「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」とは

本記事ではサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金についてご紹介します。サプライチェーンマネジメントにお悩みの事業者様は、ぜひご一読ください。

サプライチェーン補助金の概要

コロナ渦による工場の運休、営業時間短縮、海外のロックダウン等により、製品や部品が十分に供給できなかったことから、日本のサプライチェーンが見直されました。
そこで、瑩山産業省は国内のサプライチェーンを整えるための補助金として、投資促進事業費補助金（以下サプライチェーン補助金）を採択しました。

2021年3月から始まる第2次公募では2108億円の予算案が組まれています。
なお、第2次公募の応募申請は電子申請のみとなります。

なお、補助金だけでなく助成金の活用も考えている場合、こちらの助成金申請に必要な費用の相場も参考にしてみてください。

サプライチェーン補助金の対象

サプライチェーン補助金の支援対象は、大企業を含む民間企業等が対象です。
ただし、第2次公募より、新たに中小企業特例の申請区分が設けられました。

中小企業特例は、A類型の製品や部品を扱う中小企業を対象として、今回の第2次公募から開始されました。
申請の際には、取引先の証明等が必要になります。

補助対象経費額によって補助率があり、補助率に応じて支給額を決定します。
支給額には上限があるので、事前に確認しましょう。

サプライチェーン補助金の支援対象

第2次公募では、A類型とB類型の2種類があります。
第1次公募と補助率が異なりますのでご注意ください。

サプライチェーン補助金の補助率

補助率は、補助対象経費額によって段階的に引き下げられます。
第2次公募では、A類型・B類型で違いはなく、共通の補助率となり、A類型における中小企業特例は、補助率の段階的低減はなく、上限額5億円と決まっています。

以下に、大企業と中小企業の補助率をまとめました。

サプライチェーン補助金は全企業が対象

以上、サプライチェーン補助金についてご紹介しました。

サプライチェーン補助金は、大企業と中小企業の全民間企業が対象になっています。
ただし、企業によって補助率が異なり、また申請期間には締め切りがあるので注意しましょう。

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