POSレジと周辺機器が減価償却の対象となる法定耐用年数は何年？

POSレジは店舗の備品となるわけですから、減価償却を利用できる年数、つまり耐用年数は事前に把握しておきたいところです。
そこで本記事では、POSレジと周辺機器の法定耐用年数について解説いたします。

POSレジの新規導入をお考えの事業者様や、既に導入されているうえで耐用年数がわからずお困りの事業者様はぜひご一読ください。

そもそも、法定耐用年数とは？

まずは、そもそも法廷耐用年数とは何なのかについて説明します。

法定耐用年数とは法律で定められた、機器が使用可能な期間のことです。
資産の減価償却率を計算することを目的として定められています。

減価償却とは、何年も使える機器などの費用を一度に計上せず、これから使う予定の年数に応じて分割して計上することです。
高額な機器や備品の費用の計上を、法定耐用年数をもとに減価償却して計上することで、実際の企業の損益に合った収支管理をすることが可能になります。

POSレジの法定耐用年数

POSレジも例外ではなく、法定耐用年数は購入してから5年と定められています。
つまり、5年が経過した時点で実物はまだ機能している場合であっても、帳簿上は減価償却を行い、1円になるまで価値を減らす必要があります。

ただし、一部のPOSシステムは耐用年数が異なるので注意が必要です。
まず、普通のパソコンに各種機器をつなげてPOSレジとして使う場合、耐用年数は4年です。
また、ガソリンスタンドに設置されるPOSシステムは特殊であり、ガソリン又は液化石油ガススタンド設備として法定耐用年数は8年になります。

POSレジの周辺機器の耐用年数

ここからは、POSレジの周辺機器の耐用年数を解説していきます。

バーコードスキャナの耐用年数

POSレジと一緒に導入する設備として、バーコードスキャナがあります。
バーコードスキャナも長期間で使用する設備なので、固定資産の対象となり、法定耐用年数が設定されています。
バーコードスキャナの法定耐用年数はPOSレジと同様の5年です。

バーコードスキャナは、商品などに付いているバーコードや二次元コードを読み込んで、データを収集するモバイル端末です。
単体ではなく、POSレジと接続させて使用します。
読み取るだけでシステムに情報をリアルタイムに反映することができるので、小売業などでは特に欠かせない必要機器のひとつといえるでしょう。

バーコードスキャナは、法定耐用年数である5年間は減価償却費として計上できます。
ただし、5年経過すると経費として計上できなくなるため、法定耐用年数に達したタイミングで買い替えるのが一般的です。

キャッシュドロアーの耐用年数

キャッシュドロアーも長期間で使用する設備であるため、固定資産の対象です。
キャッシュドロアーの法定耐用年数もPOSレジと同様に5年と決められています。

キャッシュドロアーとは、レジで使用する金庫のことです。
お会計の際に、お客様から頂いたお代やクレジットカードの控え、商品券などの金券などを収納するために使用されます。
従来はレジ本体と一緒になったキャッシュドロアーが一般的でしたが、タブレットを使用したPOSレジの登場によってキャッシュドロアー単体を用意しているケースも増えています。

キャッシュドロアーは、購入から5年が経過した後も壊れずに使えることも少なくありません。
しかし、法定耐用年数である5年が経過すると経費として計上できなくなるため、法定耐用年数に達したタイミングで買い替えを考えるのが一般的です。

POSレジや周辺機器の法定耐用年数は基本的に5年

今回は、POSレジ本体や周辺機器の法定耐用年数について解説しました。
POSレジ本体も、バーコードスキャナやキャッシュドロアーといった周辺機器も、基本的には法定耐用期間は5年間です。
法定耐用年数を過ぎると経費として計上できなくなるため、法定耐用年数に達したタイミングでの買い替えがおすすめです。

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