ビジネスホンリースの料金相場や算出方法を解説

ビジネスホンを導入するのに、リース利用を検討されている事業者様も多いのではないでしょうか。
リース利用なら、初期費用なしで最新機種の機器を導入することが可能です。
ビジネスホンを導入する前には「費用の相場」「リース契約のメリット・デメリット」「業者の選び方」についてくわしく知っておきたいですよね。

本記事では、リース契約の仕組みから料金の計算方法、相場金額より利用料金を安く抑える方法などについてくわしく解説します。
ビジネスホンの新規導入を検討されている事業者様は、ぜひ最後までご覧ください。

本記事監修のご紹介

本記事は、EMEAO!提携のビジネスホン業者・株式会社DENKO様にご監修いただきました。

ビジネスホンのリース契約とは？

ビジネスホンのリース契約とは、リース会社に指定の機種を代わりに購入してもらい、月額料金をリース代金として支払いながら契約を結ぶ契約形態のことです。

主装置や電話機本体の機種代だけでなく、工事費もふくめビジネスホンの導入に必要な費用全額を分割し、設定のリース期間のなかで月々定額を支払うかたちで契約を進めます。

ビジネスホンのリースの仕組み　画像クリックで拡大表示

ビジネスホン導入にかかる費用全額を分割料金で支払えるため、高額な初期費用を支払うことなくビジネスホンを導入できます。
またリース料金は全額経費として計上できるため、自社の経営状況にあわせた運用が可能です。
一般的な契約期間は3～7年の長期間にわたり、期間満了時には機器を返却する義務が発生します。

機器を返却する際には、再度リース契約を結び利用を継続するか、新たにリース契約を結ぶ新規リースを選ぶかのいずれかの選択肢を選ぶ必要があります。

ビジネスホンをリースで導入するメリット

ここまで、ビジネスホンのリース契約について概要を解説しました。
それでは、実際にリースでビジネスホンを契約する際にどのようなメリットがあるのでしょうか。

ビジネスホンをリースで導入するメリットは、次の3つです。

ここからは、それぞれのメリットについてくわしく解説します。

メリット①支払いを経費として計上できる

リース契約であればビジネスホン導入費用を経費として計上でき、損金として処理することで節税に役立てることが可能です。
通常ビジネスホンを一括購入し導入する場合には費用を経費として計算できないため、余分に所得税を支払う必要があります。

しかしリース契約でビジネスホン導入費用を経費として計上すれば経費計上額を増額し、納税額を大幅に削減できます。
またリース契約では機器の所有権がリース会社に与えられるため、固定資産税を払う必要もありません。

自社の財政状況を改善するという意味でも、リース契約には経済的メリットがあります。

メリット②初期費用を削減できる

リース契約の大きなメリットとして、初期費用を準備する必要がない点が挙げられます。
ビジネスホンの購入費用と設置工事費をあわせた総額は、新品の中級モデルを4台導入する場合には約38万2,000円～、中古品の場合には16万7,000円～が相場価格です。

いざビジネスホンを導入しようとしても、これら初期費用を一括で準備することが難しいケースもあるでしょう。
そんなときにリース契約を利用すれば、初期費用としてまとまった支払いを行う必要なく、計画的に月々の定額料金を支払うことでビジネスホンを導入できます。

メリット③最新の機器を使える

リース契約では最新機種の貸出も行われており、さまざまな便利な機能を備えた新品機器を利用できます。
先述したように、新品の機器を購入し導入するには莫大な初期費用が必要です。

そこでリース契約を利用すれば、各電話メーカーが最新鋭の技術によって開発した最新機種のなかから使用機器を選べます。
最新機種であれば最大電話機接続台数が多かったり、スマートフォン内線が利用できたりと、現代のビジネスシーンにおいて便利な機能が数多く備わっています。

初期費用を安く抑えようと中古品を導入するケースと比較しても、新品の最新機種を導入できることで業務効率の向上も期待できるでしょう。

ビジネスホンをリースで導入するデメリット

ここまでビジネスホンをリースで導入するメリットについて解説しました。
初期費用なしで最新機種を利用できるという点が大きなメリットといえるでしょう。

それでは反対に、リースで導入することによるデメリットはあるのでしょうか。
ビジネスホンをリースで導入するデメリットとして、次の3つが考えられます。

ここからはそれぞれのデメリットについて、くわしく解説します。

デメリット①中途解約できない

リース契約はファイナンス契約の一部であり、一度契約を交わすとクーリングオフの対象外となり、途中解約が原則禁止となります。
例えば導入当初は長期間の利用を想定してリース契約を結んだとしても、急遽解約が必要となった場合には違約金もしくはリース残債の総額一括返済の義務が発生します。

