補助金申請前に知っておきたい申請から給付までの4つの注意点

このコラムでは、補助金申請前に知っておきたい申請・給付の注意点について解説します。
事業の向上に補助金を申請しようと検討している事業者様は、ぜひご一読ください。

補助金の申請から給付までの基本的な4つの注意点

補助金の申請から給付まではいくつかのフローがあり、注意すべきポイントがあります。
それでは、補助金の申請から給付までの注意すべき4つのポイントを確認していきましょう。

注意点①原則後払い

補助金が支給されるまでの流れは以下の通りです。

このように、事業主が一旦経費を全額負担し、業務が完了したのちに入金となります。
実際に支給される補助金は、「補助金交付決定通知書」に記載された交付金額より少なくなる場合があるので注意が必要です。

注意点②収益納付の条件付きの返納義務もある

補助金は原則返済不要ですが、公募内容によっては一定以上の利益が出た場合にその一部を返納する必要があります。

返納義務は事業終了後5年間で、返納額は補助金額が上限となっています。
また、目標を達成できなかった場合は、一部の補助金を返還というペナルティを設けている場合もあります。

不正受給が確認された場合は、全額返還や刑事罰が科せられるので正しく申請しましょう。

注意点③課税対象となる

補助金は課税対象となることも大きな注意点です。

法人は金額が確定した後に益金となり、課税対象になります。
個人の場合は受け取った年の事業所得となり課税されます。

注意点④採択後の計画書等の変更は申請必須

補助金の申請時には、作成・提出する「事業計画書」や「経費明細」を採択後に変更する場合は申請が必要です。
申請なく変更した場合は、補助金額の減額などの対象となりますので、きちんと「計画変更申請」を提出しましょう。

補助金の注意点を理解した上で申請・活用しよう

以上、補助金申請前に知っておきたい申請・給付の基本的な注意点について解説しました。
事業の向上等に活用できる補助金ですが、収益納付や課税など受給した後のことも考慮する必要があります。

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