システム保守費用の相場はどのくらい？費用を抑える方法4つを紹介

システムの保守費用は、長期的にシステムを提供するにあたって必要な費用です。しかし、「相場がどのくらいの価格かわからない」とお悩みの方も多いでしょう。

一般的に、システムの保守費用は開発にかかった費用の15％程度と言われています。ただし、内訳や依頼する業者によって大きく変動するのも事実です。

今回は、システム保守という業務についての説明と、システム保守にかかる費用の内訳や内訳ごとの相場について解説します。システムの保守費用を抑えるポイントについても解説しますので、参考にしてください。

システムの保守とは？

システムの保守とは、開発してリリースした後のシステムが正常に動き続けられるようにサポートやメンテナンスを行うことです。

システムはいつ障害が起こるかわからないため、障害の発生を未然に防いだり起きた障害にすぐ対応したりするには、事前に体制を整えておく必要があります。システム障害にすぐ対応できるよう、障害発生前から保守業務としてシステムを監視しているのです。

具体的には、以下のような業務を行います。

• 発生したシステムの障害の復旧
• システム上のバグ改修
• システムのアップデート
• システム不具合についての問合せ対応

システム保守は、顧客に快適にシステムを使用してもらうために欠かせない重要な業務です。

システム保守の種類

システムの保守業務の種類は、大きく分けると以下の3つです。

• ハードウェアの保守
• ソフトウェアの保守
• サービス委託

それぞれについて、詳しく説明します。

ハードウェアの保守

ハードウェアの保守とは、パソコン本体や保存するためのハードディスクなどを正常に保つための業務です。

具体的には、以下のような業務を行います。

• 機器の定期的なメンテナンス（清掃、点検、パーツ交換など）
• サイバー攻撃への対処
• データのバックアップ処理
• 可能な範囲での、紛失データの復旧作業
• ハードウェア関連のセキュリティシステムやOSのアップデート
• ネットワークシステムの監視、障害対応

サイバー攻撃やウイルスなどによる不具合の場合、迅速な原因調査と復旧作業が重要です。対処できる体制も、常に整えておく必要があります。

ソフトウェアの保守

ソフトウェアの保守とは、コンピュータを動かすためのプログラムを正常に保つための業務です。

具体的には、以下のような業務を行います。

• ソフトウェア関連のセキュリティ対策
• システムに発生したバグの対処
• システム運用におけるトラブル対応（操作方法の問合せなど）
• システム設定の最適化
• システムの機能追加、アップデート

サイバー攻撃などのリスクを避けるためにも、ソフトウェアの保守は必須です。保守業務を行える体制を整えておくようにしましょう。

サービス委託

サービス委託とは、システムの保守だけでなく運用管理まで任せることです。具体的には、保守の他に以下のような業務を任せられます。

• SEO対策
• マーケティング業務（ECサイト運営など）
• ヘルプデスク運営
• データベースメンテナンス
• セキュリティ管理
• システム改善提案

システム保守のみ任せる場合は部分的な業務になりますが、サービス委託の場合はシステム保守業務に付随する業務もまとめて依頼できます。さらに、売上向上のための業務も依頼可能です。

ただし、システム保守のみの場合より委託する業務内容や業務量が増えるため、費用は高くなります。

システム保守や運用の費用の目安

システム保守や運用にかかる年間の費用の目安は、開発費用の15％程度です。
たとえばシステム開発費用が500万円だった場合、年間の保守・運営費用は75万円程度になります。

ただし、開発費用の15％という金額はハードウェアとソフトウェアの両方の保守費用を合わせた合計のみで、サービス委託の料金は含まれていないため注意しましょう。

サービス委託費の目安は、1か月あたり20万円から50万円ほどと言われています。しかし、開発したシステムの種別やサービス内容によって費用に大きく差が出るため、相場で判断しない方がおすすめです。

それでは、詳しいシステム保守や運用費用の内訳について解説します。

システム保守の費用内訳

システム保守の費用に含まれているのは、以下の6項目です。

• ハードウェア保守費
• ソフトウェア保守費
• 通信費
• 必要な機器のリース、レンタル費
• 人件費
• 外部委託費

保守費用内で金額が左右される項目は、主にサービス委託の料金です。サービス委託を抜いた、以上6項目の費用額が相場と大きく差が出ることはほとんどありません。以上の内訳に入っている外部委託費は保守費用を部分的に委託する場合の費用なので、自社で全て対応できる場合は除外して考えて良いでしょう。

以上6項目の費用は必ずかかり、見直しても削減しにくい部分ではあります。しかし、費用を払っている分の効果がしっかり出ているか確認することは重要です。費用対効果が得られているかは「利益÷投資金額×100％」という計算式で判断できますので、定期的に見直しましょう。

ただし、保守運用は利益の額がはっきりと出るものではありません。利益を判断しにくい保守費用の妥当性を考えるには、「適正稼働率」という指標が便利です。

システム保守運営委託の適正稼働率の試算法

適正稼働率とは、システムの稼働可能時間に対し実際に保守業務が稼働している時間の割合です。高い適正稼働率を維持できていれば、費用分の効果がしっかり得られていると判断できます。
システム保守の適正稼働率を考える際、参考となるのは以下の項目です。

