補助金採択後に必ず必要な事業報告書作成の4つのポイント

このコラムでは、補助金採択後に必ず必要な事業報告書作成の4つのポイントについて解説します。
補助金の採択が決定した事業者様や、採択後の事前準備を確認しておきたい事業者様は、ぜひご一読ください。

補助金採択後には事業報告書の作成が鉄則

補助金申請時に必要となる事業報告書には、補助事業の具体的内容とその成果を記載します。
事業報告書に不備があった場合は補助金の減額・採択の取り消しというケースもあるので、しっかりと作成・提出しましょう。

補助金採択後に必要となる事業報告書作成の4つのポイント

不備のない事業報告書を作成するために、押さえておくべき4つのポイントをご紹介します。

ポイント①事業報告書に必要な構成を確認する

事業報告書には、申請する補助金ごとにマニュアルが用意されています。
そのため、事業報告書のテンプレート構成に従って必要な書類を作成することが大切です。

作成するファイル名や形式・提出方法などが指定されているので、不備のないよう手順に沿って作成していきましょう。

ポイント②経理書類の確認

事業報告書に添付する経理書類は、以下一覧の補助事業にかかった経費の証拠書類を費目ごとに作成します。

経理書類は、日付順に並べて提出することが原則です。
原本が揃っているか、補助対象外の経費が含まれていないかなど、しっかりと確認しておきましょう。

ポイント③金額面の整備

補助金申請のためには、費目別に支出明細書や経費明細書を作成しなくてはいけません。
特に、費目別支出明細書からの転記ミスや端数切り捨てなどの端数調整ミスなどでトラブルになるケースも多いので注意しましょう。

ポイント④内容の充実化

事業報告書では、作成した事業計画書を基に、実際に行った取組内容・スケジュール・発生した課題・成果などを具体的に記載します。
内容が不十分だと却下される可能性もあるので、事業計画書を確認しながら実際の成果等をしっかり記載しましょう。

再提出になりがちな補助金の事業報告書とは

事業報告書に不備がある場合は再提出となり、それだけ補助金を受給する時間が遅くなります。
また、経費の証拠書類の不足・不備・不適切な場合は、採択取り消しという最悪のケースもあり得ます。

再提出が期日指定日より遅れた場合は補助金対象外となってしまうので、しっかりと事前準備をしておきましょう。

採択後の補助金額の決定は事業報告書の内容次第

以上、補助金採択後に必ず必要な事業報告書作成の4つのポイントについて解説しました。
事業報告書の内容によっては、採択後の「補助金交付決定通知書」に記載された交付金額より少なくなる場合があります。
想定していた金額が受け取れるように、事業報告書のポイントを押さえて作成することが大切です。

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