キャッシュレス決済の端末機器導入時に使える3つの補助金
公開日:2019.10.25 最終更新日:2024.08.16
2020年6月末に終了した『キャッシュレス・消費者還元事業』では、キャッシュレス決済導入にかかる費用を国に補助してもらうことができました。
しかし、事業が終了した現在も、各自治体独自の制度などでキャッシュレス決済の導入にかかる費用を抑えることができます。
そこで本記事では、キャッシュレス決済の新規導入に使える3つの補助金制度を紹介します。
「消費者還元事業を逃してしまったけれど、キャッシュレス決済を導入したい!」という事業者様はぜひご覧ください。
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状況は刻一刻と変わっていますので情報の取扱には十分ご注意の上、自己判断で行っていただきますようお願い致します。
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キャッシュレス端末導入以外にも利用可能な『小規模事業者持続化補助金』
- 対象…商工会議所に所属している小規模の事業者(宿泊・娯楽業は従業員20人以下、それ以外のサービス業は5人以下)
- 補助上限額…一般型:50万円/コロナ対策特別型:100万円
- 申請締め切り…一般型:2021年2月5日/コロナ対策特別型:2020年12月10日
まずご紹介するのは、『小規模事業者持続化補助金』です。
商工会議所の管轄地域で事業を行っている小規模の事業者を対象とした補助金で、販路の開拓や生産性の向上に必要な経費を補助することが目的です。
持続化補助金(正式名称:小規模事業者持続化補助金)とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
引用元:持続化補助金の手引き
ここでの「小規模」の定義とは、宿泊や娯楽をのぞく商業・サービス業であれば従業員数5人以下、宿泊業・娯楽業であれば従業員数20人以下の事業所をさします。
キャッシュレス端末の費用のほか、チラシやポスターといった広報費、資料購入費、借料なども対象です。
所属している商工会のサポートを受けながら所定の計画書をそろえ、審査通過となった事業所は条件によって50万円から最大00万円の補助をうけることができます。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を行った場合は感染予防に必要な経費を50万~100万円「追加対策枠」として上乗せできる可能性もあります。
各自治体が提供しているキャッシュレス決済端末導入のための補助金
各自治体が独自に提供している補助制度もあります。
ここでは例として船橋市と東久留米市、2つの自治体を紹介します。
千葉県船橋市の『キャッシュレス決済導入促進奨励金』
- 対象…指定の決済サービスを新規導入した、要件(後述)をすべて満たす市内の事業所
- 補助上限額…1事業者あたり2万円
- 申請期間…2020年11月初旬~2021年1月15日
千葉県船橋市では、市が指定したキャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」を新規導入した事業所に2万円の奨励金を交付する補助金制度を設けています。
残りの導入費用はキャッシュレス事業者が負担することとされているため、事業者は実質初期費用0円でタイムズペイを新規導入することが可能です。
なお、申請にあたっては下記の条件をすべて満たしている必要があります。
- 令和3年2月末日までに1件以上決済実績があること
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(個人事業主含む) 、又は同法で定義する会社以外の法人であって、常時300人以下の従業員を使用する者が運営していること。
- 小売業、サービス業又は飲食業など消費者と対面で決済を行う業態であること(インターネット販売業は対象外)。
東京都東久留米市の『テイクアウト・デリバリー・キャッシュレス推進支援事業費補助金』
- 対象…東久留米市内に所在地がある飲食店・小売店・サービス店・キッチンカー等
- 補助上限額…10万円
- 申請期間…2020年11月2日~12月25日
東京都東久留米市では、キャッシュレス決済機器の導入にかかる費用を最大10万円補助する補助金制度を設けています。
東久留米市内に所在する事業所にて、2020年10月1日~12月25日の期間に支出した経費が補助の対象となります。
また、食品のテイクアウトやデリバリーサービスを始めるにあたり必要となった消耗品費や広報費をはじめとする経費も対象です。
こちらは2020年4月1日~12月25日の間に支出した費用に対する補助となり、キャッシュレス決済導入費と併せて申請することも可能です。
参照:補助金ポータル
キャッシュレス決済端末を導入する際は、商工会議所や各自治体独自の補助金制度を有効活用しよう!
以上、キャッシュレス決済端末機器を導入する際に利用できる補助金制度を3つご紹介してきました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響をうけた店舗を支援するという目的や「新しい生活様式」への対応のため、キャッシュレス決済導入に関わる補助金制度をもうけている自治体は多数あります。
『キャッシュレス・消費者還元事業』は終了してしまいましたが、今回ご紹介したほかにも、さまざまな制度があります。
ぜひ自社のある地域ではどのような補助金制度をを行っているか、調べてみましょう。
「補助金を利用できそうだから、キャッシュレス決済端末を導入しよう!」
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この記事を書いた人
編集部員 河田
編集部員の河田です。編集プロダクションでの書籍編集の経験を経て、現在はEMEAO!のWebコンテンツ編集・執筆とお客様へのインタビューを担当させていただいています。日々、コツコツと皆さんのお役に立つ情報を発信していきます!よろしくお願いします。