オフィスの退去が決まってから原状回復工事完了までの流れ

「オフィスを解約するので原状回復の必要があるけれど、どのタイミングで何をすればいいんだろうか」
とお困りの借主様もいらっしゃるでしょう。

そこで本記事では、オフィスの原状回復の流れと、各ステップを実行するタイミングをご紹介します。
これから原状回復の手配を行う予定の事業者様は、ぜひ参考にしてみてください。

オフィスの原状回復の流れ

ステップ①解約予告の通知

個人の住居を賃貸している場合、解約をする際には貸主に何月何日に転居しますということを伝える必要がありますよね。
同じように、オフィスの場合も原状回復をする前には、貸主に対して賃貸契約の解約予約をする必要があります。

事前に連絡をせずに突然解約をするとトラブルが起こる可能性が高いので、事前に解約予告を通知することはとても大切です。

解約予告の通知を行うタイミング

住宅の解約であれば、原状回復工事の数ヶ月前の告知で問題ない事がほとんどです。
しかし、オフィスの場合は原状回復工事の範囲が広く、動く金額も大きいこともあり、一般的に原状回復を行う半年前には解約予告を行うこと義務づけています。

ただし、オフィス契約時の賃貸契約書の内容次第いよっては、解約通知の期日がもっと長い場合も、逆に短い場合もあります。
また、解約通知の方法には、口頭で行う場合もあれば書面での通知を義務付けている場合もあります。
そのため、解約を検討している場合は、まず契約書の内容をきちんと確認しましょう。

ステップ②原状回復工事業者の手配

次に、原状回復工事を行う業者の手配をしましょう。
具体的には、工事業者を選定して、貸主と原状回復工事の内容について合意を行い、原状回復工事の範囲と日程を決定します。

貸主によっては、オフィスの現状回復をするための工事会社を指定していることもあるので注意しましょう。

また、貸主と借主が相互に想定していた原状回復の範囲が異なる場合、大きなトラブルにつながってしまう可能性があります。
工事後に追加で作業が必要になってしまうと、時間や無駄なコストがかかってしまうことも。
そのため、原状回復工事の範囲決定はお互いの合意を得ながら進めていく必要があります。

原状回復工事業者の手配を行うタイミング

オフィスの原状回復工事は、引き渡し日の1ヵ月前 には開始できるように手配します。
ただし、契約書にいつまでに原状回復を終えなければいけないのか明記されている場合もありますので、事前にしっかり契約書を確認しましょう。
契約書に記載がない場合にも、で前にオフィスビルに確認しておくと安心です。

もちろん、原状回復工事自体にかかる期間はオフィスの広さや原状回復の規模により異なります。
そのため、工事会社にどのぐらいの期間があれば対応が可能か、工事着手前に確認しておいた方がよいでしょう。
何らかのトラブルにより引き渡し日までに原状回復が終わらない場合は違約金が発生することもあるので、すべて余裕を持って進めておくことが重要です。

オフィスの原状回復の流れは、解約予告の通知と工事業者の手配の2ステップに分けられる

以上、オフィスの原状回復の流れと、各ステップを実行するタイミングについてご紹介しました。
まず原状回復を行う半年前には解約予告を行い、次に引き渡し日の1ヵ月前 には開始できるように原状回復工事業者の手配しましょう！

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