今注目の事業者向け超大型補助金「事業再構築補助金」とは

本記事では、中小企業向けの「事業再構築補助金」の概要や要件などを解説します。
コロナの影響を受け事業の再編を考えている経営者様は、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金はコロナの影響を受け、事業再編に意欲を持つ中小企業や個人事業主を支援するための制度です。
補助金は主に事業再構築に伴う経費を補助するものとして支給されます。

補助される金額は、通常枠で100～6,000万円と補助率が3分の2以上となっています。
したがって、補助対象経費が150万円以上ある場合にその3分の2に当たる最低100万円以上の補助を受けられるというわけです。

なお、事業再構築補助金に関連する助成金もあわせて活用可能です。
助成金申請については、こちらの助成金の申請に関わる費用相場もご確認ください。

補助対象となる経費

事業再構築補助金の対象経費は以下の通りです。

基本的に上記の経費は補助されますが、過度な経費が見込まれているときや不適当な経費や価格の場合は事務局から対象経費の見直しが求められます。
具体的にはそれぞれの経費について指針が示されているため、事前に確認しておきましょう。

再構築補助金の対象となる要件

事業再構築補助金受給のためには、対象企業であることのほかに4つの事業要件があります。

事業再構築要件

経済産業省の事業再構築指針の手引きに示す、事業再構築の定義に該当する事業であること。
新分野展開、業態転換、事業・業種再編などに当てはまること。

売上高減少要件

申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

認定支援機関要件

事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること、かつ補助金額が3000万円を超える案件の場合は認定経営革新等支援機関及び金融機関と策定すること。

金融機関のなかには認定支援機関を兼任している場合があるので、その場合には金融機関のみが大丈夫です。

付加価値額要件

補助事業終了後3~5年で付加価値率の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

付加価値率とは、売上高に占める付加価値額の割合のことを言います。

事業再構築補助金は、中小企業の事業再編に役立つ補助金

今回は、経済産業省所管の事業再構築補助金の概要や要件について解説しました。

事業再構築補助金はコロナの影響を受けた中小企業向けの助成金です。
事業の再構築を考えている中小企業の事業者様は、ぜひ事業再構築補助金を活用しましょう。

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