業態展開で役立つ中小企業向け事業再構築補助金とは
公開日:2021.04.23 最終更新日:2021.05.07
このコラムでは、業態展開で役立つ中小企業向け事業再構築補助金について解説します。
社会の変化に対応するため、新たな取り組みで業績の回復を試みている事業者様は、ぜひご一読ください。
事業再構築補助金とは
長期化するコロナ禍などの業績の低下を回復すべく、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換や事業再編という、事業再構築に取り組む中小企業等を支援する制度です。
事業再構築補助金の申請対象には、通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠があり、それぞれ条件が異なります。
通常枠
通常枠とは、日本国内に本社を有する中小企業者等が対象となります。
対象となる要件には、『事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと』などが盛り込まれています。
卒業枠
卒業枠とは、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの400社限定の特別枠です。
事業期間内に、組織再編・新規設備投資・グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やすことが条件です。
グローバルV字回復枠の要件
グローバルV字回復枠とは、特定の要件をすべて満たした100社限定の特別枠です。
申請するために必要な要件には、『グローバル展開を果たす事業であること』などが盛り込まれています。
緊急事態宣言特別枠
緊急事態宣言特別枠とは、緊急事態宣言の影響で令和3年1~3月のいずれかの売上が、前年(または前々年)の同じ月と比べて、30%以上減少している事業者への特別枠です。
緊急事態宣言特別枠での申請には、通常枠の要件も満たしている必要があります。
特別枠で不採択となった場合でも、加点された上で通常枠での再審査が行われます。
事業再構築補助金の対象者
事業再構築補助金の申請対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等に限り、さらに以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
- 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
事業再構築補助金の補助額
事業再構築補助金の各申請枠ごとの補助額は以下の通りです。
対象企業 | 補助額 | 補助率 | |
中小企業 | 通常枠 | 100万円~6,000万円 | 2/3 |
卒業枠 | 6,000万円~1億円 | 2/3 | |
中堅企業 | 通常枠 | 100万円~8,000万円 | 1/2 |
グローバルV字回復枠 | 8,000万円超~1億円 | 1/2 | |
中小企業 中堅企業 | 緊急事態宣言特別枠 | 従業員数
| 中小企業3/4 |
事業再構築補助金は企業規模により異なり、100万円~1億円までかなり幅があります。
それぞれ条件等も違うので、事前に確認しましょう。
事業再構築補助金の申請方法
事業再構築補助金の申請方法は以下の通りです。
- ①GビズIDプライムを取得
- ②電子申請システムにログイン
- ③必要事項を入力・必要書類を添付して申請
事業再構築補助金は、電子申請を行わなくてはいけません。
必要書類のダウンロードや申請は、事業再構築補助金事務局のHPから可能です。
また事業再構築補助金だけでなく、関連する助成金も申請代行業者に依頼することであわせて受給することも可能です。
助成金の申請時には、こちらの助成金申請代行の費用をご覧ください。
事業再構築補助金は事業回復を支援する制度
以上、業態展開で役立つ中小企業向け事業再構築補助金について解説しました。
オンライン専門の注文サービスの導入や店舗縮小にかかる改装費用など、減少した売り上げを回復させる取り組みを支援してくれる制度となっています。
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この記事を書いた人
編集部員 濵岸
編集部員の濵岸と申します。コンテンツ作成と取材を主に担当しております。身長が低いため学生時代は「お豆」と呼ばれていました!豆らしく、皆様の役に立つ記事を「マメに豆知識を!」の意識で作成します!どうぞよろしくお願いいたします!