ストレスチェック助成金の概要・受給条件・申請方法

社員の心身の保護を目的とするストレスチェックは、非常に重要な取り組みです。
ストレスチェックにかかる費用等は、ストレスチェック助成金を活用することができます。

本記事では、ストレスチェック助成金の概要・受給条件・申請方法について説明していきます。
ストレスチェックの必要性を感じている事業者様は、ぜひご一読ください。

ストレスチェック助成金の目的と概要

ストレスチェック助成金とは、正式名称を「ストレスチェック実施促進のための助成金」といいます。これは正社員・派遣労働者を含めた従業員が50人未満の事業場を対象としたもので、 事業者がストレスチェックを実施し、産業医面談などを行った場合に費用の助成を受けられる制度です。

実は従業員50人未満の事業場ではストレスチェック制度の実施義務がなく、あくまで努力義務として実施することになっています 。
しかし、働き方改革の推進が加速していることからも事業者は労働者の心身の健康を守り、できるだけ快適な職場環境を整備する必要があります。
この制度は独立行政法人労働者健康安全機構が主体となって運営しているものであり、ストレスチェックの促進を目的としています。

なお、ストレスチェック助成金を申請する場合は、事前にこちらの助成金申請代行に関わる費用等をご確認いただくとスムーズな申請を実現できます。

ストレスチェック助成金の受給条件

ストレスチェック助成金の受給条件は主に5項目あり、前提として従業員が50人以下の場合に適応されます。

以上の条件全てを満たす場合に、助成金の申請が可能となります。

受給できる金額は従業員一人あたり500円を上限とした実費と、ストレスチェックにかかわる医師への活動報酬として事業場につき1回21,500円を3回までを上限とした実費です。
なお、「ストレスチェックにかかわる医師による活動」とは、産業医面談や面接指導の結果について、事業者側に意見陳述をすることなどを意味しています。

ストレスチェック助成金の申請方法

ストレスチェック助成金の申請をする前に、ストレスチェック実施について自社で意思を含めた審議を行い、従業員側にも説明や情報提供を行います。
審議後、医師あるいは保健師など、基準を満たした実施者のもとでストレスチェックを実施します。
高ストレス者の申し出に対しては面接指導を行い、集団分析結果を活用して職場改善を行います。

以上の手順を全て完了した後、ストレスチェック助成金の申請を行うことができます。

ストレスチェック助成金の申請は、ストレスチェックを実施してから6か月以内に実施しなければなりません。
ストレスチェック助成金申請書及びその他の必要書類も添付して、提出します。
なお、各種申請書の様式や記載例は、独立行政法人労働者健康安全機構のサイトからダウンロード可能です。

申請内容が審査され、支給が決定された場合には「助成金支給決定通知書」が郵送で事業場に届き、申請書に記載されている銀行口座へ支給金が振り込まれる形で受給することになります。

ストレスチェック助成金はストレスチェックの促進支援する助成金

以上、ストレスチェック助成金の概要や受給条件・申請方法について解説してきました。

ストレスチェック助成金は、従業員が50人未満の事業場でストレスチェックを実施するための支援の目的で設立されました。
主に産業医面談などを行った場合の費用援助として活用され、従業員の心身を保証するためのものでもあります。

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