原状回復工事とは？目的をわかりやすく解説

オフィスや店舗を移転もしくは閉鎖する際、原状回復工事というものが必要になります。
一般的な賃貸住宅では退去時のクリーニングはあるものの、原状回復工事という言葉はあまり聞かないですよね。

そこで今回は、原状回復工事とはどんなものなのかという基本的な概要を解説します。
オフィス・店舗の移転や閉鎖を予定されている事業者様はぜひご一読ください。

原状回復工事とは？

原状回復工事とは、借主が賃貸契約を終了したいときにしなければいけない工事のことです。
物件を借り始めたときの状態に戻すのが原状回復工事の原則であり、工事のために必要な費用は借主が負担します。
建物の賃貸契約が終了したときに、建物の借主に原状回復工事をすることを求めることができる根拠として、原状回復項目を契約の内容として定めておくことが一般的です。
つまり、建物の賃借人は契約の終了時に定められた契約を履行するために、原状回復工事をおこなう義務が生じます。

原状回復工事を依頼するのは建物の所有者であるオーナーですが、依頼を受けるのは工事を専門におこなっている業者などです。

原状回復工事の内容はどのように決まる？

原状回復工事の内容は建物のオーナーが決めることができますが、原状回復を目的としておこなわれた工事であっても場合によっては原状回復工事には該当しないようなケースもあります。
建物の所有者が原状回復のために必要な工事だと判断した場合でも、原状回復を超える範囲で工事がおこなわれた場合には、賃借人はその分の費用に関しては支払い義務が生じないことがあるのです。

どこまでが原状回復にあたるのかわからない場合には、借りたときの資料などが参考になります。
契約締結時の資料は契約終了時に重要になることが多いので、賃貸契約終了まで保管が必要です。

オフィスの原状回復の目的

オフィスを賃貸した場合、契約を終了する場合に原状回復をしなければいけないのは、借りていたオフィスはもともと貸主の所有している資産だからです。
賃借人が建物をオフィスとして使用した場合に、長期間の使用による建物の劣化が発生するのは自然な成り行きといえます。

しかし、オフィスそのものは借主の資産ではなく貸主の資産であるからこそ、劣化の原因によっては賃借人が原状回復のための費用を負担しなければいけないのです。

オフィスとして使用されていた建物の賃貸契約が終了した場合、賃貸人は別の相手に建物を賃貸することもできます。
しかし、前の賃借人が使用していたときの建物の劣化がそのまま残っていると、次に建物を賃貸する人が使用しにくくなってしまうでしょう。
そのため、原状回復工事はおこなわれるのです。

原状回復がおこなわれることにより、建物をオフィスとして使用する別の賃借人を募集する場合にも、きれいな状態に改修した建物であれば、新しい賃借人が見つかりやすくなります。
こうしたことも原状回復をする目的です。

賃貸契約が終了するごとに原状回復をおこなうことで、建設してから時間が経過してもオフィスの劣化を防ぐことが可能です。オフィスの原状回復には建物のメンテナンスという意味合いもあるといえるでしょう。
貸主と借主の間の信頼関係を維持することもオフィスの原状回復の目的です。契約が終了するまで、両社は互いに契約の内容を履行する義務があります。

オーナーに物件を返すときに必要な原状回復工事は、契約内容に含まれています

今回は、原状回復工事とはどのようなものか、なぜ必要なのかなど原状回復工事の基本を解説しました。
現在使用しているオフィスや店舗はあくまでオーナーから借りているものですので、返す時には原状回復工事を行ってしっかりと元の状態に戻す必要があります。

業者紹介サービスのEMEAO!では、原状回復工事やオフィス移転の専門業者を無料で紹介しています。
予算の範囲内で安心・安全な施工を行ってくれる業者をお探しの際は、ぜひEMEAO!までご相談ください。