以上の適正稼働率を算出し、定期的に委託費用分の効果が出ているかの見直しを行いましょう。

システム保守を行うコツ

システム保守を行うコツは、一定期間ごとに保守費用を見直すことです。

システム保守は、システムが運用し続ける限り長期的に行う必要があります。しかし、長期にわたって体制を変えずに保守を続けられるとは限りません。適切な保守費用を払っていくには、変更点にしたがって都度最適な体制を考えていくことが大切です。

とくに、サービス委託費用は削減しやすい部分です。自社の業務体制や委託業者の費用対効果をこまめに見直すことで、大きくコストカットできます。

システムの保守や運用費用を抑える方法

システムの保守や運用費用は、システムリリース後に必ず発生する費用です。しかし、ポイントをおさえれば削減できます。システムの保守や運用費用を抑える具体的な方法は、以下の4つです。

• 自社で対応できない範囲のみを依頼する
• クラウド化を活用する
• 補助金を活用する
• 複数の業者を比較検討する

自社で対応できない範囲のみを依頼する

システム保守・運用を他社へ依頼する場合、自社で対応できない範囲のみにしましょう。

他社へ依頼する場合、依頼する業務の範囲や量によって料金が変わります。自社で対応できない範囲のみ依頼するようにすれば、費用を最低限に抑えられます。

自社で対応できる範囲を見極めるには、保守業務をなるべく細分化して見直すのがおすすめです。依頼する業務の範囲を細かく設定することで、以下のようなことが明確になります。

• 自社で行える業務範囲
• 依頼すべき業務範囲
• 自社の業務体制を見直すことで、対応可能になる業務範囲
• 自社で対応可能だが、依頼した方が費用対効果が高い業務範囲

また、無駄な業務を依頼しないということも重要です。とくに、サイト運営やマーケティング業務、ヘルプデスク運営などは費用がかさみます。本当にこれらの業務を依頼すべきなのか考え、自社で少しでも対応できる部分がないか見直すと、コスト削減に繋がります。

クラウド化を活用する

クラウド化を活用することでも、システム保守費用は抑えられます。

クラウド化とは、インターネットを経由してさまざまなサービスを提供するクラウドサービスという事業を導入し、体制を整えることです。システム自体をクラウド化すると、クラウドサービスを使ってインターネット経由でユーザーへシステムを提供できるようになります。

システムをクラウド化して提供する場合、システムの環境構築・保守・運用を担うのはクラウドサービスを行う事業者側です。システム開発側は保守費用を負担しなくて済み、保守費用を削減できます。

また、システム自体をクラウド化しない場合でも、部分的にクラウド化を活用可能です。部分的にクラウド化し、システムを稼働させるためのサーバーをクラウド上に用意した場合、自社でサーバーを用意せずに済みます。クラウド上で用意したサーバーもクラウドサービスを行う事業者側が保守を担当するため、サーバーの保守費用を削減可能です。

補助金を活用する

システム保守の費用には、「IT導入補助金」という補助金も活用できます。

IT導入補助金とは、ITツールの導入を支援するための補助金です。対象となる経費には「保守・サポート費」も含まれているため、システム保守費用も対象となります。

ただし、補助金の対象者となるには条件があります。主なものは以下の通りです。

• 中小企業・小規模事業者等であること
• 日本国内で事業を行う個人または法人であること
• 日本国内で実施される事業であること
• IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること
• 導入するものが、IT導入支援事業者が事務局より認定を受けているITツールであること

システムを開発・提供する側は、まずIT導入支援事業者となる必要があります。さらに、日本国内の中小企業・小規模事業者等に提供するという条件も満たさなければいけません。

補助金を活用できる条件は厳しいですが、該当する場合は活用することをおすすめします。

複数の業者を比較検討する

保守業務を依頼する業者は、複数を比較して選ぶようにしましょう。

保守業務を依頼する場合、業者によって金額は異なります。そのため複数の業者に見積もりを取って比較することで、自社が依頼したい業務内容や量の金額相場を掴むことが可能です。その相場を掴んだ上で、相場から大きく差がない業者を選ぶと間違いありません。

選ぶ際は、単純に金額だけを見て安い業者を選ばないようにしましょう。重要なのは、「費用対効果が得られるかどうか」です。データがある場合は適正稼働率を算出し、費用対効果が期待できるか確認しておく必要があります。

依頼する業者の業務体制も一定の期間が過ぎると変化する可能性があるため、業者の決定後も定期的に複数の業者を比較検討し、見直しておくのがおすすめです。適正稼働率を確認しつつ、常に費用対効果の高い業者を選ぶようにしましょう。

システムの保守費用が相場に沿った業者を選ぼう

今回はシステム保守費用の相場について解説しました。
システムの保守費用の相場は、システム開発費用の15％程度です。これはハードウェアとソフトウェアの保守費用のみを合わせた合計金額のため、サービス委託費は別で考えるようにしましょう。

サービス委託費は、依頼する会社や依頼する業務内容・業務量によって変動します。保守費用を抑えるためには、定期的に自社で行える業務を見直して、対応できない業務のみ依頼するようにしましょう。また、適正稼働率を算出した費用対効果を定期的に見直すことも重要です。適切な業者を選べるよう、この記事を参考にしてください。

そして、業者選びについては、EMEAO!にご相談ください。事業者様のお悩みに合った、優良な業者を完全無料でご紹介しますので、ぜひご活用ください。