テナントの退去が決まったら確認したい原状回復に関する5つの注意点

このコラムでは、テナントの原状回復をする前に確認しておきたい5つのポイントについて解説します。
現在使用しているテナントからの退去を検討している方は、ぜひご一読ください。

テナントの原状回復を行う前に確認しておきたい5つのポイント

テナントから退去する場合、原状回復工事が必要です。
テナントをもとの状態に戻すため、場合によってはトラブルに発展するケースもあります。
そのため、原状回復を行う前に、5つのポイントを確認しておきましょう。

ポイント①賃貸住宅における原状回復と工事内容や費用が異なる

テナント用の物件は店舗や事務所として使われるため、賃貸住宅の原状回復工事とは勝手が異なります。

看板や事業用設備、厨房設備など住宅とは異なる設備の撤去が必要になるため、賃貸住宅の原状回復工事よりも作業内容が多くなり、工事費用も高くなるという点には注意が必要です。

ポイント②原状回復の範囲について事前に貸主と打ち合わせをする

一般的に、原状回復を行う際は契約書に記載された内容に従います。
しかし、契約書の解釈が貸主と借主の間で違っていたり、工事内容に関して貸主からの要望があったりするケースも少なくありません。
双方で解釈が異なる場合、トラブルに発展するケースもあります。

また、要望を汲み取らずに工事をしてしまうと余分な部分まで取り除いてしまう心配もあります。
そのため、事前に貸主と細かく打ち合わせをして、解釈の仕方を合わせたり、要望を聞いておく必要があります。

ポイント③原状回復の範囲を把握する

原状回復工事の際は、テナントに入居したときと同じ状態に戻せばいいと思っている方も少なくありません。
しかし、契約書によっては入居時に空調設備や厨房設備が備え付けられていた場合でもスケルトン状態にしなければならないケースもあります。
契約書によってどの程度までもとに戻せばいいのか異なるので注意しましょう。

ポイント④開業時の工事の度合いによって費用が変化する

原状回復工事の費用は、開業時にどの程度内装工事を行ったかどうかで変わります。

たとえば、開業時に厨房設備を導入したり、壁を造作すると費用が高くなります。
逆に、入居時とあまり変わらない状態のまま使用していると工事範囲は最小限になるため費用も安くなります。

開業時に行った施工内容によっては原状回復工事の費用は相場よりも高額になるということを覚えておきましょう。

ポイント⑤工事業者は管理会社等が指定するケースもある

一般的に、オフィスビルやショッピングセンターなどのテナントは、管理会社やオーナーが施工業者を指定していることが多いです。
また、オーナーにどのような業者に依頼をするのか伝えて許可を取らなければならないケースもあります。
このようなテナントでは、自分で施工業者を決めることは難しいです。

そのほかにも工期や時間に制約が設けられているところもあります。
例えば、深夜の時間帯以外は工事の許可が下りなかったり、工事できる曜日が指定されていたりするビル等も少なくありません。
そのため、原状回復を行う際は、事前に指定業者の有無や工期、工事できる時間について調べておく必要があります。

テナントの原状回復のトラブルを回避するために5つのポイントを確認する

以上、テナントの原状回復についてあらかじめ確認しておきたい5つのポイントについて解説しました。

工事を開始する前に、貸主と打ち合わせをしたり、原状回復すべき範囲などを確認したりしましょう。
そうすることで、トラブルを事前に回避できる可能性があります。

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