2020.01.17

テレワーク導入予定の企業様が勤怠管理ツールを選ぶ際の3つの注意点

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編集部員 岡本

編集部の岡本です。以前はWEBディレクターとして中小企業のホームページ制作のディレクション等をしておりました。ユーザー様の声をきちんとコンテンツの内容や方向性に反映して、より良いメディアに出来るように日々精進してまいります。

働き方改革関連法案が可決されてから、今まで当然とされていた働き方に変化訪れています。

働き方改革の中でも特に注目されているテレワーク。
遠隔地の従業員と連携を取れることや、オフィスの維持費と交通費の削減の効果を期待できます。

メリットが多い一方、従業員の管理が難しくなるという点において、テレワークの導入を躊躇されている企業様はいらっしゃるのではないでしょうか?

この記事では、テレワークを実施しようと考えている企業様に向けて、テレワークに適した勤怠管理ツールの選び方についてご紹介します。

テレワーク制度とは

テレワーク制度とは、社外でも働ける制度のことです。

情報通信技術が発達したことで、インターネットさえあればどこからでも仕事ができるようになりました。
遠隔地にある支社の社員と仕事ができるようになったり、外勤の社員がわざわざ会社に戻ることなく効率良く外回りができる、通期時間の削減などのメリットがあります。

勤怠管理ツールを選ぶにあたり抑えるべき3つの注意点

従業員がテレワークをしている場合も、労働時間の記録は必要です。

オフィスの外で働くテレワークでは、従業員の労働状況を直接把握できません。
クラウド型の勤怠管理ツールを導入すればインターネット上で、始業時刻・就業時刻の確認や在籍・離席の確認ができます。

ここからは、テレワークを実施するにあたり、抑えておくべき注意点をご紹介します。

注意点①打刻管理の不正

外勤や在宅勤務を行うと、正確な出退勤の打刻管理が難しいという点があります。

会社に出勤することがないので、社内勤怠システムでの勤怠管理ができません。
また、周りに管理者や同僚がいないので虚偽の勤怠報告がしやすい環境にあります。

打刻に不正がないように、人事部や総務部の従業員にしか打刻を編集できない設定にしましょう。

注意点②労働時間の把握

勤務日の勤怠記録だけでなく、時間外労働や休日出勤も把握する必要があります。

休日に会社に行けば記録は残りますが、社外で働いている場合は記録が残りません。
そのため、隠れて残業をされてしまうことも起こり得ます。

また、休日に働いていないにも関わらず休日出勤をしていると申告されるかもしれないので、実態を把握できるシステムを選びましょう。

注意点③労働環境の改善

テレワークを導入し在宅勤務を認めると、メリハリがつかなくなると心配される人事担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか?

勤怠管理ツールによっては、パソコンを強制シャットダウンする機能を持ったシステムと連携が可能です。
強制シャットダウンシステムと連携することでより、労働時間を守る意識を従業員が高めてくれる効果もあります。

労働環境の改善にお悩みの企業様は、強制シャットダウンシステムと連携できる勤怠管理ツールを探しましょう。

テレワーク導入の際は従業員の管理をどのくらいできるかに注目しましょう

テレワーク導入予定の企業様が勤怠管理ツールを選ぶ際の3つの注意点は下記の通りです。

  • 打刻管理の不正
  • 労働時間の把握
  • 労働環境の改善

テレワークは、従業員の都合に合わせて働ける一方で、不正が起こりやすい環境になることもあります。
また、どこでもいつでも仕事ができる分メリハリのない勤務状況に陥りがちです。

不正などを防ぐために、勤怠管理ツールを活用してテレワークを推進していきましょう。

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