治療と仕事の両立支援助成金の概要・受給条件・申請方法

長期間診療が必要な病気を抱えながら仕事を両立する従業員を支援するものとして、治療と仕事の両立支援助成金が活用できます。
ただし、受給にはいくつか条件があり申請方法や期間にも決まりがあります。

そこで本記事では、治療と仕事の両立支援助成金の概要・受給条件・申請方法を説明します。
仕事の心配をせず安心して治療に専念できる体制構築を目指す事業者様は、ぜひご一読ください。

治療と仕事の両立支援助成金とは

治療と仕事の両立支援助成金とは、従業員の治療と仕事の両立を実現する企業に対して支援を行う制度です。

病気の治療と仕事の両立に悩む従業員のために、通院用の休暇を設定したり、短時間勤務や在宅勤務など復職しやすい環境を整える取り組みを行う企業は多いです。
しかし、それらの体制をすぐに構築することは難しく費用もかかります。

そこで治療と仕事の両立支援助成金が設立され、条件を満たしている会社が申請を行うことにより助成金を受給できる仕組みです。

なお、治療と仕事の両立支援助成金の申請の際には、こちらの助成金申請の費用相場もご参照ください。

治療と仕事の両立支援助成金の受給条件

治療と仕事の両立支援助成金を受けるためには、いくつかの要件を満たしていることが必要です。
受給の大まかな条件を、以下にまとめました。

両立支援コーディネーターについては、計画期間内に雇用従業員として一年以上継続雇用が行われる人物であることも条件となっています。

休暇や復職が取りやすい環境としては、年次有給休暇や傷病休暇、病気休暇などの治療と仕事の両立が可能になる休暇制度の導入が考えられます。
また、フレックスタイムや時差出勤、短時間勤務、テレワーク、試し出勤制度など病気や通院の形に合わせて働きやすくする仕組みの導入も良いでしょう。

治療と仕事の両立支援助成金は、雇用形態を問わず、雇用保険一般被保険者に適用される両立支援制度です。
ただし、この助成金を受給するためには、上記で紹介した疾病治療を支える仕組みの要件や基準・手続きなどについて労働協約または就業規則に明示されている必要があることに注意してください。

治療と仕事の両立支援助成金の申請方法

治療と仕事の両立支援助成金は、労働者健康安全機構へ助成金の支給申請を行うことで、1企業又は1個人事業主当たり一律20万円の助成金を一回に限り受け取ることが可能です。

受給の申請は、計画期間の開始日の6か月前の日から1か月前の日の前日まで提出と定められています。
また、両立支援環境整備計画書を労働者健康安全機構へ提出し認定を受けることも申請要件を満たすために必要です。

このことから、早い段階から準備を始めないと希望する時期に治療と仕事の両立支援助成金を受給できないことになります。
治療と仕事の両立支援助成金の申請を行う際には、労働者健康安全機構が出している手引きをよく読んで対応しましょう。
手引きには申請の様式も入っていますが、ホームページからダウンロードもできます。

要件を満たし申請書類と必要書類をまとめて届け出を行い、問題がなければ支給決定通知が届くという流れです。

治療と仕事の両立支援助成金とは従業員が治療に専念できるような体制構築を支援するもの

以上、治療と仕事の両立支援助成金の概要・受給条件・申請方法について解説してきました。

治療と仕事の両立支援助成金とは、従業員が治療に専念できるよう社内の体制を構築するための支援金です。
病気を患っていたとしても治療に専念しつつ、復帰しやすいような職場づくりなどを目指します。

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