会社の大掃除は法的義務！具体的な作業内容や罰則を解説

年末が近づいてくると、新しい年を気持ち良く迎えるために、多くの家では大掃除が行われます。
会社でも大掃除をするというところ、特にはしないというところどちらもあるでしょうが、実は事業主には会社の大掃除が法的に義務付けられているということをご存知でしょうか？

本記事では、会社の大掃除の法的義務について、罰則や具体的な作業内容を解説いたします。
事業主の皆さんは、ぜひ最後までお読みください。

なお、大掃除を含む会社の清掃作業の外注をお考えの事業者様は、こちらの清掃業者への外注費用の相場の記事をご確認ください。

事業主には半年に１回の会社の大掃除が労働安全衛生法で義務付けられている！

半年に1回の大掃除を実施しないと罪に問われることもあるので注意しましょう

「会社の大掃除が法的に義務化されているなんて、知らなかった！」
そうお思いの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、労働安全衛生法の労働安全衛生規則第619条には、実際に次のような記載がなされているのです。

（清掃等の実施）
第六百十九条 事業者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一　日常行う清掃のほか、大掃除を、六月以内ごとに一回、定期的に、統一的に行うこと。
二　ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に調査を実施し、当該調査の結果に基づき、ねずみ、昆虫等の発生を防止するため必要な措置を講ずること。
三　ねずみ、昆虫等の防除のため殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条又は第十九条の二の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。

引用元：JISHA中央労働災害防止協会情報センターHP

“労働安全衛法”は、労働者の安全と衛生についての取り決めをまとめたもので、快適な職場環境の構築を目的にした法律です。
つまり、快適な職場環境を保つために6カ月に1回の頻度で会社の大掃除を実施することが、労働安全衛法によって事業主に義務付けられているわけです。

事業主が会社の大掃除の義務を果たさなかった場合、どうなるの？

じつは、安全衛生法の労働安全衛生規則第619条には罰則規定もあります。
もし事業主が半年に1回の大掃除を行わなかった場合、6カ月以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられる可能性があるのです！

企業を経営する社長やCEOの皆さまは、今一度、大掃除の実施頻度を見直してみましょう。

会社の大掃除とは、具体的にはどんなことをしなければならないの？

労働安全衛生法の「労働安全衛生規則」第619条を元に、会社の大掃除において遵守するべき事項をまとめると、以下の通りになります。

自社スタッフで会社の大掃除を行うのが厳しい場合は？

さて、会社の大掃除が法的に義務付けられていることはご理解いただけたでしょうが、同時に自社スタッフで行うのは厳しそうだと感じられたのではないでしょうか？

大がかりな清掃作業を年に2回実施するようになると、従業員には多大なる負担を強いることになるでしょう。
生産性やモチベーションが低下したり、時間外労働が増えたりといった影響が考えられます。

また、労働安全衛生規則第619条の2項と３項であげられている「ねずみや昆虫の発生状況の把握および駆除」は、もはやプロの領域といわざるをえません。

専門知識のある清掃業者に任せておけば、ねずみや昆虫の駆除も含めて、従業員に負荷をかけることなく効率的に清掃が進められます。

会社の大掃除を清掃業者に依頼して、事業主の法律的義務を果たそう！

以上、大掃除の法律的義務についてご紹介しました。
事業主は労働安全衛生規則第619条によって、半年に1回は大掃除をするように義務付けられています。

義務を果たさないと罰則が科せられる場合もありますので、自社スタッフでの大掃除が難しいのであれば、必ず清掃業者に依頼するようにしましょう！

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