そのため、途中解約した場合でも契約締結時に確定した本体価格は必ず支払わなければなりません。

リース契約を結ぶ際には途中解約の予定がないかという点に注意し、できるだけ契約期間を守って利用するように気をつけましょう。

デメリット②最終的な支払額が割高である

リース契約は初期費用がかからない点がメリットといえますが、リース代金には本体価格のほか保険料、手数料、税金、リース手数料が含まれます。
そのため機器を一括購入し導入する方法と比較して、トータルで必要な費用は割高になります。
例えば1台4万円、主装置15万円、設置工事費8万円のビジネスホンを4台導入する際、一括購入であれば初期費用は総額39万円です。

一方リース契約で月額料金として9,000円を6年間のリース期間で支払い続けた場合、利用総額は648,000円と、支払い総額が本体の購入額を上回るデメリットがあります。
そのため、半永久的にビジネスホンを導入することが決定している場合には、購入する方法のほうがトータルの費用を安く抑えられる場合があります。

逆に言えば短期間、もしくは決まった期間に限定してビジネスホンを導入する場合にはリース契約のほうが初期費用を抑えられるメリットのほうが効果的にはたらくでしょう。

デメリット③契約満了後には機器を返却しなければならない

リース契約の場合、契約満了後は機器をリース会社に返却する必要があるため、機器を中古売却できない点がデメリットとして挙げられます。
また導入後どれだけその機種に魅力を感じても所有権を自社に移せない点において、不自由さを感じる場面もあるかもしれません。

ここまでビジネスホンをリースで導入するメリット・デメリットについて解説しました。

ただし業者によっては購入とリースを選べないケースもあります。
導入形態がすでに決まっている場合には、ぜひEMEAO!までご相談ください。

希望に沿った契約形態に対応してくれる業者だけをピックアップし、提案させていただきます。

ビジネスホンのリース料金の算出方法とリース料金の相場

ビジネスホンのリース料金は、こちらの計算式で算出できます。

リース利率は業者によって異なり、また契約期間や選択する機種によっても変動します。

リース期間別のリース利率の目安は、以下の通りです。
ただし、各リース会社はリース利率を公表していないため、あくまで目安として参考にしてみてください。

ビジネスホンのリース料金相場

ここからはビジネスホンのリース料金の相場について解説します。
今回は一般的な会社業務に十分な中級モデルの電話機本体を4台導入するケースを想定します。

また工事費は配線工事、機器の搬入と設置、主装置の初期設定を想定し、1台あたりの工事費2万円、主装置の購入価格は中級モデルの20万円とします。

そして総額43万2,000円分の費用をリース契約する場合、リース料金の月額、総支払金額の相場は以下の通りです。

年数別・リース契約の支払い総額の相場表 ※支払総額は100円以下を四捨五入しています　画像クリックで拡大表示

おおよその金額として、一般的なビジネスホンのリース利用相場価格は1台あたり2,500～4,000円程度です。
また上記の表から、リース期間が長いほど月額料金が下がり、支払い総額は増えることがわかります。

このようにリース契約の場合、トータルの支払い総額はビジネスホン単体を購入した場合よりも高額になるように設定されています。
例えばリース期間5年、リース利率2%の場合は4年2か月の時点で本体価格と同額になるため、購入費用とリース契約の支払い総額との差額（5年の場合518,000円－432,000円＝86,000円）がリース手数料にあたります。

そのほか電話機本体の台数を減らせばリース料金は減額され、一方で最新機種の電話機本体を契約する際にはその分リース料金が上乗せされます。

そのため、リース契約する際には予算を踏まえたうえで契約内容を慎重に見直す必要があります。

▶見積もり依頼をして自社のケースの具体的な金額を調べる

メーカー別・設置台数別のリース料金相場

リース料金はメーカーによっても異なるため、メーカーごとに料金の違いがみられます。
また何台電話機・主装置を設置するかによっても金額が異なるため、各リース会社で提示される金額と設置台数の兼ね合いで業者を選定するのがおすすめです。

メーカー別リース料金と、設置台数ごとのリース料金を以下の表にまとめました。

メーカー別・月額リース料の相場表（EMEAO!調べ）　画像クリックで拡大表示

設置台数別・月額リース料の相場表（EMEAO！調べ）　画像クリックで拡大表示

ビジネスホンを再リースする際にかかる月額リース料金の相場

契約満了後に再リースの契約を結んだ場合、月額利用料金の減額を受けられるリース会社もあります。
その場合には再リース料金が通常のリース料金の1/5～1/10程度に抑えられるため、長期間利用するほどトータル費用を安く抑えられる点はメリットといえるでしょう。

