両立支援等助成金の概要・受給条件・申請方法
公開日:2020.12.11 最終更新日:2021.05.07
仕事と育児・介護を両立させる支援策として、両立支援等助成金を活用できます。
両立支援等助成金にはいくつかコースがあり、それぞれ設定されている受給条件や申請方法が異なります。
本記事では、両立支援等助成金の概要・受給条件・申請方法を解説します。
会社として育児や介護の支援をしたいとお考えの事業者様は、ぜひご一読ください。
両立支援等助成金の目的と概要
両立支援等助成金とは、仕事と育児や介護を両立させたい労働者をサポートする事業主へ助成金を支給する制度です。
労働者が育児休業等を利用し助成金を受給することで、企業での育児休暇の促進や短時間勤務制度の取得措置、職場復帰などを目的としています。
両立支援等助成金にはいくつかコースがあり、ケースや受給条件によって受けられるコースが変わります。
なお、両立支援等助成金を申請する際は、こちらの助成金申請代行業者に依頼する際に費用相場もご参照ください。
両立支援等助成金の受給条件
両立支援等助成金を受給するためには条件を満たしていないと受けることが出来ません。
また、コースによっても受給条件は異なります。
以下にそれぞれのコースの受給条件をまとめました。
- 中小企業事業主のみが対象で
- 常時雇用する労働者の数が50~300人以下
- 資本額又は出資額が5千万円~3億円以下 など
- 男性労働者が出生後8週間以内に開始する連続14日以上の育児休業を取得すること(中小企業の場合は連続5日以上)
- 子の出生前6週間から出生後8週間の期間中に合計8日以上の育児目的休暇を取得すること(中小企業の場合は合計5日以上) など
- 再雇用制度を施行後、妊娠や出産などで退職した労働者を再雇用し6カ月以上継続して雇用すること
- 常時雇用する労働者が300人以下の中小企業事業主
- 女性の活躍に関する目標を掲げ、数値目標を達成した場合
上記以外にも、コースによって受給条件は異なるので申請前に確認しておくことが必要です。
両立支援等助成金の申請方法
両立支援等助成金の申請方法は、支給申請書及びその他の必要な添付書類をつけて、管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に提出します。
必要な添付書類には、支給要件確認申立書、次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届、労働協約または就業規則および関連する労使協定の写しや労働条件通知書などがあります。
そのほか、コースによって書類や期間が決められているため、十分注意して準備をしておく必要があります。
たとえば「育児休業等支援コース」の場合は、対象労働者に係る育児休業の申出書や母子健康手帳などによる子の出生の証明、タイムカードや出勤簿などの育児休業を取得したことを確認できる書類などが必要です。
「女性活躍加速化コース」を支給申請する場合には、行動計画の写し、それを労働者へ周知していることがわかる書類、行動計画策定時の雇用管理区分ごとに見た職務もしくは役職における男女の労働者数がわかる書類なども用意します。
両立支援等助成金とは仕事と育児や介護の両立を支援する助成金
以上、両立支援等助成金の概要・受給条件・申請方法について解説してきました。
両立支援等助成金は仕事と育児・介護の両立を支援するための助成金です。
コースが多数用意されており、受給できる条件や申請方法がそれぞれ異なります。
申請期間や書類などもコースなどに決められたものが必要なため、注意しましょう。
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この記事を書いた人
編集部員 濵岸
編集部員の濵岸と申します。コンテンツ作成と取材を主に担当しております。身長が低いため学生時代は「お豆」と呼ばれていました!豆らしく、皆様の役に立つ記事を「マメに豆知識を!」の意識で作成します!どうぞよろしくお願いいたします!