事業所の消毒施工で使える2種類の補助金制度

オフィスや店舗を定期的に専門業者に消毒してもらうことで、清潔で安心感のある空間を提供できます。
消毒サービスの利用には料金が発生しますが、法人を対象とした補助金制度を使うことで費用を抑えることができます。

そこで本記事では、事業所の消毒に業者を手配する際に使える補助金制度を紹介します。
消毒サービスのご利用をお考えの事業者様は、ぜひご一読ください。

消毒サービス利用の際に使える補助金制度

法人で消毒サービスを利用する際に使える補助金制度は、大きく分けて2種類あります。

それぞれ詳しく解説していきます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら経営計画（事業計画書、創業計画書）を作成し申し込めば50万円の補助金がもらえるという制度です。
さらに、法人設立日が令和２年１月１日以降の法人の場合、新型コロナウイルスに対する措置として補助金額が100万円に引き上げられます。

小規模事業者持続化補助金では「すでにある商品・サービスを新しいお客さんに売り込む、販路開拓の経費」あるいは「新しい商品・サービスを開発して、新しいお客さんに売り込む、販路開拓の経費」が補助対象です。

新商品の開発や販路開拓のために改装工事などを請け負ってもらった工事業者への代金は小規模事業者持続化補助金の対象であり、消毒施工も認められる可能性があります。
なぜなら、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中では、事業所の消毒は安全面からも集客効果の面からも有効だと言えるからです。

参照：小規模事業者持続化補助金

医療機関での消毒作業に関わる各自治体の補助金

国の令和2年度第2次補正予算を踏まえ、全国の自治体では、医療機関における感染拡大防止などを支援する補助金を出しています。
それぞれの補助金は各地方自治体が運営しており、補助範囲や交付条件は様々です。
ここでは、いくつかの具体例を見ていきましょう。

山口県防府市では、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合に、その感染者が接触した家屋や事業所等の施設の消毒に要した経費に対し、最大10万円の補助金を交付しています。
消毒専門業者への作業委託費用や消毒作業に要した消毒液等の資機材購入費用が補助金の対象です。

東京都では介護施設等における新型コロナウイルスの感染拡大防止をする観点から、介護施設等の消毒・洗浄に係る経費を支援する制度を設けています。
これは、介護施設等内で感染が疑われる者が発生した場合に、利用者及び従事者が触れる箇所や物品等の消毒・洗浄を行うために要した消耗品費、手数料、または委託料を補助金として交付するものです。

補助金の対象となる施設や消毒費用、申請方法は自治体によって異なります。
新型コロナウイルス関連の消毒費用の負担を減らしたいと感じている場合は、自身が所属する自治体に補助制度がないか確認してみると良いでしょう。

消毒作業外注の際は、小規模事業者持続化補助金や各自治体の補助金制度を確認しよう

以上、事業所の消毒施工を行う際に活用できる補助金制度について解説しました。
“小規模事業者持続化補助金”をはじめ、国の制度のほかにも各自治体や民間企業で多くの補助金制度が施行されています。
以前は実施されていなかったものもタイミングによっては実施されていることもあるため、まずはお近くの自治体で該当する補助金制度がないか調べてみるとよいでしょう。

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