電子マネー決済の導入におすすめの決済代行会社10選！導入費用や方法も解説

クレジットカードやQRコードに次いで人気のある決済手段が、電子マネーです。カードやスマホをかざすだけで支払える高い利便性があります。

本ガイドでは、電子マネー決済の導入を検討している事業者に向けて、おすすめの決済代行会社を紹介。導入に必要な知識もわかるので、ぜひ最後までご覧ください。

電子マネー決済とは？

チャージした残高の範囲内で、スマートフォンやカードをかざして支払う決済手段です。

ただし、電子マネー決済に統一された定義はありません。プリペイド型が一般的ですが、残高がなくても支払える後払い方式（ポストペイ型）も電子マネー決済とする場合があります。

プリペイド型の仕組み

プリペイド型の電子マネー決済では、ユーザーが事前に残高をチャージして決済します。チャージとは、電子マネーの発行者に対して現金やクレジットカード、ポイントなどを使用して電子マネーの発行を受けることです。

楽天Edyを例にすると、プリペイド型電子マネーの仕組みは次のようになります。

1. ユーザーがセブン-イレブンなど対応コンビニのレジで現金を支払って残高をチャージする
2. ドラッグストアなど楽天Edy加盟店でEdyカードを決済端末にかざして商品代金を決済する

一度チャージしておけば、加盟店で現金のように扱えるのがプリペイド型電子マネーの特徴です。

事前にチャージする手間はかかりますが、審査がないのでユーザーにとっては気軽に利用できる決済手段といえます。電子マネーの利用規定に反しない限り、未成年でも利用可能です。

ポストペイ型の仕組み

ポストペイ型の電子マネー決済では、ユーザーが事前に支払カードを設定して決済します。

ユーザーが設定して電子マネー決済すると、クレジットカード会社からの請求に基づいて代金を後払いします。

クレジットカードを利用したのと同じですが、非接触決済できる点が大きな違いです。

お金の流れ

電子マネー決済におけるお金の流れは、クレジットカード決済と同じです。電子マネー決済の受付後、決められた入金日に売上から決済手数料を控除した金額が入金されます。

売上データを送信しなければ入金の対象外となるので、確実に送信処理（日計処理）を行いましょう。

決済機関（電子マネーの種類）

電子マネーの種類は、次のとおりです。

デビット型とは、利用時に銀行口座から即時に引き落とされる仕組みをいいます。

iDやQUICPay、Apple Pay、Google Payは、設定したカードに応じて支払いタイプが異なります。たとえば、LINE PayプリペイドカードをiDの支払カードとして登録すると、支払いタイプはプリペイド型です。一方、dカードを登録すると支払いタイプはポストペイ型です。

電子マネー決済の導入方法

直接契約と決済代行会社を経由した契約の2通りあります。各導入方法がどのようなものか知っておきましょう。

直接契約

決済サービスの提供事業者と加盟店契約を締結して、電子マネー決済を導入する方法です。

直接契約で複数の電子マネー決済を導入しようとすると、契約手続きやシステム開発の負担が大きくなります。複数台の決済端末が必要となり、レジ周りが乱雑になる可能性もあることに注意しましょう。

一方、直接契約は決済代行会社の仲介がないため、決済手数料を抑えやすくなります。

なお、iDのように加盟店契約会社に申し込みが必要な電子マネーもあります。

決済代行会社を経由して契約

電子マネーに対応した決済代行会社と契約すると導入できます。クレジットカード決済やコード決済もまとめて導入可能です。

すでに決済代行会社との契約があるなら、決済端末の変更だけで電子マネー決済を導入できる場合があります。端末が電子マネーに対応していなければ端末の変更が必要になるので注意しておきましょう。

電子マネー決済の導入費用・手数料

電子マネー決済の導入には、次の費用がかかります。

• 初期費用（決済端末の代金）
• 月額費用
• 決済手数料

初期費用（決済端末の代金）

電子マネーの残高を把握するために、決済端末が必要です。決済端末を導入するために、購入代金やレンタル料がかかります。

ただし、契約内容によっては無料レンタルも可能です。

月額費用

決済システム利用料として月額費用がかかる場合もあります。決済代行会社が提供するオプションサービスも月額費用が発生することがあるので、契約時に確認しておきましょう。

決済手数料

電子マネー決済で売り上げたときに発生する手数料です。仮に電子マネーでの売上が10万円あっても、手数料率が3%なら振込金額は97,000円です。

決済手数料が高いほど利益を圧迫してしまうことに注意してください。

電子マネー決済を導入する企業側のメリット

電子マネー決済の導入は、企業に以下のメリットをもたらします。

• 顧客獲得につながる
• レジ業務を効率化できる
• 売上や入金の管理がしやすい

顧客獲得につながる

電子マネー決済の導入により、キャッシュレス決済を好む顧客の獲得につながります。政府がキャッシュレス決済を推進していることからも、キャッシュレス決済は見逃せない顧客獲得手段です。

