オフィス・店舗それぞれの原状回復工事の具体的な施工内容

原状回復工事にはさまざまな作業が必要となります。
しかし、オフィスと店舗では施工内容も微妙に異なってくるため、ある程度事前に施工内容を把握したうえで見積もり時に適切な施工内容が入っているかを確認する必要があります。

そこで、本記事では原状回復工事に必要な施工内容をオフィス・店舗別に紹介します。
オフィスや店舗の移転を控えられている事業者様は、ぜひご一読ください。

オフィスと店舗で共通する原状回復工事の施工内容

オフィスと店舗の原状回復内訳は共通する項目と、それぞれに特有の項目とがあります。
まずは共通する施工内容を、以下にまとめました。

上記のように、壁や床、照明器具など基礎的な部分はオフィスも店舗も原状回復が必須となります。
看板の取り外しについては、場合によって特殊な施工が必要になるケースもあるので、注意しましょう。

オフィスのみに必要な原状回復工事の施工内容

オフィスでは会社の体制や必要なインフラなどによって、増設した設備があるケースがあります。
そのため、主に増設した設備やインフラの撤去がオフィスの原状回復工事では発生します。

主な施工内容としては、以下のものがあげられます。

店舗のみに必要な原状回復工事の施工内容

店舗の原状回復工事の場合、居ぬき工事とスケルトン工事のどちらの契約になっているかによって施工内容が異なります。

居抜き工事は、使用していた内装や設備を次の入居者に残す形のため、共通項目の施工のみでOKです。
スケルトン工事は、建物の構造物以外の内装をすべて撤去が求められるため、大掛かりな工事となるケースが多いです。

そのため、店舗の原状回復工事は契約によって施工内容が異なります。
ただし、業種や業態に合わせて内装を大きく変えた場合は、原則元の状態に戻すことが求められます。

原状回復の施工内容は、オフィス・店舗共通のものとそれぞれに必要な施工がある

以上、原状回復工事の施工内容をオフィスと店舗別に紹介してきました。

原状回復の施工内容は、壁や天井の基礎的な施工にくわえて、それぞれで発生する撤去作業が必要になります。
特に店舗の原状回復工事の場合は、契約によって実施する工事の種類が異なるため事前に確認が必要です。

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