例えば月額8,000円でリース契約をすでに結んでいた場合、再リース契約を結ぶことで月額800円～4,000円まで抑えられます。

リース契約後、契約した機種が業務効率化に役立った場合や、ビジネスホンが業務に欠かせなくなった場合には、再リースを検討することでより安価な価格でビジネスホンの導入を継続できます。

ビジネスホンをリースで導入する際の業者選びで意識すること

ここまでビジネスホンをリース利用する際の費用相場について解説しました。
それでは、実際にビジネスホン導入が決定し、業者選びをする際に意識すべきポイントはあるのでしょうか。

ここからは、ビジネスホンをリースで導入する際に業者選びで意識するポイントについて、4つのポイントを解説します。

ポイント①取り扱う機器の種類を確認する

ビジネスホンを導入する際には、必要な機器の種類を把握し、ビジネスホンを運用するのに必要な機能を備えた機種を取り扱っている業者を選ぶ必要があります。
ビジネスホンの導入には電話機本体だけでなく主装置も必要です。
主装置とは複数台の電話機本体を共有したり、内線通話・留守番電話・転送電話などの利用を可能にしたりする装置です。

主装置の主な機能として、次のような機能が挙げられます。

• 留守番電話機能
• 転送電話機能
• 自動音声機能
• 保留応答機能
• モニター機能
• 共通電話帳機能

主装置に搭載されている機能はメーカーや機種によってさまざまであるため、業務を行ううえで必要な機能を搭載した機種を選ぶことが重要です。

新品の主装置の場合、価格相場は15万～20万円、中古の場合は5,000～1万5,000円が目安です。
業者がどのような機器を取り扱っているかだけでなく、どのような価格帯の機種を取り揃えているかについても確認しておくことで、業務効率化に役立つビジネスホンの機種を選べるようになるでしょう。

その際には社内で行っている業務の現状や、どのようなビジネスホンを必要としているかを明確にしておくことで、スムーズに業者の選定を行えます。

ポイント②費用と見積書の内訳を確認する

ビジネスホンの導入に際して業者に対し見積もりを申請する際には、費用項目や費用の内訳についてしっかり確認しておくことが大切です。
たとえ提示された支払い総額が安価である場合でも、工事費や設置費、メンテナンス費がリース料金に含まれておらず、それら料金を別途で請求される可能性もあります。

こうした維持費がリース料金に含まれているのかという点が、見積もり確認時にチェックするべき重要事項といえるでしょう。
また通常機器をメーカーから購入する際のメーカー保証は1年間です。

ただし配線工事や設置工事にトラブルが生じた場合には6カ月程度の保障期間になります。
このような保障制度はメーカーや業者によって異なるため、アフターフォローも含めどのようなサポート体制が用意されているかという点についても業者選びで注目すべきポイントです。

ポイント③過去の実績や評判を確認する

数多くの販売実績がある業者や顧客満足度の高い業者を選ぶことも、業者選びで重要なポイントです。
販売実績が多い業者は数多くの顧客に対して販売やサービス提供を行った経験から、さまざまなニーズにあわせた提案をしてくれるでしょう。

またレビューサイトでユーザーの声を閲覧することで、どのような導入事例があるのか、トラブル時どのような対応をしてくれるのか、対応は迅速かつ丁寧か、など、実際のサービス内容を顧客視点で確認できます。

顧客の声を確認する際には悪い点だけでなく、良かった点も十分に確認しておくことで、その業者の強みや売りとなるポイントを把握でき、複数社のサービス内容を比較・検討する際に重要な判断材料になります。

ポイント④複数の業者を比較検討する

ビジネスホン導入に際して業者を選ぶプロセスにおいてもっとも重要なのが、複数社への相見積もりの申請です。
複数社の見積もりを確認することで各業者の特徴を掴み、自社の環境に適した機種を提供してくれる業者を見つけることが可能です。

また見積もりを確認する際には、費用項目や内訳を中心に、無駄な出費はないか、削減できそうな費用はないかなどに注意して見積もり内容を隅々までチェックしましょう。

ビジネスホンをリースで導入する場合の相場価格を知っておこう

ビジネスホンをリース契約で導入することで、初期費用を支払う必要なく最新機種の電話機を利用可能であるというメリットが得られます。
またビジネスホンの月額料金や支払い総額は、機器の本体価格・設置工事費・リース期間がわかれば算出可能であるため、予算検討の際に実際に計算してみることがおすすめです。

価格相場がわかれば、複数社の相見積もりを比較・検討する際に目安金額として役立つでしょう。

EMEAO!では第三者機関の審査を通過した優良な業者に関してまとめてご相談を承っております。
相場を把握したうえで複数社と商談を持つことがリース料金を抑える一番のコツです。

業者選びに関してお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度EMEAO!までお問い合わせください。