また、未成年が利用できる電子マネーもあるため、学生でも気軽に利用しやすくなります。

レジ業務を効率化できる

電子マネー決済では、お釣りの受け渡しミスが生じません。トラブルを防止できるほか、レジ締め作業にかかる時間の削減も可能です。

レジ業務を効率化することで、店舗スタッフはほかの業務に時間をかけられます。レジ待ち時間も減るので顧客体験の向上にもつながるでしょう。

売上や入金の管理がしやすい

決済代行会社と契約して電子マネー決済を導入すると、管理画面で売上データを簡単に確認できます。クレジットカード決済やコード決済といった、ほかの決済手段とあわせて売上を管理可能です。

また、ほかの決済手段と入金日が統一されるため、入金管理もしやすくなります。

電子マネー決済を導入する企業側のデメリット

電子マネー決済の導入には、以下のデメリットもあるので注意が必要です。

• 審査がある
• 導入費用がかかる
• 決済手数料がかかる

注意しておくべきポイントをよく確認しておきましょう。

審査がある

電子マネー決済の導入には、必ず加盟審査を受けなければいけません。業種や取扱商材によっては導入できない場合があるので、加盟を申し込むときに確認しておきましょう。

導入費用がかかる

電子マネー決済に対応するには、決済端末が必要です。端末によって費用は異なるので、予算を考慮して自社に合った端末を選びましょう。

ただし、端末の無料レンタルに対応している決済代行会社もあります。決済手数料も考慮しつつ、できる限り導入費用がかからない決済代行会社を探しましょう。

決済手数料がかかる

導入費用は避けられても、決済手数料の負担は避けられません。決済手数料の負担よりも電子マネーの導入効果のほうが高いのか、よく検討しておくことが重要です。

電子マネー決済を導入できるおすすめの決済代行会社を比較

電子マネー決済を導入できる、おすすめの決済代行会社を紹介します。

株式会社メタップスペイメント

引用元：株式会社メタップスペイメント

株式会社メタップスペイメントは、1993年に設立した決済代行会社です。フィットネスジムやスクールなどに特化した「会費ペイ」など、決済サービスにとどまらないサービスを提供しています。

電子マネー決済は、オンラインゲームに利用できるC-CHECK/GAMECHECKや楽天Edyに対応。実店舗ではなく、オンラインでの電子マネー決済に対応しているのが特徴です。

株式会社メタップスペイメントの詳細はこちら

ソニーペイメントサービス株式会社

引用元：ソニーペイメントサービス株式会社

ソニーペイメントサービス株式会社は、2006年に設立された決済代行会社です。1993年に売上一括代行システムをリリース以来、キャッシュレス決済市場の発展に大きく寄与した会社でもあります。

電子マネー決済は、実店舗ではなくオンラインで以下の決済サービスに対応。

• 支払秘書
• 楽天Edy
• モバイルSuica
• JCB PREMO
• Apple Pay
• Google Pay

Apple PayやGoogle Payに対応している決済代行会社は、多くありません。オンラインで対応している決済サービスが多い点は、ソニーペイメントサービスの強みです。

ソニーペイメントサービス株式会社の詳細はこちら

株式会社CREDIX

引用元：株式会社CREDIX

株式会社CREDIXは、独自の審査基準で高い審査通過率を誇る決済代行会社です。他社の審査に落ちてしまった事業者におすすめできる決済代行会社といえます。

CREDIXは基本的にクレジットカード決済を取り扱っていますが、電子マネーBitCash（ビットキャッシュ）にも対応しています。BitCash（ビットキャッシュ）は、オンラインゲームや動画・音楽配信サービスに利用できるプリペイド型の電子マネーです。

株式会社CREDIXの詳細はこちら

株式会社SCOグループ（旧：株式会社スマートチェックアウト）

引用元：株式会社SCOグループ

株式会社SCOグループは、歯科医院向けの「PayLight」などの決済サービスを提供する決済代行会社です。歯科業界に特化したサービスを提供しています。

電子マネー決済は以下6種類に対応。人気のある電子マネーの取扱いが可能です。

• iD
• nanaco
• WAON
• 楽天Edy
• QUICPay+
• 交通系電子マネー

初期費用や月額費用も無料なので、気軽に電子マネー決済を導入できます。

株式会社SCOグループ（旧：株式会社スマートチェックアウト）の詳細はこちら

アルファノート株式会社

引用元：アルファノート株式会社

アルファノート株式会社は、最短2営業日で導入できるなど、スピーディな導入に強みを持つ決済代行会社です。24時間対応可能なサポートセンターもあるので、充実したサポートも受けられます。

電子マネー決済は、実店舗では以下5種類に対応。

• iD
• nanaco
• WAON
• 楽天Edy
• 交通系電子マネー

オンラインでは以下2種類に対応しています。

• 楽天Edy
• BitCash

アルファノート株式会社の詳細はこちら

テレコムクレジット株式会社

引用元：テレコムクレジット株式会社

テレコムクレジット株式会社は、インターネット黎明期の1993年に設立された決済代行会社です。主にオンライン決済の導入をサポートしています。

対応している電子マネーは、以下の7種類。

• 楽天Edy
• BitCash（ビットキャッシュ）
• NetRideCash
• セキュリティマネー
• NET CASH
• nanacoギフト
• G-MONEY

