オフィスの退去時にはどんな費用がかかる？安く抑える方法とともに解説

このコラムでは、オフィスを退去する際にかかる費用の種類と安く抑えるための方法について解説します。
オフィスの退去を検討している事業者様は、ぜひご一読ください。

オフィスの退去にかかる費用の種類

オフィス退去に必要な費用は5種類です。
それぞれの費用について詳しく解説します。

①原状回復工事

原状回復工事は、退去に伴い室内の設備等を撤去したり、修復したりして入居前の状態に戻すことです。
造作した内装や導入した設備などをすべて元通りにします。
また、使用中に付いてしまった傷などを修復して入居時の状態のように新しくするのです。

費用相場は下記の表のように、建物の種類や面積によって変化します。

②廃棄処分

2つ目は廃棄処分費用です。

移転する場合は、複合機やデスクなどを使いまわしできます。
そのため、大きな負担になるケースは少ないです。
しかし、倒産などですべての家具や設備を廃棄しなければならない場合、業者に依頼して処分を依頼する必要があります。

③新・旧オフィスにかかる家賃

3つ目は二重家賃です。

移転をする場合、退去する前に新しいオフィスを契約するケースも珍しくありません。
そのため、現在使用しているオフィスと移転先の両方で一定期間家賃が発生する可能性があります。
この場合、二重で支払う必要があるため、入居するタイミングなどを考えて新しいオフィスを契約しなければなりません。

④違約金(途中退去の場合)

4つ目が違約金です。

違約金は、契約が満了していないにも関わらず、途中で退去する際に発生する費用のことを意味します。
契約によっても異なりますが、違約金は家賃の3ヶ月分程度を請求されるケースが多いです。
基本的には、予告期間が定められており、それに従って解約を要求すれば、請求されません。
しかし、予告を忘れたときは、家賃に加えて違約金も用意しておく必要があります。

⑤残存家賃

5つ目が残存家賃です。

残存家賃は、退去日が早い場合でも契約満了日まで家賃が発生することを意味します。
例えば、契約が5月末までとなっており、退去日が5月15日でも5月分の家賃はすべて支払わなければなりません。
オフィスの賃貸借契約においては、日割り計算に対応していないケースが多いです。
そのため、使用していなくても支払わなければならない期間が生まれます。

退去費用を安く抑えるための2つの方法

このように、たくさんの費用がかかるので、安く抑えたい思われる方も多いのではないでしょうか。
具体的に退去費用を安くするための2つの方法をご紹介します。

①居抜きのまま退去できるように交渉する

1つ目の方法は、居抜きのまま退去する方法です。

導入したデスクや複合機など、すべてオフィス内に残した状態で退去します。
つまり、設備などを撤去する必要がなく、原状回復工事費用を大幅に削減することができるのです。

しかし、居抜きのまま退去する場合、オーナーに承諾を得たり、次の借主の募集や交渉を行ったりする必要があります。
また、契約書によっては必ずスケルトン状態にしなければならないケースもあるので、誰でも選択できる方法ではありません。

②不要なものはあらかじめ処分しておく

2つ目は、不要なものをあらかじめ処分しておくことです。

室内のモノを少なくしておくことで、撤去費用を削減することが可能です。
例えば、使用している冷蔵庫や電子レンジは社員に再利用してもらいます。
また、リサイクル業者の買取を利用したりして処分するのもひとつの方法です。

オフィスの退去には原状回復工事費用などさまざまな費用がかかる

以上、オフィスを退去する際にかかる費用と安く抑えるための方法をご紹介しました。

オフィスの退去には、原状回復工事費用に加えて二重家賃などさまざまな費用がかかります。
そのため、計画を持って退去をするのがおすすめです。

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