オフィスの原状回復で起こりやすいトラブル3選と回避・解決方法

「原状回復の際にはよくトラブルが起こると聞いているけれど、回避することはできないのだろうか」
と不安に思っている借主様もいらっしゃるでしょう。

今回はオフィスの原状回復で起こりやすいトラブルと、その回避方法や解決方法をご紹介します。
トラブルなく原状回復を終えたいという借主様は、ぜひ事前にチェックしてみてください。

オフィスの原状回復で起こりやすいトラブル3選と回避・解決方法

ここではオフィスの原状回復の際に起こりやすいトラブルと、それぞれのトラブルを回避または解決するための方法をご紹介します。

トラブル①高額な原状回復費用を請求される

オフィスの移転や退去時には、一般的に原状回復を求められます。
その場合、オフィスを借りている側には一定の状態にまで回復をさせる義務が生じるため、必要な修復や清掃などを自費で行う必要があるのです。

しかし、この原状回復の際に、想定外の高額支払いを求められるトラブルが起こるケースが少なくありません。

トラブル①の回避・解決方法

原状回復の相場についての知識がなければ、請求額が適正なのかわからず、判断に迷ってしまいます。
また、根拠なく「高すぎる」と文句を付けたためにトラブルに発展することもあります。

原状回復の費用に関わるトラブルを回避するためには、事前にリサーチして費用相場をしっかりと把握することが大切です。
その上で提出された見積が適正かどうかを見極め、相場よりも明らかに金額が高いようなら価格交渉を行ないましょう。

トラブル②減価償却を考慮が考慮されない

原状回復が適用される箇所は幅広く、壁紙やカーペットなどは減価償却が考慮すると、借主の負担はほとんどかからないこともあります。
しかし、減価償却が考慮されずに必要以上の費用を求められるトラブルが起こるケースも多いようです。

減価償却とは、物の価値は時間経過とともに下がっていくという考え方です。
また、物にはそれぞれ耐用年数があるとしており、耐用年数を超えた物の価値はほぼないと考えられます。
つまり、入居時に新品で10万円の壁紙を設置した場合であっても、退去する時期にその耐用年数を超えていた場合は、原状回復のためにかかる費用は1円に満たないということになります。

ところが、その部分の劣化が借主の責任に帰する場合は、借主に負担義務がでることもあります。
そこで、原状回復させる際に、事実以上に借主の責任に帰するとされる場合があるのです。

トラブル②の回避・解決方法

減価償却に関しては、原状回復に考慮すべきというガイドラインが国土交通省から出されています。
もしも減価償却に全く配慮していない請求を求められた場合は、国土交通省のガイドラインを示して減価償却に考慮した請求書の提示をもとめましょう。

また、事前にトラブルを回避するためには、入居する時点で退去時の原状回復に関する事項をきちんと契約書で確認しておくことが不可欠です。

トラブル③契約書と求められる原状回復の範囲が異なる

オフィスを引き払う際には契約書の内容を踏まえ、どのように原状回復を行なう必要があるかを判断します。
原状回復をしなければならないという義務については借主も特に異存はないでしょう。

ところが、契約に従い所定の原状回復を行なったにもかかわらず、不備を指摘されるというトラブルが起こってしまうことも。

たとえば、スケルトン工事をする場合、借主からすれば内装や壁、設備などが何もない状態になっていれば契約上問題はないように思えるでしょう。
しかし、貸主によっては、エアコンのビス穴やコンセント用のブラックチップなど、細かいところまで完全に原状回復をするように要求してくるケースがあるのです。

トラブル③の回避・解決方法

借主と貸主、どちらの言い分が正しいのか、契約書に書いてある内容だけで判断できなければ当事者だけでの解決が難しいことがあります。
そのため、場合によっては専門家にジャッジをしてもらうことも検討してみましょう。
契約書や法律、そして現地調査を踏まえた上で、どのように結論づけるべきか、双方が納得のいく答えを導き出すことが大切です。

オフィスの原状回復ではトラブルが起こりやすいので、回避・解決方法をチェックしておこう！

以上、オフィスの原状回復で起こりやすいトラブルと回避・解決方法についてご紹介しました。
オフィスの原状回復をする際には、トラブルを防ぐために、相場や減価償却についてしっかりチェックしておきましょう。

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