テレコムクレジットは、豊富なオンライン電子マネー決済に対応できるのが魅力です。

テレコムクレジット株式会社の詳細はこちら

SBペイメントサービス株式会社

引用元：SBペイメントサービス株式会社

SBペイメントサービスは、ソフトバンクの100%子会社として、2004年に設立された大手決済代行会社です。オンライン決済は40ブランド以上、実店舗決済では30種類以上の決済手段に対応しています。

不正取引の早期発見に役立つAI不正検知を無料から利用できるので、手軽に不正利用対策を実施可能。導入後も、経験豊富なスタッフがサポートしてくれます。

対応している電子マネーは次のとおりです。オンライン決済、実店舗決済ともに、豊富な電子マネーに対応できます。

SBペイメントサービス株式会社の詳細はこちら

Square株式会社

引用元：Square株式会社

Squareは、導入スピードの早さに定評がある決済代行会社です。対応している電子マネーと導入日数は以下のとおりで、約1週間あれば電子マネー決済の導入が完了します。

Squareの料金は、端末代金と決済手数料のみです。月額費用やトランザクション費用、振込手数料はかかりません。また、Squareは決済代行会社のなかでもいち早く「iPhoneのタッチ決済」に対応。iPhoneを決済端末として利用できます。

Square株式会社の詳細はこちら

STORES株式会社

引用元：STORES株式会社

STORES株式会社は、ネットショップ開設や決済など、中小店舗のデジタル化サポートを手掛ける決済代行会社です。

通常19,800円の決済端末は、申し込み完了から180日以内に合計売上10万円以上達成で無料に。導入費用を抑えられます。

対応している電子マネーは交通系電子マネーとQUICPay+の2つ。交通系電子マネーは、業界最安水準となる1.98%の決済手数料で利用できるのが魅力です。

STORES株式会社の詳細はこちら

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

引用元：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

株式会社DGフィナンシャルテクノロジーは、東証プライム上場企業である株式会社デジタルガレージの子会社です。1997年の設立以来、さまざまな国内初を実現してきた業界リーダーでもあります。

対応している電子マネーは以下の6種類。豊富な決済サービスを導入できるので、販売機会を失いません。

• 楽天Edy
• WAON
• nanaco
• モバイルSuica
• Apple Pay
• Google Pay

信頼ある決済代行会社を探している方は、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーがおすすめです。初期費用や月額費用、決済手数料は見積りをとるまでわからないので、問い合わせてみましょう。

株式会社DGフィナンシャルテクノロジーの詳細はこちら

電子マネー決済に関するよくある質問

電子マネー決済に関するよくある質問にお答えします。

無料で電子マネー決済を導入できますか？

導入に必要な決済端末は無料でレンタルできる場合もあるため、無料での導入も可能です。ただし、導入後に電子マネー決済で売上が生じると、決済手数料が発生します。

スマホ決済との違いは何ですか？

多種多様な決済サービスがあるなか、スマホ決済と電子マネー決済を明確に区分することは困難です。

電子マネーとして知られるWAONやnanaco、Suicaは、いずれもApple Payに登録してスマホで決済可能です。このように、スマホ決済であり、電子マネー決済でもある決済手段があります。

決済手数料は誰が払うのですか？

決済手数料は、商品の販売やサービスを提供する事業者（加盟店）が支払います。決済手数料を振り込むわけではありませんが、売上金が振り込まれるときに決済手数料が控除されています。

なお、決済手数料をユーザーに負担させるために上乗せして請求することは、加盟店規約で禁止されているので注意してください。

５．加盟店は、有効な Edy カードを提示した利用者に対して、その利用を拒絶したり、また、利用者に対し現金によって代金を支払う客と異なる代金を請求するなど、利用者にとって不利となる取扱いをしてはならないこととします。

引用元：楽天Edy加盟店規約第11条第5項

電子マネー決済の導入に補助金は利用できますか？

以下の補助金を利用できる場合があります。

• IT導入補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

各補助金によって要件や補助率、補助上限金額、対象経費が異なります。詳しくは各官庁や補助金事務局のホームページで確認してください。

まとめ：電子マネー決済を導入して事業を拡大しよう

スマートフォンやカードをかざすだけで支払える便利な電子マネー決済。電子マネーには、WAONやnanaco、楽天Edy、Suicaなどがあります。

電子マネー決済を導入すると、未成年を含めた電子マネーユーザーの獲得を見込めます。スピーディに決済ができ現金の受け渡しも不要なので、レジ業務の効率化が可能です。

電子マネー決済を導入するなら、クレジットカード決済やコード決済とあわせて、まとめて導入できる決済代行会社の利用がおすすめします。

対応している電子マネー決済や決済手数料などを比較しながら、ぜひ決済代行会社を通じて電子マネー決済を導入しましょう。

決済代行業者ならEMEAO!