2020年に新しくなったものづくり補助金が従来と違うポイント

このコラムでは、2020年に新しくなったものづくり補助金が従来と違うポイントについて解説します。
2020年（令和2年）以降にものづくり補助金の申請を検討している事業者様は、ぜひご一読ください。

2020年に新しくなったものづくり補助金とは

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者等の経営革新の設備投資等を支援する制度です。
経営革新とは、新商品や試作品の開発・新たな生産方式の導入・新サービスの開発・新たな提供方式の導入などが該当します。

ものづくり補助金の主な内容としては、以下の記事をご参照ください。

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2020年のものづくり補助金の4つの変更点

2020年に変更となったものづくり補助金の内容は以下の4点です。

変更点①補助金申請の随時受付

従来は応募期間と事業実施期間を限定した公募でしたが、今回から補助金申請が随時受付となり、採択は3ヵ月に1回程度のペースで行われます。
各事業のスケジュールに合わせて、柔軟に申請・事業実施を行うことが可能となりました。

変更点②加点・減点要件の変更

今回の変更は、審査の加点要件では成長性加点の『経営革新計画』のみ対象・賃上げ加点の増加率上昇、減点要件の追加が行われました。

審査時の減点要件は、過去３年以内に以下のものづくり補助金を受給している事業者が減点対象となります。

変更点③事業類型の変更

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、一般型の通常枠とは別に、営業経費を補助対象とした『低感染リスク型ビジネス枠』が追加されました。

変更点④申請要件の未達成で補助金を返還

新しくなったものづくり補助金では、補助事業の成果を確実に上げることが厳しく求められるようになり、補助金の返還規定が設けられました。

申請時に必要な要件は、上記のとおりです。
ものづくり補助金を申請するには、上記の要件を3~5年以内に達成できる、入念な事業計画の作成が必要となります。

ものづくり補助金（2020年）の申請は入念な事業計画作成が必須

以上、2020年に新しくなったものづくり補助金が従来と違うポイントについて解説しました。
従来の内容と比べ、補助金が申請しやすくなった反面、しっかりとした事業計画を求められるようになりました。

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