店舗の原状回復工事を依頼する前に確認したい4つのポイント

このコラムでは、店舗の原状回復工事を依頼する前に確認しておきたい注意点について解説します。
店舗の退去を検討している事業者様は、ぜひご一読ください。

店舗の原状回復工事を依頼する前に確認すべき4つの注意点

店舗の原状回復工事を依頼する際にチェックしておきたい注意点は4つです。
注意点を把握しておけば、トラブルを避けられたり、適切な業者に依頼できたりするので、押さえておくといいでしょう。

注意点①工事すべき範囲を確認する

原状回復工事と一言で言ってもそれぞれの契約によって範囲が異なります。
たとえば、居抜きの状態で退去できるケースもあれば、スケルトン状態にしなければならないこともあるのです。
もし、範囲を間違えると貸主とのトラブルにつながったり、余分な費用がかかる可能性もあります。
そのため、必ず確認しておかなければなりません。

範囲を知る方法は、賃貸借契約をチェックすることです。
基本的に契約に関する内容はすべてこの中に記載されています。
また、特約事項があるケースもあるので、見落とさないようにしましょう。

注意点②貸主と解釈・認識を合わせておく

退去の際、基本的には契約書の内容に従って原状回復工事の範囲や費用負担が決まります。
しかし、言葉によっては認識の齟齬が生まれることも珍しくありません。
借主と貸主の間に認識の齟齬があるとトラブルが発生する原因になります。

これらを防ぐためには、事前に話し合いの機会を設けることです。
そうすることで、疑問点などが解消され、退去時に貸主が想定している内容の手続きができるようになります。

注意点③いつまでに工事を終えるべきなのか確認する

物件によっては契約期間中に原状回復をしておかなければならないのか、それ以降でも問題なのかが異なります。
工事をいつまでに終えておくべきか確認してスムーズに引き渡しができるようにしておきましょう。

また、物件によっては工事の許可が下りる日付や時間が異なる可能性もあります。
例えば、休日は許可が下りなかったり、夜間の工事のみ許されていたりするケースも少なくありません。
スケジュールに大きな影響を与えるため、依頼する前にかならず確認しておきましょう。

注意点④業者の指定が可能かどうか確認する

導入した設備を撤去する際の工事は本来、借主が業者選定の権限を持ちます。

しかし、契約書には貸主が原状回復業者を選定すると明記されていることがあるのです。
この場合、勝手に業者を選定し工事を委託するとトラブルの原因になるので注意しましょう。

店舗使用中に意識したいポイント

店舗を使用しているときから2つのポイントを守ることで原状回復工事の費用を削減できる可能性があります。

ポイント①修繕費用がかからないように普段から気をつける

故意ではなく、過失であっても借りている店舗の壁や床に傷がつくと退去時に修復しなければなりません。
余計な傷がついて必要な工事が増えないよう、普段から気をつけることで費用負担を抑えられます。

ポイント②設備機器の故障を放置しない

店舗に備え付けられている給湯器や空調設備の不調は、貸主が直さなければなりません。
もし、設備の故障を報告することなく、使用し続けていた場合、退去時に請求される可能性があります。
そのため、故障などが発生した際はすぐに貸主に報告して直してもらうようにしてください。

店舗の原状回復工事を依頼する前に必要な情報を確認してトラブルを回避しよう

以上、店舗の原状回復工事を依頼する前に確認しておきたい6つの注意点について解説しました。

注意点を細かく確認することで、貸主とのトラブルを未然に防ぐことができます。
また、余分な費用を抑えることができるため、借主にもメリットがあるのです。

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