継続雇用定着促進助成金の概要や目的、受給の条件や申請の方法

60歳以上の雇用を奨励するための「継続雇用定着促進助成金」という制度がかつて設けられていました。
現在は新規募集を行っていませんが、一度申し込んだ場合は継続申請を行うことで最長5年間の受給が可能になります。

そこで本記事では、継続雇用定着促進助成金の概要や申請の方法などをまとめて解説いたします。
継続雇用定着促進助成金の継続申請を予定されている事業者様は、ぜひご覧ください。

継続雇用定着促進助成金の目的と概要

継続雇用定着促進助成金は、民間企業で定年を65歳に引き上げることや再雇用を目的とした厚生労働省による制度です。
助成金を受給することで、60歳を超えた後も雇用をするために必要な費用に充てることができます。

これまで国内の多くの民間企業や団体では、定年の年齢を60歳と定められてきました。
ところが改正高年齢者雇用安定法により、65歳以上定年制が義務付けられるようになりました。
定年年齢引き上げをすすめる役割でこの制度が一時的に設けられたのです。

継続雇用定着促進助成金は、最初に受給が決定すると5年間にわたり継続申請が可能という点もポイントです。

なお、継続雇用定着促進助成金を申請する際は、助成金申請代行業者を活用した場合の費用もあわせてご確認ください。

継続雇用定着促進助成金の受給条件

継続雇用定着促進助成金を受給するためには、定年年齢の引き上げや新たに継続雇用制度を導入することなどが求められていました。

また継続雇用定着促進助成金には、第I種・第II種・雇用確保措置導入支援助成金の3種類があります。
いずれも受給のための最低必要な条件は、雇用保険の適用事業主であることです。
雇用保険適用事業主で、定年年齢の延長や定年後の再雇用制度を設けるなどの条件があります。
定年年齢の延長や再雇用制度の雇用期間の長さにより、支給される金額が細かく分かれています。

受給のための条件や金額については、厚生労働省のホームページに記されています。
助成金の種類ごとに受給条件が細かく定められているので、申請の前に確認をすることが大切です。

参照：厚生労働省HP“定年の引上げや継続雇用制度の導入等の措置を講じた事業主の方への給付金”

継続雇用定着促進助成金の申請方法

継続雇用定着促進助成金は、都道府県高年齢者雇用開発協会を通して申請をすることができます。
受給が決定すると以後5年間にわたり継続申請が可能で、1年ごとに手続きが必要になります。
新規の募集は行われていませんが、既に受給している事業者は継続申請をするようにしましょう。

具体的な申請方法は都道府県ごとに違いがありますが、期間内に手続きをする必要があります。
継続申請の場合は、第1回申請月日の1年後に相当する日から2ヶ月が経過するまでの間となります。
助成金の種類ごとに提出書類を作成して、申請期間内に高年齢者雇用開発協会を提出します。
提出すべき書類ですが、申請書と各助成金の種類ごとに定められた必要書類の2種類です。

継続申請の手順や申請書の入手方法は、高年齢者雇用開発協会に問い合わせることが可能です。
申請可能な期間が2ヶ月間なので、事前に申請書と必要な資料を用意しておくことが大切です。

60歳以上の雇用を応援する「継続雇用定着促進助成金」。受給している企業は継続申請を忘れずに

今回は、国による助成金制度のひとつ「継続雇用定着促進助成金」について解説しました。

継続雇用定着促進助成金は、60歳以上の従業員を継続して雇用するために作られた制度です。
2020年12月現在、新規受付は行っておりませんが、既に受給している場合は継続申請が必要なので忘れずに行いましょう。

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