原状回復工事費の見積もりをとる際に確認したい5つのポイント

公開日：2021.07.10　最終更新日：2021.07.12

このコラムでは、原状回復工事の見積もりをとるときに押さえたい5つのポイントと用意したい書類について解説します。
見積もりを取るときに気をつけたい点を把握したい人やどのような書類を準備すればいいのかわからない事業者様は、ぜひご一読ください。

1 原状回復工事費の見積もりをとる際の5つのポイント
2 見積もりをとるときに用意しなければならない3つの書類
3 原状回復工事費の見積もりをとるときは、工事範囲や面積などを確認する

原状回復工事費の見積もりをとる際の5つのポイント

原状回復工事費の見積もりをとるとき、押さえておきたいポイントは5つあります。
ポイントを把握することで、費用を抑えられたり、契約書に従った正しい工事ができたりするので、ぜひチェックしてください。

ポイント①1度目の見積もりで工事をお願いしないこと

1つ目のポイントは、1度目の見積もりのまま依頼しないことです。

初回の見積もりは、高めに設定されていることがあります。
例えば、面積が大きめに見積もられていたりするため、そのまま依頼してしまうと損をしてしまうのです。

はじめに見積もりを提出してもらったら、減額できるところを探します。
そして、こちら側の提案を伝えた上で再度見積もりをお願いしましょう。

ポイント②工事内容の詳細を確認する

2つ目のポイントは、工事内容が把握しやすいかどうか確認することです。

工事内容について細かく記載されているかどうかチェックします。
例えば、解体撤去や壁・床の損傷修復、ガス管設備の修復などです。
ざっくり記載されている場合は、何にいくらかかるのかがわかりづらいので、項目を細かくわけて提出してもらう必要があります。

ポイント③作業人数を確認する

3つ目のポイントは、作業人数を確認することです。

作業する人の人数が多ければ多いほど、人件費がかかるため、金額が高くなります。
そのため、適切な人数がチェックするといいです。
人数が多いと感じた場合、必要性をお伺いして納得する説明を求めるといいでしょう。

ポイント④テナント以外の工事がないかチェックする

4つ目のポイントは、テナント以外の必要のない工事が含まれていないかチェックすることです。

原状回復義務の範囲が契約書に定められています。
基本的には、この範囲で工事を依頼することになるのです。
もし、それ以外の箇所が含まれている場合、余分に費用がかかったり、オーナーとの間にトラブルが発生したりする可能性があります。
例えば、共有部分の工事は必要ありません。
また、室内の塵分や二酸化炭素、気流の測定は借主が負う義務の範囲外です。
このような項目が含まれていないか確認し、必要に応じて削除を依頼しましょう。

ポイント⑤工事面積を確認する

5つ目のポイントは、工事面積を確認することです。

見積もりの工事面積と賃貸借契約書に書かれているものと比較し、同じ数字になっているかどうか確認します。
業者の中には、不適切な計測によって正しい数値が記載されていなかったり、広めの面積で提出していたりするケースも少なくありません。
通常の面積よりも広い場合、費用が高くなるので確認しておく必要があります。

見積もりをとるときに用意しなければならない3つの書類

見積もりをとる際に用意しなければならない書類は3つです。
見積もりをとるときになぜこれらの書類が必要なのか詳しく解説します。

①賃貸借契約書

賃貸借契約書は店舗を賃貸する際に交わす契約書です。
原状回復義務の範囲や面積など、退去時の対応や建物の情報について詳しく書かれています。
これらの情報がわからないと適切な工事ができないので、必ず必要な書類です。

②レイアウト図面

レイアウト図面は、家具や階段の箇所、出入り口などの詳細が書かれています。
家具の絵などより具体的に室内が表現されているため、イメージがつきやすいです。
設備等を撤去する際の運搬費用の算出に役立つので、提出が求められます。

③竣工図

竣工図は実際の建物の図面を表した書類です。
設計書よりも建物の図面の情報が正確に表現されています。
見積もりをとるときは、現場に足を踏み入れてチェックし、算出するケースが多いです。
しかし、竣工図があると建物全体を把握しやすく、配管など直接目では見えづらい箇所まで確認できます。
金額を算出する際の情報として有益なので用意するのが好ましいです。