勤怠管理とは？企業にとって大事な3つの目的を確認しましょう

働き方改革を目的として、2019年4月1日に労働基準法が改正されました。
有給休暇の取得義務やフレックスタイム制における清算期間の延長など、複数の変更があったことは記憶に新しいです。

「気を付けるべき点が以前より増えて大変になった」
と感じる役員や担当者も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

新たな労働基準法が運用され始めてまだ年月の浅い現在は、基礎的な部分を再確認するにふさわしいタイミングといえます。
今回は、企業における勤怠管理の目的について改めて解説していきます。

勤怠管理とは

勤怠管理とは、従業員の労働時間を正確に把握するために毎月総務部などで行われる業務です。
毎月、従業員ごとに各項目を確認し記録していきます。

勤怠管理の3つの目的

勤怠管理では、従業員の毎月の労働時間や欠勤日数などを計算します。
それでは、どのような目的があるのでしょうか。
ここからは、3つの主な目的を解説します。

目的①給与の計算

一般的に、企業は勤怠管理の記録から労働時間や出勤日数を計算し、規定に準じた給与を算出しています。

給与が正確に支払わなければ、従業員からの不信感が増すほか、法的にも問題があります。
労働基準法第108条でも、企業には賃金や出勤日数を記した賃金台帳の記入が義務付けられています。

参考： e-Gov「労働基準法」

勤怠管理は、給与計算において企業と従業員の双方にとって欠かせないことがわかります。

目的②業務改善の判断材料

勤怠管理には、現場の状況を把握するという目的もあります。
部門ごとの労働時間が見える化されることで、時間外労働や休日出勤の多い部署へ業務改善のための措置を適切に行うことができます。
また、売上を総労働時間で割ることで生産性を数値化できるため、生産性を見直す材料にもなります。

目的③従業員の健康管理

欠勤や遅刻・早退の多い従業員は、単なる怠慢と思われることが多いですが、精神面もしくは肉体面の不調の可能性もあります。
どちらの理由のほうが可能性が高いとしても、早めに面談を行い、適切な対応をすることが大切です。

残業や休日出勤が多い社員も同じく不調となってしまうおそれがあります。
業務改善とともに本人へのケアも忘れず行いましょう。

勤怠管理を行うことにより、従業員へ適切な対応をすることができ、早期の退職など企業にとってリスクとなる出来事を避けることができます。

勤怠管理システムの導入で、確実な管理を

勤怠管理は、従業員を守る目的と同時に、企業にとっても不祥事となることを防ぐ目的があります。
しかし、従来のタイムカードやExcelを用いた形態では、非効率的な部分があり、不正が起きるリスクもあります。

勤怠管理システムを導入することでより正確な業務を行うことができ、リスクを回避することができます。

勤怠管理システムの詳細な機能については、下記の記事をご覧ください。

勤怠管理の目的は勤怠状況を正確に把握し企業と従業員を守ること

勤怠管理の目的は、給与計算のみにとどまりません。
正確に管理することで、業務改善や従業員の健康管理など、従業員と企業を守るための多くの場面で活用することができます。

過不足のない勤怠管理を行うには、是非とも勤怠管理システムを導入すべきです。
EMEAO!では、目的別に企業ごとに相性の良い勤怠管理システムをご紹介いたします。
勤怠管理システムをご検討の際は、本記事を参考にぜひご相談ください。