【決済代行ニュース】マイナポイント申込開始。事業者側のメリットとは?
公開日:2020.07.01 最終更新日:2024.08.16
2020年7月1日、総務省による「マイナポイント事業」のユーザー申込受付が開始しました。
キャッシュレス還元事業の終了と入れ替わるように開始したマイナポイント事業ですが、店舗側にとっては一体どのようなメリットがあるのでしょうか?
そこで今回は、事業者側から見たマイナポイント事業とはそもそも何か? という点を解説します。
店舗を経営されている事業者の方はぜひご一読ください。
ユーザー様の確認するタイミングによってはこの記事の内容が古くなっている可能性があります。
状況は刻一刻と変わっていますので情報の取扱には十分ご注意の上、自己判断で行っていただきますようお願い致します。
関連記事:決済代行会社の失敗しない選び方とは?EMEAO!業者選定ガイド【決済代行】
<事業者向け>マイナポイント事業とは?
マイナポイント事業の目的は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及です。
消費者はマイナンバーカードを通じてマイナポイントを申し込み、その際希望する決済サービスを1社選びます。
登録完了後、選択したキャッシュレス決済サービスを使う(決済またはチャージする)ことで、利用額の25%のマイナポイントが消費者に付与されるという仕組みです。
登録にはマイナンバーカードが必要で、ポイントはキャッシュレス決済でしか受け取れないため、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の両方の利用を促進できるというわけです。
この消費者が行う申し込みが7月1日より開始されており、ポイントは2020年9月~2021年3月末の間に行われたチャージや決済に対し付与されます。
マイナポイントとは?
マイナポイントは、消費者があらかじめ登録したキャッシュレス決済手段において、チャージまたは物品・サービスを購入した際に付与されるポイントです。
ポイント率は利用額の25%となっており、上限は5,000円分。
つまり、2万円分の買い物をした場合にもらえる5,000ポイントが最大額となります。
ポイントの付与方法や付与タイミングはキャッシュレス決済サービス各社によって異なります。
マイナポイント対象の決済サービス
対象となるキャッシュレス決済サービスは、マイナポイント事業のホームページで公開されています。
そもそも「キャッシュレス決済」とは現金を使わない決済方法のことで、クレジットカードをはじめ、QRコード決済や交通系電子マネーなどさまざまな種類があります。
今回のマイナポイント事業でも、それぞれの種類ごとにいくつもの決済サービスが対応しています。
下記はその一例です。
マイナポイント対応のキャッシュレス決済サービスの一例
- 電子マネー…楽天Edy、nanaco、PASMO
- プリペイドカード…Kyash、mijica、ほぺたんカード
- QRコード…PayPay、LINE Pay、d払い
- クレジットカード…オリコカード、エポスカード、三井住友カード
(2020年7月1日現在)
消費者にとってのメリット
消費者にとってのメリットは、なんといっても25%もの高い還元率でポイントがもらえることです。
上限は5,000円分ですが、賢く使うことで大きな節約となります。
事業者にとってのメリット
店舗などを経営されている事業者にとってのメリットは、集客率のアップが期待できるという点です。
対応している決済サービスさえ導入していれば、マイナポイント事業で該当サービスを登録している消費者が積極的に利用してくれることでしょう。
ポイントはもちろん店舗の負担ではないので、消費者はお得に店舗を利用でき、尚且つ店舗の売上は減少することがないという双方にとってのメリットがあります。
マイナポイント事業の対象店舗となるには?
25%ものポイント還元を求め、消費者の店舗・サービス利用が期待できるマイナポイント事業。
店舗を経営している事業者にとっては、ぜひとも意識したいイベントですよね。
ここからは、事業者向けに、マイナポイント事業の対象店舗となるために必要な知識をお伝えします。
事業者が行うこと
マイナポイント事業の対象店舗となるために、事業者からの国への届け出などは特に必要がありません。
必要なのは、マイナポイント事業に対応しているキャッシュレス決済サービスの導入のみ。
つまり、既に対象となるキャッシュレス決済サービスを導入しているのであれば何か特別なことは一切必要ないのです。
キャッシュレス決済の導入にかかる費用
店舗をキャッシュレス決済に対応させる場合、事業者は2種類の費用を払う必要があります。
キャッシュレス決済サービスを導入するための初期費用と、「決済手数料」というものです。
決済手数料とは、キャッシュレス決済によって得られた売上から、決済代行会社に対して店舗側が支払う手数料のこと。
キャッシュレス決済の種類や会社によって手数料率や計算方法は異なります。
例えば、クレジットカード決済の場合の手数料の相場は、下記の記事で解説しています。
関連記事:電子マネー決済の導入におすすめの決済代行会社10選!導入費用や方法も解説
事業者と消費者の双方にメリットのあるマイナポイント事業。9月までにぜひ検討を!
いかがでしたか?
今回は、7月1日より利用者申込が開始されたマイナポイント事業の概要を解説いたしました。
事業者側にとってのメリットがご理解いただけたでしょうか?
事業者の面倒な手続きは一切なく、キャッシュレス決済にさえ対応していればユーザーの消費を促せるというのは嬉しい点です。
消費者へのマイナポイントの付与は2020年9月から行われる予定なので、売上アップの恩恵を受けたい事業者様は早めにキャッシュレス決済を導入しましょう。
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この記事を書いた人
編集部員 城下
EMEAO!編集部員の城下です。雑誌編集者と人材コーディネーターの勤務経験を生かし、現在はWebコンテンツの作成を担当しています。業者選定ガイドでは真っ白でクリーンな情報を届け、皆様にとって有益な知識の溢れるお城となるようなメディアを目指します。よろしくお願いします!