訓練を受ける時点で離職者である場合:雇用保険被保険者期間が離職以前に3年以上あること。なおかつ離職後1年以内 に講座を受講開始すること
教育訓練を受ける時点で離職者である場合:雇用保険被保険者期間が離職以前に10年以上あること。なおかつ離職後1年以内 に講座を受講開始すること(最大4年まで適用対象期間の延長が可能)
また、雇用保険の一般被保険者、高年齢被保険者の区別はなく受給することが可能ですが、はじめて受給する場合には被保険者期間が緩和される仕組みになっています。
教育訓練給付金の申請方法
教育訓練給付金の申請方法に関しても、一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付で異なります。
- 受講終了後に管轄のハローワークに対して支給申請書と修了証明書、領収書などをあわせて提出
- キャリアコンサルティング費用も支給してもらいたい場合は、ハローワークにコンサルティングの費用にかかわる領収書や記録、実施証明書を提出
- 払渡希望金融機関の通帳やキャッシュカードに確認印を受ける
- 専門実践教育訓練の受講前に、キャリアコンサルティングにおいて就業の目標、職業能力開発などの事項を記載したジョブ・カードの交付を受ける
- 受講開始日の1ヶ月前までに、管轄のハローワークへ教育訓練給付金受給資格者票とジョブ・カードを提出
- 受講終了後に管轄のハローワークに対して支給申請書と修了証明書、領収書などを提出
- キャリアコンサルティング費用も支給してもらいたい場合は、ハローワークにコンサルティングの費用にかかわる領収書や記録、実施証明書を提出
- 払渡希望金融機関の通帳やキャッシュカードに確認印を受ける
教育訓練給付金は従業員の教育訓練を行う事業者が受給できる助成金です
以上、教育訓練給付金とはどんな助成金なのかという概要から、受給条件や申請方法までご紹介してきました。
教育訓練給付金は、労働者の教育訓練受講の際に発生した費用の一部に対して給付される助成金です。
受給条件を満たす場合は、ぜひ受給申請の流れを確認して申請の準備を進めてください。
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この記事を書いた人
編集部員 河田
編集部員の河田です。編集プロダクションでの書籍編集の経験を経て、現在はEMEAO!のWebコンテンツ編集・執筆とお客様へのインタビューを担当させていただいています。日々、コツコツと皆さんのお役に立つ情報を発信していきます!よろしくお願いします。