人材確保等支援助成金の概要・受給の条件・申請方法

人材確保には多くの費用がかかりますが、人材確保等支援助成金を活用により予算を抑えることがきます。

本記事では、人材確保等支援助成金の概要・受給条件・申請方法について解説します。
人材の確保・定着に難儀している事業者様は、ぜひ参考にしてみてください。

人材確保等支援助成金とは

人材確保等支援助成金は、厚生労働省が管轄している助成金の一つです。
雇用創出および人材の確保・定着を目的にするもので、労働環境の向上などを図る事業主や事業協同組合などに対して支給されます。

なお、人材確保等支援助成金を申請する場合は、助成金申請代行に必要な費用の相場もあわせてご覧ください。

人材確保等支援助成金は7つのコースに分類されており、以下の表にまとめました。
それぞれに利用可能な条件があるので、人材確保等支援助成金を利用する場合には各コースの概要を把握しておくことが大切です。

人材確保等支援助成金の受給条件

人材確保等支援助成金は7つのコースごとに受給条件が異なっており、ここでは雇用管理制度助成コースの受給条件を紹介します。

雇用管理制度助成コースは、評価・処遇・研修・健康づくりなどの制度導入および実施を行い、従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されるものです。

そのため、受給条件としては雇用管理制度の導入や離職率の目標達成などの要件を満たす必要があります。
受給条件を満たした場合、支給額の上限は57万円になりますが、さらに生産性要件も満たしている事業者では、最大72万円まで支給を受けることが可能です。

たとえば、従業員の定着状況に課題を持っている企業が、定着率向上のために社員に対して段階別教育及び研修制度を導入するとします。
具体的な離職率の目標を立てたうえでその目標が達成したとき、取り組みに対して助成金を受け取ることもできるということです。

人材確保等支援助成金の申請方法

人材確保等支援助成金では、設定目標を達成した場合に限り申請を行うことができます。

たとえば働き方改革支援コースは、社内の働き方改革のために人材を確保する必要がある事業主を対象とするものです。
そして、当該事業主が新規に労働者を雇用し、一定の雇用管理改善を達成した際に申請を行うことで助成金を受け取れる仕組みとなっています。

働き方改革支援コースの助成金額は、雇用した労働者一人あたり60万円で、雇用人数の上限は10名です。
ただし、単時価労働者を雇用している場合の助成額は40万円になります。

最初に雇用した日から3年間で生産性の向上要件を満たした場合、労働者1人あたり15万円（短期労働者は10万円）の追加助成を受け取ることも可能 です。
いずれにしても、人材確保等支援助成金は目的を達成した段階で助成金が支払われる流れであることには注意が必要でしょう。

申請方法や必要要件、各コースの特徴や受け取ることができる助成金の金額などが掲載してあるリーフレットは厚生労働省の公式サイト上で確認できます。
人材確保等支援助成金に興味がある事業主は公式サイトで詳細な情報を確認してみると良いでしょう。

人材確保等支援助成金は離職率の低下防止や採用率向上の支援に利用される

以上、人材確保等支援助成金についての概要・受給条件・申請方法について解説してきました。

人材確保等支援助成金は、従業員の離職率低下の防止や採用率向上支援のために申請できます。
それぞれ7つのコースが用意されており、受給条件もコースによって異なります。

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