2019.10.25

キャッシュレス決済の端末機器導入時に使える3つの補助金

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編集部員 河田

編集部員の河田です。編集プロダクションでの書籍編集の経験を経て、現在はEMEAO!のWebコンテンツ編集・執筆とお客様へのインタビューを担当させていただいています。日々、コツコツと皆さんのお役に立つ情報を発信していきます!よろしくお願いします。

支払い方法の幅を広げるためにキャッシュレス決済を導入したいが、必要な端末機器にも費用がかかるため、導入を悩んでいる事業者様は多いのではないでしょうか?

実はキャッシュレス決済端末機器の導入には、補助金があります!

そこで本記事では、キャッシュレス決済端末導入時に利用できる補助金をいくつかご紹介します。
キャッシュレス決済の導入を検討している事業者様は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事でわかること
  • 政府が提供しているキャッシュレス決済端末導入時に利用できる補助金
  • 各自治体が提供しているキャッシュレス決済端末導入時に利用できる補助金

政府が提供している『キャッシュレス・消費者還元事業』の補助金

まずご紹介するのは、経済産業省から交付される『キャッシュレス・消費者還元事業』の補助金です。

『キャッシュレス・消費者還元事業』は中小・小規模店舗を対象としており、主に軽減税率の対象となる飲食料品等を販売している事業者に適用されます。
ただし、軽減税率の対象となる飲食料品等を販売している事業者であっても適用される場合があるため、事前に適用条件を把握しておきましょう。

内容としては、決済端末等の導入費用を国や決済事業者が負担してくれるため、店舗側が負担する費用は完全無料となる補助金になります。
『キャッシュレス・消費者還元事業』について詳しく知りたい場合は、下記ページをご参考にしてみてください。

各自治体が提供しているキャッシュレス決済端末導入のための補助金

経済産業省の補助金以外にも、独自の補助金制度を導入している自治体もあります。
ここでは例として2つの自治体をご紹介します。

東京都あきる野市の『クレジットカード・電子マネー決済機器導入促進事業』

東京都あきる野市では、市内の観光業向けにクレジットカード・電子マネー決済機器導入のための費用の一部を負担する補助金制度を制定しました。

対象は、市内に観光客向けの店舗を持つ小売業、宿泊業、飲食サービス業等を営んでいる事業者となります。
補助金額は、クレジットカード決済機器の導入に要する経費の2分の1(上限5万円)であり、1店舗につき1台まで適用されます。

参照:あきる野市クレジットカード・電子マネー決済機器導入促進事業補助金

石川県加賀市の『キャッシュレス決済推進事業』

石川県加賀市では、消費者の利便性向上や外国人観光客対応のためキャッシュレス決済の普及を推進し、決済端末導入時の費用を一部を自治体が負担する補助金制度を制定しています。

対象業種は、小売業・宿泊業・飲食サービス業などが対象となり、最大2万円までを補助金として助成してくれます。
クレジットカード・電子マネー決済の端末は、1つの店舗につき1台までと決まっており、国の補助事業との併用は不可となっています。

参照:加賀市キャッシュレス決済推進事業

国だけでなく各自治体それぞれでキャッシュレス決済端末導入の補助金制度を制定している!

以上、キャッシュレス決済端末機器を導入する際に利用できる、補助金を3つご紹介してきました。

一番使いやすい補助金としては、やはり国が提供している『キャッシュレス・消費者還元事業』でしょう。
しかし、場合によっては各自治体で制定されている補助金制度のほうが使いやすいというケースもあります。

今回ご紹介した自治体のほかにも、独自の補助金制度がある自治体がくつもあります。
ぜひ自社のある地域ではどのような補助金制度をを行っているか、調べてみましょう。

「補助金を利用できそうだから、キャッシュレス決済端末を導入しよう!」
と思われた事業者様は、ぜひEMEAO!にお問い合わせください。
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