2019.08.16

クレジット決済導入のための加盟店審査とは?落ちたときの対処法は?

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インターネットショッピング市場の拡大に伴い、クレジット決済の需要は徐々に高まりつつあります。
クレジット決済を導入することで客層を増やし、売上拡大に繋げたいと考える事業者の方も多いことでしょう。
そんな時に最も気になるポイントのひとつが「クレジット決済導入時の審査」ではないでしょうか。

今回の記事では、クレジット決済を導入するために避けては通れない「審査」について、必要な準備から落ちてしまったときの対処法まで分かりやすく解説していきます。
これからクレジット決済を導入する予定のある事業者様、もしくは一度審査を受けたけれど審査に落ちてしまったという事業者様は必見です!

この記事でわかること
・クレジット決済の導入前に受ける審査とは
・審査前にどんな準備が必要なのか
・審査に落ちた場合の対処法

クレジット決済の導入に受けなければいけない加盟店審査とは?

クレジットカードを作る際、利用者に厳しい審査が課せられることは周知のとおりです。
同様に、クレジット決済の導入時には、提供者側にも信用度を調査するための「加盟店審査」が行われます。

これは、クレジットカードが「信用取引」と呼ばれるもので、利用者・提供者・カード会社の三者に信用関係が構築されたうえで初めて成り立つ取引方法だからです。

通常、クレジット決済の成立時点では、カード会社が商品代金(手数料を差し引いた金額)を立て替えています。
その後、支払い規定に基づいてカード利用者の口座から商品代金を引き落とすのですが、この間になんらかのトラブルがあり、正しく商品代金を引き落とせなくなってしまうと、カード会社が損失を被る恐れがあります。

そのため、クレジット決済の利用者には支払能力の有無を確かめるための「利用者審査」が、クレジット決済の提供者にはカード会社に不利益をもたらすトラブルを起こさない優良店舗かを確かめる「加盟店審査」が求められるのです。

クレジット決済の加盟店審査に必要な準備とは?

クレジット決済を導入するにあたり、加盟店にも審査が求められる理由がお分かりいただけたでしょうか。
続いては、実際に審査を受けるにあたって気をつけるべきポイントについて解説します。

審査前にしなくてはいけない準備

  1. 必要書類を確認して揃える
  2. ウェブサイト上に「特定商取引法に基づく表記」を明記する
  3. ネットショップを正しく利用できる状態にする
  4. 販売に必要な許認可を取得する

事前に重要ポイントをしっかり抑えておくことで、効率よく審査に臨みましょう。
以下では各ポイントについて、詳しく解説します。

必要書類を確認して揃える

クレジットカード会社の審査を受けるには、それぞれに定められた書類を提出する必要があります。

印鑑証明書や販売許可証・販売免許証など、カード会社や取り扱い商材によって必要書類は異なりますのでご注意ください。

ウェブサイト上に「特定商取引法に基づく表記」を明記する

ネットショップの場合、クレジット決済を行うためには、ウェブサイト上に「特定商取引法に基づく表記」が明記されている必要があります。

事業者名や所在地、電話番号といった事業者情報や、返品・交換方法などを詳しく示しましょう。

ネットショップを正しく利用できる状態にする

こちらもネットショップの場合ですが、審査対象となるネットショップが実際に利用できる状態であることも大切です。

販売商品がネットショップに掲載されていることはもちろん、商品をショッピングカート内に入れられる状態にまでしておきましょう。
審査を急ぐからといってショップの立ち上げ途中で審査を申し込んでも、二度手間となってしまう恐れがありますので注意が必要です。

販売に必要な許認可を取得する

販売に許認可が必要な商品(酒類やコンタクトレンズなど)を取り扱っている場合、それぞれに対応した許認可を取得しなければなりません。

ネットショップの場合は、ウェブサイト上に許認可情報を明示しておきましょう。

クレジット決済の加盟店審査に落ちた!そんな時には

入念にさまざまな準備を重ねたとしても、時としてクレジット決済の加盟店審査に落ちてしまうケースもあります。
特に、下記の条件に当てはまる場合は審査に通りづらいといわれています。

・開業したばかりの店舗・事業
・ 個人事業主や小規模法人
・ ホームページを保有していない事業者
・アダルト向け商材や情報商材などを取り扱う事業者
・ 特定継続的役務提供(エステティックや学習塾など)の場合

実績が少ない事業者や、クレジットカード利用者との間に決済トラブルが発生しやすく、クレジットカード会社が商品代金を回収できない恐れがある商材を取り扱っている事業者に対しては、クレジットカード会社も慎重にならざるを得ないのです。

こうした条件に当てはまる場合や、そうでなくてもクレジットカードの審査に落ちてしまった場合、クレジット決済は導入できないのでしょうか?
いいえ、決してそうではありません。

たとえ一度は加盟店審査に落ちてしまったとしても、「決済代行サービス」を活用して再チャレンジすれば、クレジット決済を導入することができるケースがあります!

決済代行サービスは、その名の通り、決済にまつわる諸々の手続きを代行してくれるサービスのことです。
もちろんその手続きの中には、加盟店審査ももちろん含まれています。
決済代行サービスを利用したからといって、加盟店審査の基準自体がゆるくなるわけではありません。

しかし、豊富な審査実績をもとに的確なアドバイスを受けられるため、審査準備を万端にしたうえで臨むことが可能になります。
また、決済代行サービスを利用すれば、複数のカード会社やコンビニチェーンに対してまとめて審査申請してくれるため、一度の手間で複数の決済方法を導入することができます。

決済代行サービスを活用しても審査に落ちてしまったら?

では、決済代行サービスを活用しても審査に落ちてしまった場合はどうすればいいのでしょうか?

もしも決済代行サービスを活用たにも関わらず、審査に落ちてしまったという場合でも、あきらめる必要はありません!
なぜなら、決済代行会社の中にはあえて審査に通りにくい業種に特化したサービスを提供している業者も存在しているからです。

自社の業種に特化している決済代行会社を探して、加盟店審査に再チャレンジしてみましょう!

クレジット決済導入のための加盟店審査を突破するために、入念な準備をしよう!

今回の記事では、クレジット決済導入時に発生する審査について、その必要性やポイントを解説しました。

そもそものクレジット決済の手続きが煩雑なうえ、クレジットカード会社によって必要書類や審査基準が異なる加盟店審査もあります。

クレジット決済を導入するために避けては通れない審査を代行してくれる「決済代行サービス」は、主業務に力を入れたい事業者の皆さんにとって非常に心強い味方です。
もちろん、決済代行サービスの魅力は、ただ加盟店審査を代行してくれるだけではありません。

各クレジットカード会社への入金作業や管理画面の一元化など、日々の業務も強力にサポートしてくれます。

この記事を書いた人

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編集部員 河田

編集の河田こと「ヤッホー」です。編集プロダクションでの書籍編集の経験を経て、現在はEMEAO!のWebコンテンツ編集をさせていただいています。 学生のとき、仲間内では”素早い亀”といわれていました。のんびりしているように見えて、意外と素早いという意味だそうです(笑) これから、亀のようにコツコツと皆さんのお役に立つ情報を発信していきます!よろしくお願いします。

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