東京都内の中小企業向け人材育成支援に活用できる助成金

この記事では東京都内の人材育成支援事業として、社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金の概要や要件等を紹介します。
東京都内の人材育成をしたい中小企業の経営者様は、ぜひご一読ください。

東京都が実施する中小企業人材スキルアップ支援事業

東京都の行う中小企業人材スキルアップ支援事業の一つに社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金があります。
社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金は、東京都内の中小企業が実施する短時間の職業訓練に対し助成金を支給するというものです。

助成金の支給額は、主に以下のようになります。

支給限度額は年度内に交付申請できる助成限度額は社内型と民間派遣型を合計して100万円です。
ただし、助成対象受講者１人あたりの助成対象訓練の時間は、社内型と民間派派遣型を合計して年度内100時間が上限です。

中小企業人材スキルアップ支援事業の対象

中小企業人材スキルアップ支援事業の申請対象は、個人事業主を含む中小企業・団体となっています。
中小企業の場合は、東京都内に本社があることが条件です。

中小企業の定義は、資本金や従業員数のが東京都が定める業種別の基準以下である企業です。
たとえば、小売業・飲食店であれば資本金5,000万円以下、常時使用する従業員数50人以下となります。

一方で団体の場合には事業協同組合・事業協同小組合・信用協同組合・協同組合連合会等の団体が該当します。
ただし、団体の構成員のうち、３分の２以上が中小企業であるもことが条件です。

なお、中小企業人材スキルアップ支援事業の助成金申請については、事前にこちらの助成金申請にかかる費用もあわせてご確認ください。

中小企業人材スキルアップ支援事業の要件

助成金の申請にあたっては以下の4つの条件を満たす必要があります。

中小企業人材スキルアップ支援事業の訓練の要件

中小企業人材スキルアップ支援事業の助成金は、人材育成のための訓練であればすべて支給されるというわけではありません。
東京都が定める訓練の条件に合致する必要があります。

なお、訓練の要件は「社内型スキルアップ助成金」と「民間派遣型スキルアップ助成金」で異なります。
助成対象となる訓練には以下の5つの要件があります。

上記の要件に加えて、「社内型スキルアップ助成金」と「民間派遣型スキルアップ助成金」のコースごとに満たすべき要件があります。

社内型スキルアップ助成金の訓練要件

「社内型スキルアップ助成金」が支給されるためには、上記の訓練要件にくわえて以下の5つの要件を満たす必要があります。

民間派遣型スキルアップ助成金の訓練要件

「民間派遣型スキルアップ助成金」が支給されるためには、上記の訓練要件にくわえて以下の5つの要件を満たす必要があります。

人材育成研修の受講者の要件

また、訓練要件とは別に人材育成研修の受講者にも要件が求められます。
人材育成研修の受講者は以下の3つの要件を満たす必要があります。

東京都の中小企業人材スキルアップ支援事業にはさまざまな助成金がある

今回は中小企業向けの人材育成に役立つ助成金について解説しましたが、いかがだったでしょうか。

人材育成に役立つ助成金は、地方でもさまざまな支援策が行われており、今回は東京都の助成金について紹介しました。
東京都の中小企業人材スキルアップ支援事業にはさまざまな助成金がありますので、企業が現在置かれている状況に照らして最適な補助金を活用して下さい。

詳細についてもっと知りたい方や申請に際して不安のある方はぜひEMEAO!にご相談下さい！