人材開発支援助成金の対象となる4つのコースの概要とは

このコラムでは、人材開発支援助成金の対象となる4つのコースの概要について解説します。
労働者の人材育成制度を導入・検討している事業者様は、ぜひご一読ください。

人材開発支援助成金の4つのコース

人材開発支援助成金には4つのコースがあり、訓練内容や導入する制度により申請コースが異なります。

今回紹介するコースは以下の4つです。

特定訓練コース

特定訓練コースとは、労働生産性の向上に資する訓練・若年者に対する訓練・実習と座学を組み合わせた訓練など、効果が高い10時間以上の訓練に対して助成されるコースです。

助成対象・助成額

特定訓練コースには、7種類の訓練が助成対象となっています。
各訓練の助成対象者や要件は以下の通りです。

特定訓練コースの訓練経費助成金の上限額は最大50万円まで設定されていますが、企業規模や訓練時間により異なります。

一般訓練コース

一般訓練コースとは、特定訓練コース以外の20時間以上の訓練に対して助成されるコースです。

助成対象・助成額

一般訓練コースの助成対象者は、申請事業主によって雇用されている被保険者です。
さらに、事業内職業能力開発計画の作成と、年間職業能力開発計画の作成・提出が必要となります。

一般訓練コースの訓練経費助成金の上限額は最大20万円まで設定されていますが、訓練時間等により異なります。

キャリア形成支援制度導入コース

キャリア形成支援制度導入コースとは、セルフ・キャリアドック制度・教育訓練休暇等制度を導入し、実施した場合に助成対象となるコースです。

助成対象・助成額

キャリア形成支援制度導入コースの対象者や要件は以下の通りです。

1つの制度を導入するごとに47.5万円が支給され、生産性要件を満たす場合は60万円まで支給額が増額します。

職業能力検定制度導入コース

職業能力検定制度導入コースとは、技能検定合格報奨金制度・社内検定制度・業界検定制度を導入し、実施した場合に助成対象となるコースです。

助成対象・助成額

職業能力検定制度導入コースの対象者は、キャリア形成支援制度導入コースの要件に加え、業界検定制度を申請する場合は『特定の事業主団体』『共同事業主』を満たす必要があります。

職業能力検定制度導入コースの対象制度は以下の内容になります。

1つの制度を導入するごとに47.5万円が支給され、生産性要件を満たす場合は60万円まで支給額が増額します。

人材開発支援助成金は目的別の4種のコースがある

以上、人材開発支援助成金の対象となる4つのコースの概要について解説しました。
会社全体の生産性の向上につながる労働者の人材育成を行う際に、人材開発支援助成金をぜひ活用してみてください。

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